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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
簡潔に質問したいと思います。
まず第１点目ですが、本年４月、警察署再編整備の一環として、水窪警察署が天竜署に統合されて水窪分庁舎ということになりました。
当初、この話が表面化したときには、かなり地元のまち、管轄区域内の住民の方から、大丈夫かと、とんでもない話だ、何とかしてくれないかという話もあったのですが、特に県境の署ということでもあります。県境の署と言っても、例えば、長野県とか愛知県に悪いやつがいっぱいいて、どんどん静岡県に入ってくると、そういうことではないのでありますが、反対の意見が多く聞かれたということです。最後は、時の高石本部長が水窪まで行かれて、いろいろ説明をされて納得をしたんだなという、形式はそういうことで現在に至っているというふうに思います。
出発をされて２カ月とちょっとということですが、この体制下での新庁舎の職員の活動状況をお知らせ願いたい。あわせて、分庁舎化をしたメリットが少しずつあらわれているのかと、それはどういう点なのかというのをお聞かせ願いたい。
それと、これに関しては３つ目ですが、同じように再編整備が計画をされています。仮称ですが、浜松西、袋井、裾野、この３つの警察署、それぞれ建設計画等々があろうかと思いますが、進捗状況を伺いたいというふうに思います。
次に、道路使用に関する許可についてですが、例えば、昨年、東京シティマラソンというでっかいイベントですが、急に始まったということですが、これに関して、例えば警視庁も相当道路の使用を許可するに当たって検討されたのではないかなという推測ではありますけれども、こういったスポーツイベント、特に地域振興等々で必要だということで道路使用許可願いが出た場合に、県警としてその許可の基準、考え方、これはどのようになっているのかということを伺いたいと思います。
次に、交通安全施設等整備事業、資料11ページにございますが、昨年の事業費は当初予算比ですが、本年度はマイナス1263万円。この資料11の中には、３番目に主な事業内容として、それぞれ前年対比減の部分、それから増の部分、それぞれ記載がございますが、特に身近な信号機に関してですけれども、私や皆さんも車を運転されるわけですが、信号機というのはとかくいらいらの対象だったり、安心・安全だったな、助かったなという安堵の対象であったりするわけです。
そういったことを踏まえて、例えば信号機の新設に関しては、前年対比プラス、信号機改良も同様ということですが、それぞれ県下各地から信号機をつけてくれという要望がたくさんあるのではないかなと思いますが、その充足率はどの程度で、また、来年以降どのような計画を持っているのか、もしおありでしたら伺いたい。
あわせて、土木部もかなり予算がないということで、道路改良等々も余り進捗が定かでないということもございますけれども、部分的には道路改良がされて車の流れが変わって、既設の信号機を移設した方がいいのではないかと。例えば、100メートルちょっと離れたところの交差点に移設した方がより効果が上がるのではないかと、そういった事例があったらお知らせを願いたいということと、あわせてそういったケースも伺いたいというふうに思います。
次に、ことしの５月に、某新聞でしたけれども、認知症のドライバーに関しての報道がございました。道路交通法上、認知症ドライバーに対して運転免許を取り消したり、または、停止することができるということになっているようですが、これに対して、この報道の対象県は、他県ではありますけれども、警察の対応が消極的なケースが多いというふうな記載でしたけれども、本県の中で、認知症が原因と思われる交通事故はどの程度発生しているのか伺いたいということ。
また、この新聞にもありますけれども、例えば、家族から私の主人はもう完全に認知症だとお医者さんに言われているということですが、そういった中で、免許証を取り上げられない、運転できないようにしてくれないかといった相談があったかと。あったらそれ何件ぐらいだったか。で、それに対する対応はどうしたのかと。その実績がもしあればお知らせを願いたいというふうに思います。
先ほど10番委員から、民間駐車監視員に昨年６月からお手伝いをいただいているということですが、スタートをして半年、実績として、昨年の12月ごろまでは前年対比で減少傾向にあったものが、ことしになってから少し逆にＶ字型、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、日本人の特性でもあるわけですが、どうも件数的に増加傾向にあるという報道もあります。これに対してどのような対策を考えておられるのか伺いたい。
