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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
まず第１点目です。工業用水なんですけれども、気になりますのは計画水量と給水能力との差ですね、全くないものもあれば、全然違うというのもあります。もう１つは、現在給水能力と契約水量の差が特に西遠の場合は非常に大きいと、それは計画給水量の場合は言ってみれば机上の数ですから、これにコストがかかっているわけではないでしょうけれども、給水能力ということになれば、それだけの設備を備えているということでコストはかかっているわけですね、それだけのコストをかけたにもかかわらず、実際に契約されている水量がその３分の１ということで、非常にこれは大きな問題があると思うのです。そもそもこういうことが生じた根本的な原因ですね、この辺についてちょっと御説明をいただければと思います。
また、計画給水量はいつつくったものかわかりませんけれども、その後の事態の変化によっても、非常に現実性のない数字になってしまっているということがあると思うのですね。そういう場合に、こういったものというのはある程度修正があるのかないのか、その辺もちょっと伺いたいと思います。というのは、こういう数字が出ていてですね、余りにもかけ離れた給水能力とかそういうのがありますと、何となく余り格好良くないということがありますね。その辺ちょっと伺います。
それと、今度は水道ですが、１つ目は３つの水道事業のうち駿豆、榛南、これは要するに計画給水能力、現在給水能力が同じで、基本水量は駿豆の場合はそれよりもちょっと低い。これはこの前、支援の方法として熱海だけというわけにいかないので三島市も函南町もそれに合わせたということの結果で、基本水量を調整されたと、それは理解できます。遠州の場合はですね、これちょっと浄水場が４つに分かれておりますのでそれを合わせますと給水能力が26万4450立米になるわけですね。そうしますと、基本水量との差が7,150立米あるんですけれども、これはどういう理由なのかを御説明をいただければと思います。
また、これに関連して言いますと、太田川の給水事業について、平成23年において５万5300立米に達した時点では、基本水量も29万2100立米で、要するにこの計画給水量と同じになるんだということですけれども、そうなるとますますこの今の現在給水能力と基本水量の差ですね、7,150立米というのはどういう説明になるのか、ちょっとその辺がわからないのでお伺いをいたします。
それから、８番委員も質問されていましたが、私も実はこれ質問しようと思っていたんです。駿豆水道なんですが、前年に対して今これだけの使用量に減った理由として、観光客が減ったとかですね、あるいは熱海市の場合は自己水源をなるべく使うようにして、駿豆水道の水を大分減らすということがあったんではないかと。そういうことを知るためにですね、私はこの熱海市と三島市と函南町、それぞれの実使用量はどう変化しているのか、それがわかれば、そうか熱海市がこれだけ減ってるということは、つまりは観光であり、あるいはそのさっきおっしゃったような自己水源をなるべく使うようにした結果だとわかりますけれども、それがもしわかれば、お伺いしたいと思います。
それからですね、こういうふうに減ってまいりますと、工業用水もそうなんですけれども、当然のことながら収入が減るわけですね。特に、水道事業の場合は基本水量に関しては、これはいずれにしても使用量が減っても同じだけの料金が入りますけれども、実使用分に関しましては使用量がそれだけ減るわけですから、そうしますと年間を通してですね、前年に比べて今年度どれぐらいの使用料収入の減になるのかというような数字をある程度つかんでいらっしゃるのか。
次にそれに応じて今度はコストですね。コストというのは必ずしも、使用量が減った分だけ減るわけではないと、コストはそれだけは減らないと。したがってそれだけ収益性が悪化するということになると思うんですが、その辺についてどういう見通しを持ってらっしゃるかを伺いたいと思います。
次にこの工業用地造成に関するところで、オーダーメードの場合ですが、この造成コストと引き渡し価格というのはどういう関係になっているのか。造成コストそのもので引き渡しをなさるのか、あるいは若干それよりも高い価格で引き渡すのか。あるいは低い価格なのか。いずれにしてもそういったところの実態をお願いしたいと思います。
またこれは前回も伺ったんですけれども、この島田大津のレディーメードの工業団地ですけれども、この分譲、販売はその後どういうふうに展開しているか、それだけお願いいたします。よろしくお願いします。
