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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
先ほど来、各委員の質疑を聞いていましたが、厚生部としては珍しく、この12月議会は、余り話題になるような事故が少なかったんじゃないかな。日ごろ、弁士の先生方も、きょうはみんな短目に終わっています。
とりあえず、事業仕分けの結果から。先ほど、部長から説明を受けましたが、若干自分の意見を述べながら、新しい予算との関連についてお伺いしたいと思いますが、まず、一番初めに福祉ロボットの普及啓発事業についてお伺いします。
事業仕分けでは不要だというようなことで、平成22年からは、介護サービス向上促進事業費に合体をさせて、その効果をあらわすんだと、こういうお話でありました。私は、よく小説とか本を読むよりもテレビ人間なものですから、結構いろんなテレビを見ます。その中でこの福祉ロボットの開発をしている大学の研究をテレビで２回ほど見せていただきました。地元の大学にもそういうものがあります。特に、人間工学からいって、女性では介護現場でなかなか相当大儀だと思いますよ。もし、部長が寝たきり老人になったら、私のようなきゃしゃな女性では、持ち上げてやることができない。ですから、私の仲間にも何人か介護のお手伝いの職業をしている方がおりますけども、結構同窓会とか何かで会うと、まず腰の話。それからあちらこちらが痛いという話ばかりします。大学の人間工学の研究の皆さん方も、少しでもそういうお役に立てるよう、今までの基礎データを集めて取り入れたらどうかなということで各大学が競って、今開発をしています。
この前見させてもらったのは、高齢者がどうしても一度だけ富士山に登りたいというようなことで、冒頭でしたけれども、背中におぶって富士山までロボットと一緒に上がったという話をまず見せていただきました。その方は60キロも体重あったと思うんですが、その方と１人の大学生が研究者と一緒に登ったけれども、まだなかなか機械が思うように動かなくて、途中で何か疲れたというお話をしていました。私はこれからのいろんな介護を含めて、少子高齢化の流れの中で、50年60年後には、１億1000万人あった人口も8000万人近くまで減るというような計算上でいきますと、当然、日本特有のこういう研究成果をあらわすことは必要だろうと思うんです。
今回は、事業仕分けで不要の扱いになっておりますが、新しい介護サービス向上の中で、民間の活動も一層促進する。研究に対しても、応援しながら県としても取り組むとありますので、その意気込みにつきましてお話を承りたいなと思います。また、事業仕分けで関連したところは省かせていただきます。
次に、６番の介護保険関連施設整備事業費助成につきましてお伺いをいたします。
ここでは、一応仕分けは、県（現行）でお許しをいただいているのでありますが、一番聞きたいのは、見出し内容の中で、助成対象の大幅な拡充をして整備を促進するとあります。確かに前回の委員会でも特別養護老人ホームの入所希望、あしたからすぐ入らないといかん人でも、県内に約600人から800人。それから、どうしても半年以内に入れるべきだよというのが1,500人から1,600人というお話を前回当局から説明を受けています。
ですので、ここで言うところの助成対象を大幅に拡充をして整備促進を図るということにつきまして前回も答弁をいただいていますが、改めてその点につきましての事業仕分けからの当局の大幅な拡充という意味につきましてお伺いをします。
それから、もう２点ほど聞きますが、12番の医師確保対策事業費についてであります。ここでは改善をするように事業仕分けを受けておりますけれども、これまでも厚生部の努力によって随分医師確保対策の一環としての医学生の奨学金制度を充実してもらいました。当初、何人かで始まったものが、今ではもう100人余の奨学金制度の学生を迎え入れるまでになって、大変ありがたい、いいことだと思います。今回、まだまだ足らないというようなことを受けて、インターネットを初め広報で制度そのもののＰＲと、医師確保対策を進めることをしたいとこういうお話がありますが、これにつきまして、広報強化についてどのようなお考えを持っているのかお伺いをします。
また、もう１つ、13番目の看護職員確保対策事業費の事業仕分けについても、県（現行）であります。特に医師の先生方が少ないこともよくわかりますし、がんセンターのお話を聞いても、看護師不足のためにせっかくある病床をフルオープンできないというようなこともずっと言われていまして、医師を確保すること、あわせて、医師のもとで働いてくれています看護職員の確保も２つの大きな柱であります。