最後に、外国人犯罪者に対する取り調べにかかわって通訳の充足率、これはどうなっているのか。例えば、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、こういったことを含めてどのようになっているのか。
以上、何点かお聞かせを願いたいと思います。以上です。
○山本警務部長
まず、警察署再編の関係で、水窪分庁舎の活動状況、その他３警察署建設の推進状況について御説明いたします。
まず、水窪分庁舎の職員の活動についてになりますけれども、これ基本的には、従来の警察署のときとかわらない警察活動を行っているところでございます。特に、パトカーの勤務員につきましては従来よりも増強してございますので、パトロール活動が強化されまして、住民の皆様からも以前よりもパトカーを見かけることが多くなり、安心だという声も寄せられているところでございます。そのほか、運転免許、猟銃関係の許認可事務も順調に行っているところでございます。
分庁舎化したことのメリットでございますけれども、やはり何と言いましても、今申し上げましたように、パトロール活動が強化されましたことで住民の皆様の安心感が増しているのではないかと思われること、さらに、終日パトロールを実施することによりまして、事件や事故発生時の迅速な対応が可能になっているということ、山岳遭難など警察官の大量の増員が必要となるような事案に関しましては、天竜警察署本署から応援の警察官が派遣される体制ができましたことで、そういった面での体制は強化されているのではないかと思います。
また、次に３警察署の新設に向けた進捗状況でありますけれども、仮称袋井警察署につきましては、今年度予算におきまして用地取得費が認められておりますので、現在、用地取得に向けた所要の事務を進めているところでございます。
そのほかの２署――仮称浜松西警察署、仮称裾野警察署につきましては、現在、用地の選定に向けて鋭意努力しているところでございまして、現在のところ建設についてのめどというのはまだ立っていない、このような状況になってございます。
○小林交通部長
道路使用の許可の関係でお答えしたいと思います。
先生お話しになりました、東京シティマラソン、それから駅伝大会、県警の考えということでありますけれども、さらに加えて地域振興まちおこし、そうしたことに対する対応、その考え方であります。
まず、マラソン、駅伝の道路使用について行われる路上競技でありますけれども、課題が幾つかありまして、やはり年々道路が過密、ふくそう化するという中で道路使用ということになりますと、使用する道路の幅がかなり広くなると。交通規制も長時間に及んで一般交通に著しい影響を及ぼすということが１つの課題であります。さらに、東京シティマラソンというのは、警察官が何箇所となく配置についたということで、大量の動員をしなきゃならんというような問題もあります。
これまで、大規模なマラソン、駅伝を新規に開催したいという場合については、既存の大会を統廃合していただくという形で、スクラップ・アンド・ビルドですか、こうした考えで対応してまいりました。しかし、いわゆる地域の活性化、それから規制緩和の流れの中から、現在は道路使用許可の可否の判断、これについては、基本となる道路交通法の規定に基づいて、交通に与える妨害の程度を個別具体的に検討することとしております。それで、地域の活性化になって、交通への影響度合いを上回る公益性があれば、そうした競技等については、道路を使用することについての地域住民のコンセンサス、道路利用者の合意形成、こうしたことを踏まえて慎重に検討して、手続が円滑に行われるように配慮しているという状況でございます。
具体的には、路上競技実施上の検討項目等は、公益目的、それから、地域住民、道路利用者の合意形成、さらには、地方公共団体が関与している、それから、道路交通の状況でありますけれども、原則として主要幹線道路等交通量の多い道路、あるいは地域住民の日常生活の負担となる道路ではないこと。原則、通行どめを伴わないということ。通行どめを必要とする場合は、影響のない曜日あるいは時間帯を設定して迂回路を確保すること。競技実施にその安全性が確保されること。実施主体において警備体制が確実に整備されること。こうしたさまざまな検討項目を受けて許可という形がとられるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
それから、２点目の交通安全施設整備事業の関係でありますけれども、信号機の設置の質問がございました。
