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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は事業仕分けの関係で外国人児童生徒トータルサポート事業費についてであります。
本県には、愛知県、神奈川県、東京都に次いで多くの日本語指導が必要な外国人の児童生徒が就学しているわけですけども、学校生活への適応の指導とか、それから日本語指導を進める上で、母国語が話せる支援者――いわゆる外人のですね――それに対して県教育委員会は、外国人児童生徒トータルサポート事業を展開しているわけです。
実はこの前の事業仕分けで、特に義務教育段階の日本語指導が必要な外国人児童生徒について県は市町に対して役割分担を明確にし必要な支援をしていくと。いわゆる「一部見直し」という結果になったわけですね。
当然これは各市町、東・中・西に分けても、いろんな実態があると思うんです。あわせていわゆる外国人の児童生徒の状況も非常に流動的であると思います。県は、随時各市町の実態を踏まえた上で、やはりたとえ外国人であっても児童であるということから、支援をする必要があるのではないかと考えますが、教育委員会はどういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
もう１点が、総合計画の進捗報告の中の、大きな柱の有徳の人づくりについてです。これが若干気になりますのは、Ｃの評価がかなり多いなということです。19項目のうち10項目ということになっているんですけども、このような状況について、総合計画審議会あるいは審議会の評価部会ではどのような意見が出たのか。また今後、教育委員会としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
○田中事務局参事兼学校教育課長
１点目の外国人のサポートに関することです。確かに事業仕分けにおいて「一部見直し」という結果で、今回の説明資料でも５ページに部局調整案を示させていただいております。県と市町の役割分担といたしましては、小中学校につきましては設置者である市町がその事業の実施主体であるととらえております。そういった方向へ市町の状況を見つつ、段階的に移行していきたいと思っております。
県ももちろん市町の取り組みを支援することは重要なことでして、全県下にわたることとか広域的な支援などを県の役割として行っていきたいなというふうに思っております。
もう少し具体的に触れますと、この見直し調整案の中には、役割分担と市町への支援については基準をもう少し明確にするようにということで見直しを行っているところです。特に広域的な支援を進めるに当たって、１市町に同一国籍、母語を話す方が大勢いる場合、明確な基準というものですから、現時点では10人以上いるような場合は、市町が独自に支援に当たっていただきたい。10名に達していない少数の場合は、なかなか対応が難しいケースもあるでしょうから、県が広域的に支援を進めていくと。そんなことで現在、調整案として上げているところでございます。
また、全体にかかわる支援ということにつきましては、必要に応じて市町に対して助言やアドバイスをするといったことは県の役割ですので、そういった相談体制を県として整備する。それから、実際に外国人の適応指導を進める上での課題があれば、それを全体で協議する連絡協議会などを今後も開催していく。それから、初期指導が大切なことから、県として初期指導カリキュラムを開発しているわけです。こういったものを用いて、プレクラス制度――初期支援教室ですね、そういった制度が県内に普及するように支援に努めてまいりたいと考えております。
今後も市町の実態を十分配慮しながら、県の役割を果たすことにより、市町みずからが支援体制を強化できるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
○吉澤教育政策課長
県の総合計画の評価案についてであります。お手元の総合計画進捗評価案をごらんください。議員御指摘のとおり、教育委員会の所管については２の１のところで、全19項目のうちの10項目はＣとなっております。このうち知事部局の大学課のものが３項目入っておりますので、実際には教育委員会のものは16項目になっております。指標は平成21年度を基準としておりまして、平成22年度の実績値が少しでも下がっている場合は、Ｃ評価というふうにつけてございます。
例えば、40ページをごらんください。教育長の説明要旨の中にもありましたが、「学校が楽しいと答える児童生徒の割合」であります。「学校が楽しいと答える児童生徒の割合」という指標は、目標値にはかなり近い水準に近づいておりますが、22年度については小学校と高校でやや下がっていることから、中学校では上がっておりますがＣ評価というふうにしてございます。
また41ページ、特別支援教育の充実のところをごらんください。こちらのほうは「特別な支援が必要な幼児児童生徒のための個別の指導計画を作成している学校の割合」ということで、成果指標が載っておりますが、小中高においては基準値よりも現状値が上昇してきている状況にありますが、幼稚園では下がっていること、また高校のほうは実際には学校種が大分違っておりますので高校ごとの違いがありますが、目標から少し離れているということで、少し辛目のＣというような形で評価をつけました。このような形で少し辛目の評価をし、そして教育委員会といたしましては、このような成果を大切にし、校種別の変化などの様子をしっかり見た上で、それぞれの校種における児童生徒の発達段階に応じて、各学校の実態を踏まえ、効果的な施策展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、総合計画審議会では、有徳の人についての県民の理解が進んでないのではないかという御意見をいただきました。この御意見につきましては、現在進めております有徳の人づくりに向けた徳育の実践事例の取りまとめの成果を、今後、知事部局と連携を図りながら、県民の皆様に向けて周知を図り、また積極的な広報に努めながら、社会総がかりの有徳の人づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○曳田委員