そこで今回、その不足について詳細な原因を分析したいと。ですから、今までも随分アンケート調査をいろいろやったと思うんですが、今回はどのように当局としては看護師不足の解消のために頑張っていただけるのかお伺いをします。
それから、先ほどの報告の件につきまして質問をさせていただきます。
先ほど、平成21年度の人権問題に関する県民意識調査の結果が報告されました。私もいただきました報告書を先般来ずっと見ていまして、きょうもこの現場に持ってまいりました。特に、報告書によれば、５年に一度意識調査を実施しているということであります。前回の平成16年から５年が経過をし、なおかつ現場である社会の中ではインターネットを初めとするいろんな関連の新しい人権問題等が発生をするというようなことで、調査項目にもそれらを新たに追加して、また修正をして県民に31問の質問をしたとございます。
しかし問題は、回収率が3,000人中1,476人、うち有効回収率は1,469人、49％という報告をいただきました。この結果を受けて厚生部としては県民の人権に対する意識についてどのような感じ方をしたのか、またどのように思っているのか、まず最初にお伺いをします。
また、この有効回収率につきまして男女間の格差が相当広がっております。特に男性は63.6％、女性はやっぱりしっかりしているのか、あるいは県から無抽出で出した手紙に丁寧にお返事をいただくことは別にしても、82.6％の回答をいただいておりまして、この点につきましても皆様方の感じがあればお伺いをしたいなと思います。
それから、当局では平成16年との過去の調査比較をしています。女性をめぐる人権、あるいは子供、高齢者、障害のある人、あるいは同和問題、外国人、あるいは感染症患者、いろんな人権問題でいろいろな聞き取りをしたわけでありますけれども、平成16年の「関心がある」、あるいは「少し関心がある」という関心を示した県民の数が、若干減少しているということも報告されています。
このように、人権について県民の意識が、少しでも伸びるというほうはいいほうだと思うんですが、若干でも減っているという表現になってきますと、これにつきまして厚生部としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをします。
それから、アンケートの設問に対する質問を１つします。いろんな聞き方があると思うんですよね。アンケート調査というのは、どちらかというと大変気を使って質問をしないと、質問の言葉が誘導しているような質問がよく見受けられるようなアンケート調査も目にします。
今回このアンケート調査を詳しく読ませてもらって、私１つだけ思ったんですが、この中の回答で、「新聞などマスコミに連絡した」というのが１つ入れてあります。これは、県民からどんな回答をいただきたくてこの項目を入れたのか。この点につきまして答えがあればお伺いをします。
以上、表向きの皆さんの調査結果を見た感じではありますが、平成16年から５年が経過しました。この５年間、前回の人権の調査結果を部でいろんなことを議論したんでしょう。しかし５年間たってその効果はどのようにあらわれてきたのか。あるいは、さっき言ったように５年間たって若干でも減っているというような意識調査の結果を見ますと、この５年間で厚生部はどのような政策を打ち出して、県民の意識の向上のために頑張っていただいたのか疑問に思います。その点につきまして、どのような調査結果に基づいた施策を打ち出したのか、お伺いをします。
あわせて、今回これだけいいデータが出たわけでありますから、今後どのようにしていきたいのかお伺いをするところです。
それからもう１つ、報告値につきましてお伺いをします。15ページ、８月11日の地震に関する高齢者福祉施設に対するアンケート調査です。アンケートの調査結果を見ますと、調査の対象が2,209施設、特に介護保険法や老人福祉法で非常災害に対する具体的な避難の計画の策定を義務づけられている施設であるとのことでありますから、結果として、私はそのような施設は県のいろいろな質問に対して100％答えてくるんだろうなと思ってページをめくっていきますと、今回は有効回答数が1,331施設、回収率60.3％とのことでありました。こういう高齢者福祉施設というのは、国からも、あるいは県からも、あるいは市町からも、ある程度温かい補助、あるいは交付を受けている団体であります。特に、人の命の中でも、この８月の台風、あるいは大雨のときに、お隣のほうの県で、あのように地すべり等で大勢の方が亡くなったということを考えますと、緊急調査でありますから事業者としても真剣にやっぱり当局に答えるべきです。また、ぜひ答えていただきたいなと今も考えています。