○亀事業室長
まず、私のほうからは工業用水道関係で、特に落ち込みといいますか、計画給水量と施設能力の差について、これがどういう背景か説明いたします。
工業用水の整備の経緯ですが、地下水を大量に工業用に使ったため地下水の塩水化が進み、地下水を使うことは公害であるということで工業用水道を整備してきました。特に東駿河湾の場合は、富士市吉原で激しく塩水化が発生したので、富士川工業用水道をつくったわけです。それでも塩水化がとまらないので、市と県と民間で地下水協議会をつくって、それで１次転換をするということで工業用水に切り替える計画をしました。それで次に第２段階として２次転換に移行というときに、地下水の塩水化がちょっと小康状態になったものですから、その計画がとまった状態となり、その間にオイルショックがあって、その後生産のほうが伸びない、これらが大きな原因だと思っています。
次に中遠水道ですが、中遠水道は船明ダムから水を取るということで計画して、昭和54年の通水に向けて施工してきましたが、やはりオイルショックがありました。それで、最も使用を見込んでおりました袋井市の製薬会社と福田町の化学工場が、いざ給水するということになったときに極端な事業の縮小で水を必要としないということで、計画との差が出ました。
それから西遠水道ですが、昭和40年代後半に繊維工業とか染色業界の不況とか撤退がありました。ここも地下水の障害があったんですが、その地下水をリサイクルということであまり使わない形に業態が進みました。地下水を取らなくなった分について、工業用水を使用するという予定で進めたのですが、地下水を減らすだけで賄えたということがあり、予定通り工業用水への転換に至らなかったというのが原因だと思っています。
それから、このように工業用水の使用が減っていく状況なんですけれど、委員からお話のありました修正等について、今後のことを考えますと、工業用水というのは製造業にとっては、基本的なインフラであるということから、これからも工業用水が要らなくなるということはないということで、これをずっと堅持するといいますか、進めていきたいと思っています。
現在は世界不況等の影響で、景気がなかなか回復せず輸出産業を中心に生産が伸び悩んでおりますが、それがまたある程度復活するというためにも、インフラとして備えていくということは必要ではないかと思っています。
特にこの３つの事業については、国からの補助金により建設しましたが、我々としては必要なものだけをつくるということで、現在事業が休止という形で止まっており、補助はもらえない状態となっておりますが、こういう落ち込みの中でも、今後も新たな販路拡大については一生懸命やって、古くなった施設については適切な保守や改修等を行い、効率的な施設整備を続けていきたいと考えています。
○松永経営室長
私から、水道事業についてお答えいたします。最初に、遠州水道の数値の違いでございますけれど、概略を申しますと、平成21年度から遠州水道の増設事業の一部給水が開始しましたが、建設改良事業の進捗状況及び受水市町への給水料金の激変緩和措置等によりましてそれぞれ数値が異なっているわけでございます。
具体的に申しますと、計画給水利用はここにございますように29万2100立米で、現在給水能力は先ほど委員がおっしゃいましたように、26万4450立米という数字を計上してあるわけでございます。
これは既存の寺谷、於呂、都田の各浄水場と、増設であります新寺谷浄水場――新寺谷の部分が建設中ということで現在、給水能力の一応50％を計上しておりますが――それらの合計として26万4450立米という数字を計上してございます。ちなみに、23年度に完成いたしますれば、計画水量と同じ給水能力になるということでございます。また、基本水量につきましては、25万7300立米を記載してございまして、この基本水量と現在給水能力の差が7,150立米出ているわけでございますけれど、基本水量につきましては、先ほども述べましたが平成21年から25年まで、いわゆる増設事業により増加する基本料金の激変緩和措置ということで、基本水量を減じて対応しているためでございます。
それと、２点目の駿豆水道の２市１町の給水実績でございますけれど、駿豆水道の給水実績は、10月25日時点で20年度と21年度の使用水量を比較しますと、熱海市が21年度は465万2300立米で前年の20年度は583万3470立米であったため、率にしまして79.8％となり、下がっております。逆に三島市は、104.4％ということで若干ふえております。函南町がやはり83.7％とで落ちていると、こういうふうなことから、観光客の減少ということですべてが片づくわけではないにしましても、やはり熱海市の落ち込みというのが駿豆水道２市１町の中でも大きいのかなと、こんなふうに考えております。