ありがとうございました。外国人児童生徒トータルサポート事業費について、説明は理解するんですが、いわゆる緊急雇用対策事業で平成23年度に小中学校で13人、それから高校で11人を手当てしたと。結局、緊急雇用は平成23年度で終了するということなんです。
例えば小中学校の場合、今23人のうち緊急雇用が13人、その13人がなくなるということで、10人体制でやるわけですよね。高校に至っては、恐らくゼロになると思うんです。
あえて２つの点で言わせていただくならば、１点は要するにいわゆる緊急雇用について、知事が提唱している３万人の雇用アクションプランとの整合性がどうなるのか。それから、例えば高校の場合はゼロになる。それが先ほど課長が言われたような次年度につながるんだろうけれども、果たして対応がどうなのかなと。
それからもう１点が、先ほどの有徳の人づくりの件ですけども、評価が今、辛口とおっしゃいましたけれども、ＣとＢマイナス、Ｂマイナスは、例えば現状値に若干のおくれが見られるが、目標達成は十分可能と見込まれると。ところが、Ｃ評価は、「目標達成に向けより一層の推進を要する」と書いてあるわけですね。今の課長の御説明だと、数字的にはＢマイナスなのかなという気がするんですね。と言うのは、やはり見た瞬間、有徳の人づくりがこんな評価なのという見方と、これだけやっているんだけども、ＢマイナスとＣというのは大分意見が違うわけですね。
そこで私は先ほど、審議会の委員の皆さんの御意見も聞いたんですけども、その辺のところのやはり受ける側と評価する側の認識のずれがあるのか、それとも妥当だと思ってらっしゃるのか、その辺のところをもう一度確認したいと思います。
○吉澤教育政策課長
審議会の中では、一律にただ単純にＢプラス、Ｂ、Ｂマイナス、Ｃというような形で、数値が大きく下がっている場合にはＣということで御指摘はいただきましたが、先ほど申しましたように、「より一層努力が必要である」という項目が、特に学校は楽しいということや特別な支援が必要なという指標については、やはりどの校種もそれを超えることがＢ評価であろうというふうに考えておりますので、そこのところはＣをつけたということで、評価部会のところではそのお話はさせていただいて御理解をいただいているというふうに思っております。以上であります。
○田中事務局参事兼学校教育課長
先ほどの緊急雇用を絡めて、雇用アクションプランとの関係はどうかという御質問についてでございます。
まず、高校につきましては、引き続き高校は県立高校ですので支援する役割を県が担っているわけですので、県立につきましては当然これまで同様に継続して事業を進めてまいります。
それから、小中学校につきましては、雇用のこともこの事業においてはあるわけですけれども、やはり主体を市町に移行していくためには、段階的に整理していくことが大切であると。そういった今回の事業仕分けの調整案でもありますので、そうしたことから人数、予算を削減しているということですので、よろしくお願いいたします。
○曳田委員
今の緊急雇用の件ですけれども、ちょっと私の理解が不足しているかもしれませんけれども、学校の教職員の給与というのは県が担当するわけですよね。当然これは緊急雇用もそうであると思うんです。と言うのは今の御答弁で、市町というのは、なかなか私もそういう市議会を経験している中で、本当に人件費というのは全く措置できないわけですね。そうすると市町が、今のお話でもって何か事業をするということに関して、若干、違和感を感じるんですが、それはいかがなものかなということでございます。
それから、先ほどの有徳の人づくりの趣旨はわかるんですが、有徳の人をつくる、全体を見るとどうも何か評価に対する客観性というのに疑問を感じます。有徳の人をつくるという姿勢からすれば、「えっ、その程度なの」という理解をしてしまうものですから、これは別にもう答弁はいいんですけど、もう少し皆さん方、せっかくこういういい目標を掲げているもんですから、もう少し評価に対して、辛口の意味はわかりますがもう少し掘り下げて、やはり携わっている方々がより向上できるような、もう少し評価のシステムを考えたほうがいいのではないかという気がします。これは要望しておきます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
緊急雇用対策事業を使っての人の雇用につきましては、県もできますし市町も同様にできるわけです。ですので、県の役割、市町の役割を明確にする中で、人数が多い場合は市町としてもう少し積極的に雇用して対応を願いたいと、そんなことをこれまでもお願いしてきているところです。以上です。
○曳田委員
ちょっとこれとはまた趣旨が違うんですが、私が学校を訪問した際に、大人数の教室に対して支援員がたしか２人いてこれは非常にいいなと。ただ、ここの人件費の考え方が、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんけれども、県のほうにも大変お世話になったという言い方をされたものですから、一応念のためにもう一回確認したいんですが。
○田中事務局参事兼学校教育課長
県も学校へ人材を雇用して配置しておりますし、市町みずからも必要に応じて雇用しております。支援員もいろいろありまして、県から配置している支援員もいますし、市が独自に、今申し上げたように準備しているところもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
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