一方で、先ほど来議員が質問しているように、介護保険法に基づく事業者の不正受給とか虚偽報告とかをして、片一方ではそういうものをとるような悪徳業者もいて、全部が悪いと言っているわけではありませんが、県のそういう質問に対して、返事を返さない。高齢者というと、やっぱり避難誘導が大変ですよ。ですから、避難誘導が大変なところで、せっかく県が現状を調べる調査に対して親切に答えてこないということは、今まで我々としても甘い目で見てきた。やっぱりこういう業者が返答１つよこさないということにつきまして、部長、どのようにお感じですか。この点は特に厳しく言うべきですよ。
また、現場で２年に一度、皆さんが出向いて実地検査をするときに、これからは重点事項として現場を指導していくとありますが、2,209施設、これも10月現在か何かでしょう。これからも、今言ったように、特別養護老人ホームを含めて県当局が前向きに、待機者のために施設をたくさんつくるんでしょうから、もっとふえますよね。２年に一度、アンケート調査しても出してこない、そうかといって補助金は欲しい。経営が苦しければ、先ほどの話ではありませんが、貧困ビジネスのようなことまでして公金をとるという方もいるわけでありますので、こういうことにつきまして、再度現場の意識についてお伺いをするところです。
それから、回答しなかったところにもう一度、ちょっと経費がかかって恐縮ですし時間もとりますが、厚生委員会でもこういう批判を受けている、あるいはあなた方の前向きな態度が見れないというようなことを含めて、私は再度アンケート調査をとって、できればせめて高齢者の福祉施設だけでも100％の事業者の意見を吸い上げるべきだと思いますが、この点について御意見がありましたらお伺いをします。
それと、この前、男女共同参画議員連盟で山田正人さん――元経済産業省の課長補佐、それから今回、横浜市の副市長に就任するようでありますが、子育て支援の育休の話を初めて伺いました。ずるくて、講演会、講習会にあまり出たことがありませんが、本当に目の覚める思いをしました。いい先生に来ていただいたなと自分で喜んでいます。それで委員長から本も借りて、再度今見直しをしているんです。特に渡瀬こども家庭室長、鈴木子育て支援室長、１つだけ聞きますが、こういう育休について県庁内で事例がありましたらお知らせをいただきたい。
あわせて、またあなた方が県の担当トップでありますので、男性の育休についてどのようなお考えがあるのか、それだけ今回は承って、次回に繰り越しをさせていただきたいということを追加させていただきます。
○石野管理局長
福祉ロボット普及啓発事業の関係でございます。
今回の事業仕分けの中では、民間でやるべきだとかいうお話で不要という形になりましたけども、実際のこの事業そのものは仕分け人の方たちも必要だと。将来にわたってこういう物は必要になるだろうというようなことをおっしゃっていただいています。
今までは、普及啓発といいまして、福祉ロボットを見に行ったりとか、それから見学会がありまして、そこに行ってさわっていただいたりとか、実際使っていただいたりしておりました。本年度から、実際それを貸し出しまして、その貸し出した状況なんかを伺っております。
実は、ことしちょっと何月だったか忘れましたけども、見学会を開きまして、そこに実際に使っていただいている施設の方々に来ていただきました。もちろん、開発業者の方もおいでいただきました。この見学会が終わった後、ミーティングを１時間ほど行ったわけですけども、その中で使っている方たちのほうから、非常に使いやすいと。一番心配したのは、利用者の方が怖がるんではないか。例えば、運ぶときに怖がるんじゃないかというようなお話もございます。それも比較的うまくいっているということで、非常に好評だったわけです。ただ、全部が全部ではなくて、ベッドの大きさの問題であるとか、そういったものでまだまだ改良する余地はあるけども、非常に好評だねというようなお話がございました。
一方、事業者のほうも、こういった施設側と民間事業者を結びつけてくれているところは、ほかにはない。静岡県がやってくれているんだというようなことで、こういった事業が非常に評価されたわけでございます。ただ、実際に啓発事業というのは３年目を今迎えております。ぼちぼち、本来この部分を導入するに当たってはどうしたら導入できるんだろうかということを我々も考えていたわけでございます。
したがいまして、普及啓発から少しさま変わりをし、施設にどのように導入するのか。そのためには、我々が施設側に立って民間の事業所に対してどういうような物を申していけばいいか、そういった連携をするにはどうしたらいいかというようなところを考えたいということで、今回、介護サービス向上促進事業という、要は介護施設において直接処遇している方たちの研修とか、そういったものの中でもお話を伺いながら、具体的な導入方法についてさらに研究していきたいということで、こういう整理にさせていただいたということでございます。以上です。
