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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式でお願いします。
最初に、どういう角度で決算資料を見たのかという、ここのところを最初にちょっと話したいと思います。
2014年の県内経済で言えば、円安効果で業績改善が進む輸出大企業が牽引役となって、主要企業の株価は多くが上昇して、雇用も緩やかな改善をたどったと。その一方で、昨年４月に消費税が８％に引き上げられたことによる販売不振が予想よりも長引いて、輸入原料価格の上昇や人手不足などが企業の経営を圧迫していて、脱デフレに向けたアベノミクスの経済成長戦略は道半ばだと。静岡新聞でも昨年の年末にこういう報道がされておりました。県内トップ企業のスズキでは、国内販売が好調な軽自動車のハスラーや、それから海外の売り上げなどが貢献して、ヤマハ発動機についても円安を追い風にして業績を伸ばしてきたわけです。その一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、円安によるコスト上昇の影響を受けた内需型の県内の企業はさえなかったと報道されているわけです。
私はこういう経済情勢が続く中でやっぱり県内の経済を元気にしていくためには企業数の99％、そして雇用の７割を担う中小企業が元気になっていかないと経済も財政もよくならないと。それで県内の黒字法人、そして赤字法人、これを調べると赤字法人が67％で黒字法人は33％となっています。県内の従業員４人以下の中小零細企業の割合は60％ということですので、この中小零細企業が元気になるような予算の使い方になっているのかどうなのかという、そういう弱い立場の人たちの予算というのはなかなか使われていないんじゃないのか、弱いんじゃないのかという問題意識があるんです。こういう角度でいろいろ決算の資料を見ておりますと、今報告がありました監査委員作成の2014年の静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書、この47ページの一般会計の部分で、これは予算額に対する執行率で、経済産業費は83％という資料が出ているわけです。それ以上に低い危機管理予算、これが63.8％、災害対策費は59.2％ということで、この部分というのは幸いこういう災害などが少なかったからではないのかと思うわけですが、しかし経済産業費はその他のくらし・環境費、健康福祉費など他の部門と比較しても10％以上低くなっていると。これは予算に対する不用額が大きいということなんですが、今報告もありましたけれども経済産業費の不用額の内訳で見ますと、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の52ページに、商工業費で10億7237万466円、就業支援費では４億2281万9355円、農業費で言いますと２億9646万6461円、職業能力開発費では２億5303万9730円、水産業費では１億6946万7923円、林業費では１億2063万9775円などが不用額として記載されているわけですが、なぜこういう不用額が生まれるのか今説明がありましたけれども、例えば2014年度の静岡県歳入歳出決算書附の175ページには、商工業費の不用額のところに負担金、補助金及び交付金９億1496万1050円となっていますが、その中身はどういう中身なのか。それから同じところで、投資及び出資金5000万円、さらに工事請負費637万1040円というものもあります。それぞれどういう中身で、これがどうして起こったのか、どういう評価をして今後どういう対策を打っていくのかというところをお聞きしたいと思います。
○畑経理監
私からは、経済産業部の全体のお話をしたいと思います。
審査意見書の47ページの関係で、今予算現額に対する執行率が83％と低い理由でございますが、まず翌年度の繰越額が非常に多かったということで、経済産業費では48億9800万円余が翌年度繰り越しになっております。これが多かった理由ですけれども、経済対策を踏まえました国の補正予算に係る事業につきまして、事業委託費が年度末になることにより、年度内に事業を完了させることが困難になったものがこのうち37億4900万円余あったということで、これがほかの部局と比較して多かったことなどによるものでございます。
あと、不用額24億7300万円余ございますけれども、これは主に補助金等の見込みと実績の乖離による不用額が約７割程度を占めております。これは２月補正予算額を算定する12月時点で、事業費が確定していない場合、補助先の事業計画の進捗状況等により、年間見込み額と決算額との乖離がやむを得ず生じてしまうことなどによるものでございます。
いずれにしましても、今後とも事業の進捗状況を的確に把握しまして、見積もりの精度も高めまして、不用額並びに繰越額等の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川企業立地推進課長
今、畑経理監から説明がありました商工業費の中の負担金、補助金及び交付金についての不用額が多いということについて御説明をさせていただきます。
企業立地推進課の所管する事業費におきまして、1000万円以上の不用額が出ております事業が３つございます。１つが新規立地産業事業費助成、これが４億4374万円、２つ目が地域産業立地事業費助成、これは１億2697万円、それから３つ目が原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成、これが１億8000万円でございます。これらは全て新設する企業に対しての補助金になっております。