平成19年度の信号機設置要望数、これは224基ありました。本年度におきましては、要望がありました信号機のうち、道路幅員が狭い、それから道路構造上設置するのが困難であるといったもの、あるいは交通量が極めて少ないと、こうした理由で設置を見送らなければならないといったものが114基ありました。そうしたものを除いて、設置が必要と認められる110基を整備することとしました。
充足率でありますけれども、要望総数に対して、おおむね49％でありますが、設置の必要性が認められるものについては、ほぼ対応できているものと考えております。
特に、信号機の設置につきましては、先ほどもお話にありましたように、交通安全整備事業の予算は平成11年から年々減少されております。こうした厳しい財政状況の中で、特に来年も信号機の新設は県民の皆さんから要望の高い事業を中心に整備を進めてまいりたいと、このように思います。
しかし、予算減少の折、老朽化した機器の更新あるいは電気料等の維持経費が、全体の予算をかなり圧迫しているということで、交通安全施設整備に係る予算は必ずしも十分ではないということでありまして、先生から御指摘のありましたように、信号機の移設につきましては、これまで、バイパスの整備などで旧道に設置されていた信号機をバイパス新設に伴って移設するというような形で、急場をしのいでいるのが現状でございます。
こうしたこと等踏まえて、事前に道路管理者と協議して、適宜適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
また、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
○望月交通部参事官
認知症ドライバーの関係で２点。
認知症の原因と思われる交通事故の件数ということでございますけれども、医師が認知症と明確に診断書を書いて診断された方が、その認知症が原因で交通事故と特定できたのは、平成17年の人身事故１件のみでございます。
それから、認知症患者の家族等から相談を受けた場合の対応でございますが、本県におきましては真摯に対応させていただいておりますが、まず、専門の医師等に診察を受けるように勧めております。そして、医師から診断書の提出があれば、その診断書の内容に基づいて処分等を検討しております。
ただ、中には医者に行くことを拒む方もおります。そういった方につきましては、認知症か否かを判断するための専門医の診察を受けていただくよう臨時適性検査を公安委員会が行っております。その臨時適性検査を受けないと、取り消し、停止処分になるという強制力も伴っております。
このような形で相談に対応しておりますが、平成14年の法改正から本年の５月末までの間、認知症の相談につきましては23件受理をしておりまして、そのうち相談を端緒に８件の取り消し処分をしております。以上でございます。
○岡村交通部参事官兼交通企画課長
駐車の標章取りつけの関係の増減という関係でお答えいたします。
駐車違反の標章取りつけ件数は、前年に比べて、この１年間で1,643件増加しております。ただし、改正法施行後半年間は、事前対策等により、前年に比べて減少しておりましたが、ことしから、標章取りつけ件数が増加しているという状況でありますのは、運転者の規範意識が薄れているのではないかというふうに考えております。
こういったことから、引き続き駐車監視員、警察官、交通巡視員、この三者による取り締まりを強化するなどして制度の適正な運用に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○田宮警務部参事官兼警務課長
先ほどの、通訳が充足しているかどうかということについてお答えいたします。
本年５月末現在の通訳体制につきましては、教養課通訳センターに所属する通訳要員につきましては、８言語、14人、それから各警察署等に所属する通訳指定者にあっては、12言語、92人でございまして、部内における通訳体制につきましては、13言語、106人であります。これ以外に、民間通訳人として、39言語、249人を登録しておりますので、部内と合わせて39言語、355人の通訳体制となっております。
現状につきましては、あらゆる事案等に対しまして、この体制で対応しているのが現状と言えます。しかし、各署に所属する通訳指定者につきましては、本来の警察官としての業務もございますので、問題と言えばこの点が問題だと思われます。しかし、この辺も含めて、今後、通訳体制の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
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