○宮城島長寿政策局長
まず、介護保険施設の施設整備についてお答えいたします。
介護保険施設の施設整備につきましては、基金を活用して整備の促進を図るというふうな観点から、通常の大型の特別養護老人ホームでは、開設準備経費として、定員１人当たり60万円。そして定員29人以下のなかなか整備が進まなかった小規模特別養護老人ホームでは、4000万円の補助金から１億1890万円というふうなことで、約３倍という形で補助を充実いたしました。
また、今、認知症がふえていますけれども、認知症のグループホームにつきましても、1500万円の補助単価から、１施設当たり２倍となります3165万円というふうな高い補助単価にするということで、基金を活用して抜本的な整備の充実というんですか、補助の充実を図ったところでございます。
その結果といたしまして、今のところは予算上の計画でございますけれども、特別養護老人ホームが869床、大規模な老人保健施設が609床、それから認知症のグループホームが423床、あと小規模多機能型が297床など、2,000床以上の介護の受け皿が確保できる見通しとなりました。結果とすると、基金を活用して４億7000万円の昨年度予算が64億円余というふうな形になって、いろいろ目標を立てていた整備の充実はこれで一定の成果が出るんではないかなというのを期待しているところでございます。
それから、次に高齢者の福祉施設の地震に関するアンケート調査ですけれども、これ実は、調査を行いました特別養護老人ホームなど、いろいろな施設種別の中でも特に考えてほしい施設については重点的な督促を行いました。施設種別ごとの率が書いてなくて申しわけないんですけど、特別養護老人ホームについては回収率が100％、それから介護老人保健施設については96％、ショートステイの施設については90％ということで、我々のほうでも重点的に調査をしたいというところについては、督促を重ねて率を上げたというところでございます。
しかしながら、一方では小規模多機能型生活介護ですとかグループホーム、ここら辺の回収率が４割を下回るというふうな状況で、思ったほど率としては上がってこなかったわけなんですけれども、実は当初９月の中旬までというところを１月延ばして督促に督促を重ねて我々の施策上重要であるというところについては100％に近いような回収をお願いしたところでございます。
考え方とすると、委員御指摘のとおり、この地震の教訓を生かし、我々としても特に重要な施設については、100％の回収を目指し調査したところでございます。以上でございます。
○森田医療人材室長
医師確保対策としての広報強化ということでございます。
医療人材室としては、施策の内容、それは奨学金の拡充でありますとか病院内の研修補助、海外の医師を招聘したり、海外に医師を派遣したりと、そういう内容をやっておりますけれども、何より大切だと思っておりますのは、そういうことの広報強化をして、さらに奨学金の応募者をふやすとか、さらに県でやっております研修補助を多くの方に知っていただいて、利用していただくということが、まず何より大切だと思っております。
そして、その広報の内容としても、県のホームページに今載せておりますけれども、さらに医師が就職をするときによく見るような業者がやっておりますホームページに載せて、そういうことによってさらに知っていただいて、それを活用していただくということが必要だと思いますので、業者のホームページ等の利用を考えております。
それからあと、看護職員の不足について、原因分析ということでございますけれども、県といたしましては、昭和49年から全国的にですけれども、看護師の需給見通しというのをやっております。既に６次となっておりますけども、そこで事業仕分けのときに指摘されましたのは、既にもう６回やっていると。なのに、供給数について需要に追いつかないという、その点でどうしているんだということを言われました。
働いている看護職員が３万3000人ほどいます。さらに、１万人以上の方が免許を持っていながらも職場で働いてない。その方々を活用していくため、その原因分析が一番大切だと思います。どうしたら復帰していただけるか、そこら辺を一生懸命分析していきたいと思います。以上です。
○佐野人権同和対策室長