それと３点目の、いわゆることし年間を通じてどれくらいの収入減並びにコスト減が見込まれるかというふうなことでございますけれど、詳しくは２月補正で対応するため、現在数値は集計中ではございますけれど、水道全体について言えば、20年度決算は55億9000万円の収入がありまして、21年度は今言ったように落ちておりますものですから、それよりも下がるであろうと。ただ、どのくらいになるかというのは、集計中ですので、今の時点ではまだ数値は申し述べられません。収入が下がることに連動して、当然コストであります費用の減少も見込まれるはずであることから、一定の収益というものは確保できるものと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○大橋企業局理事
工業団地の開発に伴う費用の出し方ですけれども、測量とか土質調査とか設計部門の調査費と用地を買収します用地取得費と工事費があります。それと合わせて企業局でかかった人件費ともろもろの事務経費がありまして、販売単価を決めております。
次に、島田大津について、現在どういう展開をしているのかということでございます。島田市が当初に住宅団地を強く要望されまして、企業局が住宅団地をつくりました。写真で見ますと北側にちょっと白く見えているところが市営住宅を建てたところでございます。南側が今、工業用地として展開をしているところであります。ということで、島田市と連携取りながら、東京事務所、大阪事務所から情報をもらいながら、販売に向けて努力しているところでございますけれども、現在の景気の状況ではまだ思わしい当たりがないということで御理解をいただきたいと思います。
○深井企業局長
少し補足をさせていただきます。工業用水の計画水量と契約水量が非常に大きく乖離しているようなところは、契約水量を落とすということをやってもいいじゃないかというお話ですけれども、契約水量を大きく落としますと、当然その水利権のほうも、返上しなきゃいけないという話につながってくるわけで、水利権はなるべくたくさん確保しておいたほうが将来に向けて、安心だろうと思います。
それからもう１つはですね、実際にその施設能力と給水量も随分差があるので、施設をいわゆる一般企業ですと当然使ってなければ休止をする、ラインを休止するということをやりますが、水道なり工業用水の場合には、休止をして施設を廃棄するとなりますと、物すごくまたコスト、お金がかかってしまいますので、そこまではやれないので、そっと置いておくということしかできないだろうと。
それから、ことしですね、一つこういう打診がございまして、大変その工業用水を大量に使いたいという、飲料水会社がですね、適地を探しているという話がありまして、一度現場を見たいということで、西遠地域に見えたということがございまして、それは具体的な話にはなっておりませんけども、そういう企業が進出してきたいというような話があったときに、能力がありませんということでは大変もったいない話ですから、やはりある程度の計画水量と、それから今、実水量が減っていても施設がありますので、それはそれなりに維持をしていった方がいいんだろうというふうに考えております。
それから、オーダーメードの価格の話が先ほどありましたけれども、当然最初に契約をした金額と、それから実際に造成工事などをやりますと、入札価格が下がってですね、実際の価格が最初の契約金額よりも大分落ちるということがあるわけでして、その場合には最終的にですね、精算をいたしまして、先ほど申しました必要な経費だけは全部確保して、それでも十分差額が出ましたら、精算をして販売価格を下げるということをやっております。
○千石委員
どうもありがとうございます。
先ほどですね、こういう計画と実際の給水能力あるいは契約水量との乖離が生じた理由として幾つかあげられた中で、１つはもともと企業が自己水源として井戸を掘って使っていたのが、塩水化の被害が出たので、地下水を使うのをやめて工業用水に代替しようとしたけれども、途中で塩水被害が予想よりも大きくなくって、自己水源も使えると。したがって工業用水がそれだけ必要なくなったというような説明がありましたね。そういう場合に相手先との間で契約がどういう条件になっていたのかわかりませんけれど、相手からの申し出によって設備をつくってしまう、あるいは計画をつくってしまった場合にそういう相手側の一方的な事情で水が要らなくなったというふうになった場合にはですね、何らかの補償はあるのかどうかということを一つ伺いたいと思います。