１つ目に申し上げました新規立地産業事業費助成４億4374万円につきましては、企業の申請時期が年度末の１月から、３月になった案件の金額が予算額38億円の約７割に当たる27億円で、例年の３倍以上でございました。このうち大型の案件２件につきまして、国の補助事業と県の補助事業を最大限に活用したいという企業側の意向がございまして、補助対象が重複しないように精査した上で、最終的に県の補助金を減額して申請したことが大きく不用額に影響いたしました。つまり国の補助金に申請をいたしまして、それで該当した場合に、県のほうをおりると。重複の補助金申請というのは認めておりませんので、それが判明した時期が遅くなったということでございます。
その２件なのですが、１件目のほうが計画時点では５億円の補助金の申請を予定していたものが、本申請の時点で１億8000万円減の３億2000万円に、それからもう１件のほうは、計画の時点では９億4000万円ということで計画していたものが、申請時点で２億3100万円減の７億900万円ということで、この２件分で補助金の不用額となってしまった分で４億4374万円のうちの９割以上を占めているということになります。
それからもう１件、２つ目、地域産業立地事業費助成――これは土地の取得ですとか雇用に対する補助金でございますが、企業側が年度末ぎりぎりで新規雇用者の確保に努力したものの、景気回復に伴う雇用情勢の改善から、結果的に計画していた雇用確保ができなかったため補助金の申請額が計画時点よりも減額になったというものでございます。
それから12月までに申請のなかった26件のうち、最終的に今回は見送らせてほしいということで取り下げになったものが４件、申請額が純粋に計画時点と変わって減額になったものが10件ございました。
それから最後に、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成ですが、これは１億8000万円ということでございますが、この事業は国が10割補助ということで負担をする補助事業でございます。１月末に明らかになった国からの交付額が県が予算で組んでいたものよりもかなり低かった、一律24.9％減額した交付額ということでございまして、執行額が減額になったということで執行残が出てしまったということでございます。
○鈴木商工金融課長
商工業費の不用額のうち投資及び出資金の5000万円の不用額について御説明いたします。
この不用額でございますが、信用保証協会に対する出捐金として予算措置をしたものでございます。これはリーマンショック後の景気後退時に信用保証協会が県の要請に応じまして、かなり積極的な保証を行っていただきました。その結果、信用保証協会の代位弁済額が増加しておりまして、信用保証協会の収支がかなり悪化していたという状況がございましたので、そういったことを踏まえまして、今後とも円滑な保証業務をやっていただくことができるように、出捐金を拠出することとしたものでございます。しかしながら年度後半における代位弁済額が当初の見込みに比べましてかなり減少しておりましたので、年度末の時点で信用保証協会への出捐金は支出不用と判断したことから、結果として不用額としたものでございます。
対策ということでございますが、やはり今後このような予算を計上する段階においては、これまで以上に代位弁済、出納、信用保証協会とも協議を重ねながら慎重に精査することによりまして、不用額が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
○水口新産業集積課長
商工業費の工事請負費637万1000円余の不用額について御説明いたします。
このうち、518万5000円は現在長泉町で整備しておりますファルマバレープロジェクトの新拠点施設整備に当たりまして、平成26年度に実施いたしました長泉高等学校跡地プールほか解体工事における最終予算額と工事契約額との差でございます。平成27年３月31日までの工期で実施した解体工事でございまして、現場での施工方法の変更など不測の変更等が予想されるということでございまして、減額補正しなかったものでございます。工事の進捗等を確認しながら対応していければと思っております。
○平賀委員
ありがとうございました。
大体わかりました。国の補助金と県の補助金などがダブって申請ができないとかいろんな事情があることはわかりましたので、了解です。
それで同じような問題が、例えば就業支援費だとか、農業費だとか、職業能力開発費だとか、水産業費、林業費、こういうところにあるわけです。
次に就業支援費について伺います。
2014年度の静岡県歳入歳出決算書附165ページで、不用額で委託料１億8080万6379円、これが負担金、補助金及び交付金も２億3089万113円と合わせて約４億1200万円の不用額となっています。これがどうしてこういう状況になっているのかを説明してもらいたいと。
それから２つ目に、農業費について伺います。
これは2014年度の静岡県歳入歳出決算書附167ページには負担金、補助金及び交付金の不用額として２億5809万5045円となっていますけれども、どうしてこういう状況になっているのか。
それから職業能力開発費について伺いますけれども、同じ静岡県歳入歳出決算書附167ページで、ここの部分では１億8328万6095円となっておりますが、どうしてこういう状況になっているのか。
それから次に水産業費について伺いますけれども、これも同じ静岡県歳入歳出決算書附171ページに工事請負費１億3122万2075円と、もう１つ負担金、補助金及び交付金の不用額2065万7572円が掲載されておりますけれども、どうしてこういう状況になったのか伺います。
それから林業費について伺いますが、これも同じ静岡県歳入歳出決算書附171ページに、負担金、補助金及び交付金の不用額9039万1467円と、それから工事請負費1072万636円の不用額が記載されていますが、これもどうしてこういう状況になっているのか、まとめてお答えください。