人権問題に関する県民意識調査について幾つかお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず１点、意識調査結果について、全般的、全体的な受けとめはどうかという部分でございますけども、資料８ページのエの人権尊重意識の定着状況の欄にございますとおり、最も重要な指標であります、静岡県は人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県であるかどうかという部分でございますけども、そう考えている人が前々回の20.5％から、前回の26.5％、さらには今回の30.5％に増加する一方で、そうなっていないとする人は、前々回の21.1％、前回の17.7％から17.1％に減少しております。
現在、その両者の差は、倍近くになっております。実は選択肢に「一概に言えない」という項目がございまして、そう答える人が実は半数います。人権施策推進計画では、定着しているという人が50％を目指しているわけですけども、それに比べますと依然差はございますけども、県民の人権尊重意識につきましては全体として向上してきているものと考えているところでございます。
なお、人権の状況についてでございますけども、インターネットによる人権侵害、外国人との共生の問題など、御指摘のとおり複雑多様化しているのが事実でございます。しかしながら一方、資料９ページのオ、自分に対する人権侵害の経験という部分ですが、これで見ますと、今回人権侵害の例として実は前回なかったパワーハラスメントというのを加えまして、それが３分の１の人が経験しているという答えをいただいておりますので、そうした項目を加えた中で、わずかでございますけども、21.0％に減少しているということについては、これについても多様化が見られる中ではございますが、全体としては一定の改善も見られるのではないかというふうにとらえているところでございます。
それから回収率についてでございます。全体として49％ということでございますが、これにつきましてはこうした調査の中では標準的、あるいはやや上をいっていると考えられます。３割４割程度のものもございますので、直接私が電話で受けた御意見なんかでも、これは重要なことだからしっかり出すねっていう話もいただいたりで、全体として見るとこうした調査の中では決して悪い数字ではないというふうに解釈しております。
男女の差につきましては、申しわけございません、御指摘いただいて私も初めて改めて考えてみたんですけども、いま思いつきますのはやはり電話でそういった御意見を伺った方は女性が多いんです。日ごろお年寄りの介護ですとか、あるいは自分の子供さんの問題とかで、割と身近に人権を考える機会が女性の方の方が多いのかなと。これは男女の問題をそういうふうにとらえてしまうのは人権っていう観点では必ずしもよくないところがあるんですが、一般論で言うとそういう傾向もあるのかもしれないというふうに私自身は今は考えております。
それから関心の低下についてどのように考えるかということについてでございますけども、人権について重要であると答えた方は全体で９割ということで、その辺はおおむね健全な状況と考えております。一方御指摘のとおり、関心があるという方のほうが少なくて６割ぐらいということで、重要であるとする人の割には関心のある人は少ないということが１つあります。この辺は、人権というのは足を踏んだことも踏まれたこともないっていう人がいないだろうのと同じように、本当に身近な問題ではございますけども、何か自分の身近な問題としてとらえ切れていない方も依然多いことがあろうかと思います。この辺が今後やはり身近な問題ととらえていただくような啓発が必要なのかなというふうに考えているところでございます。
年々低下しているということについては、これはいろんな見方ができるわけですけども、１つの見方としまして、これはある人権団体の方からいただいた御意見ですけども、人権尊重意識の定着度、やはりこれは年々高まってきている。それから女性、高齢者、障害者など個別の人権問題解決に向けた各種の法制度とか相談体制なども充実してきていることが１つの要因ではないかというふうな見方もできるというふうにおっしゃっております。
例えば年代別で見ますと、年代が下がるにつれ関心度が低くなる傾向にあることもございます。これは、自他、他対象、さまざまな人権問題の経験度が上がるにつれ自然と関心度が高くなるという分析もできるということがございます。それからまた、この５年間に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかという質問では、「ない」が増加しているということなどもありまして、そうした全体の中で関心度が低くなってきたということも考えられるかと思います。いずれにしましても、先ほど申し上げたように関心につきましては、身近な問題としてとらえていただきたいというふうに考えておりますので、今後ともこの辺については身近な問題だということを強く訴えていきたいと思っております。