それから、西遠の場合は繊維――繊維というのはもちろんいろんなものがありますが――これについては特に染色とかプリントの場合は非常に水の多消費型の事業ですから、そういった繊維がどんどんどんどん、衰退して会社が減ってしまったと。したがって大きな差が出たことはわかりますけれども、この違いっていうのはもうほとんどそれで説明がつくのかね。また、去年とことしの差について言えば、大塚製薬とかですね、あるいはパイオニアですか、大口の消費家が撤退しちゃったというのがありますけれども、それだけで大体説明がつくのかどうかということをちょっと確認させてください。
また、追加でおっしゃっていただいたことについてはですね、例えば水利権を確保するために一応計画水量をそのままにしておいたほうがいいんだと。あるいは、ひょっとするとかなり大口の需要企業があらわれるかもしれないので、そういうときに備えて維持しておいたほうがいいと、それはわかります。その辺はわかりますけれども、一応もう１回ですね、これだけ大きな差が生じたのは、そういうことで繊維産業――主に繊維産業ですが――という説明がありましたから、それで大体そういう説明がつくのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
水道に関してはわかりました。要するに、遠州についてもそういう激変緩和措置ということで、そういった一種の正規料金より下げるために基本水量を下げて調整したと、こういうことですね。それは理解できました。
それとこの駿豆水道についてはですね、これはたしか熱海市が７で三島市が３で函南町が１の割合ですよね。ですから熱海市がこれだけ大きく減れば当然のことながら全体としてはそれだけの影響があるということで、これも理解できました。
それで、工業用地の造成に関してもわかりましたけれど、オーダーメードの場合、企業が独自にこういう団地造成をするのではなくて、例えば県にそういう要請をして県にやってもらうということで、その辺の違いっていいますかね、企業側にとって県にやってもらうメリットというのは具体的にどういうことがあるのか、その辺ちょっと説明をしていただければありがたいと思います。
○大橋企業局理事
塩水化被害の軽減ということは、塩水化地区になりますと地下水規制が始まります。地下水規制が始まりますと、地下水を使うために井戸を掘るときは届け出が必要で、いろいろ承認手続が必要になります。
ただ県、企業局とすれば、現実に塩水被害が発生したものですから、塩水被害をなくすための対応策として工業用水をそういう地域に引くわけです。で、どれだけの工場があって、どれだけ塩水化の被害が発生してといろいろな想定をしてですね、工業用水施設つくるんですけれども、今それぞれの工場から、幾トン欲しいからこれだけやるよという具合には、なかなか確約書をとって施設計画はつくってないというふうに理解しております。契約してからの減量については施設整備が完了していますので、それなりに責任水量制で料金としていただく形になると思います。
もう１つ、繊維産業につきましては、今言ったような形で、相当大きなダメージを受けたため、今、実績給水量と施設能力の差が大きくなったのだと思います。施設能力につきましては、今、局長が説明したように計画水量と施設能力につきましては、企業局とすれば売れる水量をある程度事前に予測して施設をつくっていかないと、必要だよ、さあつくれって言われて、すぐぱっとできるほど簡単なものじゃないものですから、何年か先を見込んで計画して整備したんですけれども、そういうことで少し乖離しちゃったということでございます。
○岩本企業局次長
造成工事と開発の関係でございますが、企業局といっても静岡県の看板を背負っているということで、それから各市町村との行政の連携ができるということが開発行為をしていく上で非常に大きなメリットでございます。それは周辺の道路とか河川とかの整備が必要で、その調整について民間が実施するよりも事情がわかっているところがやればスムーズにいき、期間が短縮されるだろうというのが１つございます。
それから税法上の関係ですけれども、例えば民間が施工すると税法上の控除の特例について、用地では1500万円の特別控除がないというのがあります。
というようなことで、私どもが施工すれば所在市町に対してどこまで配慮し、どういうふうにやっていくかというところのメリットと時間的なメリットが大きいと思います。民間のほうが情報があるかもしれませんけれども、どこまで信頼性があるかというところが私どものメリットかな、違いかなと考えます。
さらに、大規模な開発をするためにほとんど農地が材料になります。そのときに農地の転用許可が必要で、私どもは静岡県という地方公共団体ですので、そこがまたメリットかなというふうに思います。
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