それから、前回から５年間取り組んできて、ちょっと結果が寂しいものがあるのではないかと、その辺で取り組みの効果をどう考えるかというふうなお話でございました。１つには、人権意識というのは急激に変わるものではないということもございまして、地道な取り組みの中で少しずつ上がっていくという面がある。それから、成果という点では、先ほど人権侵害の経験のところで申し上げましたが、項目が変化した中で、変化というか項目を変えまして、パワーハラスメントを追加したということもございまして若干の低下にとどまっておりますが、前回と同じ項目であればこれはもっと大きな低下になっていたのではないかなと、これは期待も含めまして考えているところでございます。
それから取り組みの成果でございます。人権意識の向上という意味では、県とかそれから県教委のみならず、あらゆる関係機関・団体が連携して取り組んでいるところでございますけども、さまざまな場で反復してそうした取り組みを進めていく必要がある。そういうことで、人権教育・啓発推進法においても人権教育、人権啓発は国及び地方公共団体の責務としているところでございます。そうした中で、今回の調査でも啓発教育事業へ参加したことがある人ほど、人権の重要性についての認識も関心も高いという結果も出ておりますので、本県が行っているさまざまな啓発の取り組みにより人権意識の定着度が着実に高まってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、今後どうしていくのかというお尋ねでございます。レジュメのケのところに人権が尊重される社会への取り組みについて県はどう考えているのか、という項目がございます。調査結果にありますとおり、やはり子供のときからの家庭や学校における人権教育が最も重要であるというふうに考えております。
教育委員会においては、教育政策課の人権教育推進室を核に最近新たに、例えばすべての小学校の新１年生を対象に親学講座を開催して、その中で人権意識の普及高揚を図る。例えばそういったような取り組みをするなど、学校における人権教育の強化や家庭における人権教育支援の強化を行っていると聞いております。当室でも学校への出前人権講座の積極的な展開や、今年度には指導者向けの研修会を教育委員会と共催で開催するなど、取り組みの強化を図っているところでございます。
次いで指摘の多い、行政が行う啓発活動による住民の人権意識の高揚等につきましては、昨年度から例えば人権週間中における具体的なテーマを絞った啓発する力のあるポスターの作成と、民間店舗等を含む大規模な展開、さらには新聞広告やラジオスポットの拡充等、マスメディアを活用した一般県民に広く届く啓発活動の強化など図っているところでございます。
即効的な効果のある施策はなかなかございませんけども、静岡県人権施策推進計画に基づきまして個別的啓発を行う関係各室や、人権教育を所管する教育委員会、さらには人権啓発活動ネットワーク協議会――これは法務局とか人権擁護委員連合会なども入っておりますが――こうしたところと連携して人権教育啓発に引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
１つ答弁を忘れたことがございます。調査の項目と言いますか、新聞などマスコミに連絡したという項目が入っていることについてのことですが、このお尋ね部分は報告書の中の23ページのいわゆる人権侵害と意識した場面、つまり自分が人権侵害を受けたという場合にどうしたかという部分だと思います。これにつきましては、通報先としてもちろん相談機関とかそういうところに出すこともあるんですが、新聞とかマスコミに通報するということもあり得るということで、以前から選択肢に入れているところでございます。以上でございます。
○鈴木子育て支援室長
子育て支援における育休の取得についてですけど、私も委員長から本を貸していただいた方から又貸しをしていただいて読んでみました。県庁内の育休取得ですけど、二、三年前には１人というような話も聞いておりましたけど、現在はちょっと人数がわかりませんが、５％を目標としておりまして、それに今近づいているというようなことを聞いております。
本の中にもありましたけど、男性が育休取得をなぜできないかという大きな理由としては、やはり制度はもちろんないとまずいんですけど、周囲の方の理解といいますか、環境が整備されていないと取得できないというようなこと。それから昇格に影響するんじゃないかというような周りのお話があったというようなこと、それから男性が昼間家にいて周囲からかなり白い目で見られるみたいなことが多く書かれていたと思います。結果的にはその方もやはりやってみて、本当に子育てが大変だということがよくわかったと、大変さもわかったけどもやはり子育ての楽しさもわかったというようなことが書いてありました。やっぱり子育ての一番の応援者っていうのは家族、一番重要なのはやっぱり父親だと私も感じています。今回安心こども基金を活用しまして父親の子育て参加ということをテーマにしたＣＭを作りたいなということで、広報にも努めていきたいと思っています。以上です。
○三ッ谷委員
答弁をいただいて忘れないうちに、後ろから今度は再質問させてもらいますが、鈴木子育て支援室長には本当にモデル的な御答弁をいただきましてありがとうございます。今鈴木子育て支援室長がおっしゃったようなお話がこの本の中にはいろいろ書いてあるわけですよね。本当に久しぶりに、目からうろこが落ちるというような言葉がありましたけれども、あの１時間近い講演、いいお話を聞いて飽きなしに聞くことができました。きょうも各委員から質疑が出て子供をいじめる、あるいは虐待する、ある一方で皆さんが御苦労していて、片一方では育休を取って男性諸君も頑張れよというお話を言うのは大変つらいことでありますが、きょうの答弁席の半分からこっち側、私側の人たちは何人かを残してもう用事はないかなと思いますが、私はやっぱりこれからそういう時代だなとつくづく感じました。ですので、当然これは厚生部だけの話ではなくて産業部もそうでしょうし、あるいは総務部もそうでしょうし、やっぱり男性がお母さん、あるいは自分の家内にかわって子供の面倒を見て、豊かに情緒正しい子供をつくるという意味では大事なことだなと思いましたので、ぜひ部長の個人的な意気込みを聞きたいなと。再質問します。
それから人権の調査結果ですが、いろんな評価の仕方はありますよ。今皆さんが答弁したことも正論でしょうし、ただ一番思うことは関心度と重要度が違うというアンバランスですよ。つまり本題の聞き方を、要はどちらが先かということはありますけども、関心がないよって初め言ってるのにこれは重要と思いますかって言うと重要だよって言うところに、県民の意識のバランスが少し崩れてるところがあるんじゃないかなっていう気がします。人権の関心あるない、重要性があるないっていうこと、どちらが先かわかりませんが、日ごろから例えば公共交通機関にあって若い人たちが大きな声で携帯で話している、あるいは道路を占拠しているとかっていろんなことと同じ理屈があるんだと思うんです。だから人に配慮するという話の中のスタートが人権でしょうから、そういうところに、今後県の施策の中でマナーも含めて教えるべきものはやっぱり低学年から教えていく。ぜひバランスある県民性の向上にお努めいただくようにお願いします。
それから、高齢者の福祉対策は大変いい答弁ありがとうございました。再度私が質問する前に、私たちはやりましたよっていうのは本当にありがたい答弁で、これにつきましても当局の真剣さがよく見えます。やっぱり逃げたくても逃げられない、はうこともできないような患者さんも中にはいます。あわせて今回のような、10倍にもなるような予算をつけてもらって、いろんな施設の増改築を含めた新築もするわけでありますから、介護保険を業となす皆さんにはやっぱりそのぐらいの意気込みでやってもらわないと。これからの高齢福祉施設に対する我々の夢も希望も、あるいは県民の待っている人たちにこたえるためにもそういう意味では督促をしていただいたことは本当にいいことだと思います。また一方で、督促をして、回答くれた人がほぼ100％っていうことは、例えば特別養護老人ホームにしても介護施設にしてもそこそこ設備基準の整っているところ、あるいは言いかえれば非常階段も非常スロープも、あるいはバリアフリーも、あるいはある程度何かあっても割とスムーズに避難誘導ができる施設じゃないかなって思われます。
ですので、今後の力点としては、今答弁で皆さんがお話してくれたように、やっぱり小規模多機能型、あるいはグループホーム、まだまだどちらかっていうと重症の皆さんと違って、どうにか自分たちのことができる方でありますので、そこから回答が来ないってことでありますと、やっぱり何かあったときには大きな事故につながりやすい。特に今回、韓国のああいう火災を見ても、あるいは浜松市で起きたマージャン荘の火災を見ても、健常者でさえもあんな５分やそこらの時間で逃げられないということが新聞、テレビ等の報道を見てわかりますから、地震あるいは火災あるいは災害でこういうことに巻き込まれないためにも、当然健常の皆さんと違って少し体に不都合ある方でありますので、そういう施設の管理者には今後とも一層の働きかけをしていただきたいなと思います。
それと最後に部長、事業仕分けをした中で、先ほどのロボットも大変ありがたいなと。そこまで前向きにとらえていただいたことは感謝します。期待してるんですよね、本当に期待してますよ。ですからおっしゃるように、これからは導入、あるいはそれを使っていただく施設への補助、あるいは貸与含めて、そのようなことをやっていただけるっていう前向きな発言を、先ほどいただきましたが、改めて部長、導入につきまして、あるいはそのような物の考え方につきまして部長から答弁をいただきたいなと思います。
それから介護施設については、これだけ頑張っていただきましたのでとりあえず答弁を切って終わりますが、ＰＲ、医師確保、看護職員の確保対策ですが、これもなかなか呼びかけたからすぐあしたから集まるものではありませんが、今までも一生懸命やっていただいたことはよくわかりました。
あと、各高等学校、あるいは高校の現場で頑張る子供たちにもう少し直接的にＰＲをしていただきたいなというのを感じています。各学校には当然こういう制度があるよっていうのが学校経由で生徒が見る機会があるんでしょうけれども、まして今の子供たちは我々の大人の社会と違ってホームページ、インターネットを何倍も何倍も使うんでしょうから、それはよくわかります。やはり何と言っても受験するのは高校生ですから、この医大の奨学金制度は、もう少し高校生側への取り組みの強化をお願いをしたいなと思います。
あわせて看護職員につきましては、説明の中で１万人余の免許取得後の現在現場で働いていない看護師さんがおるということで、うちの家内の母も看護師の免許をもって、現場にはやっぱり行かないんですよね。そういう方がたくさんいるってことがこの数字からも分かります。１万人近い人も月曜日の朝から金曜日までって言うのは難しいでしょうけども、何とか制度の中で、あるいは使っていただく事業所側で、１週間に２日でも３日でもお手伝いをいただきたいっていうようなことも含めて、ぜひ呼びかけをしていただけませんかということを伺って質問を終わります。
○大須賀厚生部長
まず男の育休の関係ですけれども、個人的なことで恐縮ですけれども私の世代、それから私の育った環境では、男が育休を取るということはもう全く考えもしない、そういう環境で私は育ちまして、実際育休を取ろうなどとは自分の子育ての時代は全く考えてもみなかったというのが実情でございます。それで意識が少し変わりましたのは、私が平成15、16年と子育て支援の業務に携わりまして、そこで核家族化、あるいは地域の人間関係の希薄化で、子育て支援が受けられないお母さんが子育てで参ってしまっていると知りました。児童虐待がふえているのもそういったことに大きな原因があると、そういったことを身をもって実感いたしました。時代が変わったんだなということを感じると同時に、男もこれから育休をとる時代が来るのかなと当時感じた次第でございます。
当時はまだほとんどとる人はいなかったわけですけれども、今こっちの答弁でも聞きましたとおり５％を目標にしてそれなりの数字が上がってきているということでありますので、これはそれでいいことだなというふうに思っておりますし、これから日本の社会を考えたときに、女性の労働力というのが必ず必要になってまいりますので、子育ても男女共同でやらなければ恐らく少子化の克服にはつながっていかないだろうと。そういう意味でもきちんと社会全体で男性が育休を取れるような、その意識の醸成と環境の造成を図っていかなければいけないというふうに考えております。
それからロボットの導入ですけれども、ロボットは非常に大事なことだなというふうに思っておりまして、介護労働力の不足を補う意味で介護現場の機械化というのは必要になってくると思います。それから、ある程度人件費をかけずに介護をするということも介護保険料を上げないという意味からも非常に重要になってくると思いますので、これは大事なことかなというふうに思います。で、これから少子高齢化でどんどんどんどん労働力が相対的に落ちてくるわけですので、人材不足を補うには現場を機械化するか、外国から輸入をするか、どちらかの選択肢になる。私としては多分両方やっていかないと賄っていけないんじゃないかなというようなことで考えていますので、これはぜひとも今後進めなければいけないと思っています。
事業仕分けの結果はこういうことになりましたけれども、ちょうど我々の部としてもさっき管理局長からも答弁しましたけれども、３年たちまして事業の中身をもう一歩進める必要性というものも既に感じておりましたので、この仕分け結果を尊重するという形になるのかどうか知りませんけれども、一歩踏み出したロボットの導入、機械化の導入を今後進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○三ッ谷委員
あとの質問は要望ということにします。
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