○尾上雇用推進課長
まず就業支援費の委託料についてでございます。こちらの委託料のうち主なものは、緊急経済対策民間活力等推進事業費によるものです。これは基金を活用した事業で、庁内各課で執行しているものでございますが、不用額が生じた理由としてはまずは各課で執行しているときの契約差金、それとこの事業が雇用創出を目的とするものでございまして、ここの人件費は精算で行っていますので、そこの雇用実績が見込みを下回ったものであります。採用の努力をいたしましたが、残念ながら求職者の応募が採用予定数に満たなかった等の理由によるものでございます。
負担金、補助金及び交付金のうち主なものが、緊急雇用創出事業、臨時特例対策事業費助成費ということで、これは同じような仕組みで市町が行う事業に対して県が助成するものです。ですので、先ほどと同じような理由で不用額が生じたものでございます。
○細谷農業振興課長
農林業費のうち、農業費の負担金、補助金の不用額２億5800万円余について、農業振興課の所管分についてお答えいたします。
農業振興課の所管分で不用額になっているのは１億4600万円余でございます。このうち主なものでございますが、平成26年度主要な施策の成果および予算の執行実績についての説明書42ページ、43ページにありますそれぞれの事業の中で不用額が発生しております。例えば地域農業マスタープラン総合支援事業費の中では、不用額が8000万円余でございます。このマスタープラン支援事業費のうち、ｂ青年就農給付金という事業がございます。こちらの事業は市町が各農業者に青年就農給付金を支払う事業で、平成27年度の国の緊急経済対策で２月補正を県が計上したところでございますが、一部の市町で補正対応ができずに執行残が出たものでございます。
さらに説明書42ページの農地中間管理機構体制整備事業費並びに説明書43ページの農業委員会等活動費助成、耕作放棄地解消総合対策事業費助成、いずれも事業実施主体の事業額の確定に伴いまして、県からの補助金の残が出たということでございます。
○繁村農山村共生課長
農業関係の２億5800万円のうち、農山村共生課分として１億円余りの補助残が出ております。
その内訳といたしましては、経営体育成支援事業というのがございまして、平成26年２月に大雪がございました。その大雪によりまして、農業用のハウスや畜産用の施設が倒壊する等の被害が大きく出ました。これに対して国等の予算が補正予算対応になったものですから、若干計画設計等に日時を要したと。また、その主体が静岡県のみならず県外も含む広域だったために人手の関係、あるいは資材の関係等で手当がおくれてきまして、２月補正に間に合わなかったということでございます。
○前嶋職業能力開発課長
私から職業能力開発費の委託料１億8328万6000円の不用額について御説明を申し上げます。
このうち主な委託料といたしましては、離職者等再就職支援事業費ということで、不用額が１億6220万円余でございます。これは求職者に対する職業訓練に要する経費でありまして、民間に委託をしている経費でございます。
県は国の委託契約により訓練を実施しておりまして、受講者はハローワークの受講指示に基づきまして訓練を受けることになっております。不用額が生じた主な理由といたしましては、入札をやった結果、入札差金が出たということが１点と、あと雇用状況が改善されてきているということで有効求人倍率等が上がってきたことによりまして受講人数が減少してきたことで経費が不用になっているということでございます。
ハローワークを通じて訓練希望をされた方については、原則的には全員訓練が受けられていると理解をしております。
○嶌本水産資源課長
水産業費のうち、工事請負費の不用額についてお答えします。
工事請負費の不用額は１億3100万円余で、そのうち１億2200万円余は沿岸漁場整備開発事業費のものでございます。当該事業費の不用額につきましては、技術者不足による人件費の高騰などの理由により二度にわたり入札不調になったことから適正な工期の確保が困難となりまして、予算の執行を見送ったものでございます。その他の事業の不用額の要因は、事業計画の変更や入札差金が発生したことによるものです。今後は事業計画や事前調査等を十分踏まえ、適切な執行に努めてまいります。
○瀬水産振興課長
水産業費のうち負担金、補助金及び交付金の不用額についてお答えをいたします。
水産業費の負担金、補助金及び交付金2650万円のうち主なものは施設整備事業費助成の910万円、共済の掛金助成の320万円、制度資金の利子補給の250万円などになっております。これらはいずれも過去の実績や事前の要望調査をもとに予算措置をいたしましたけれども、補助対象団体の事業計画の変更、それから事業の中止、縮小、さらに入札差金もございまして、不用額が生じたものでございます。
また共済掛金、融資制度等につきましても、見込みを下回ったことから不用額が発生したものでございます。今後は過去の実績、それから事前の調査を十分実施いたしまして、適切な執行に努めてまいります。
○長谷川林業振興課長
林業費の工事請負費の不用額は、公共建築物木使いモデル事業によるものであります。事業の計画に当たっては現地調査や類似施設の施行事例等を十分踏まえ事業費を計上しましたが、入札をした結果、差金が生じ不用額となったものであります。
次に、負担金、補助金及び交付金の不用額ですが、約９割が住んでよししずおか木の家推進事業費助成と間伐材搬出奨励事業費助成であります。住んでよししずおか木の家推進事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数の減少の影響で、新築を対象とした本事業の実施件数が見込みを下回ったことによるものであります。
また、間伐材搬出奨励事業も同じく消費税率引き上げ後の木材需要の反動減に伴い、木材価格が下落傾向であったことから、間伐材用の搬出経費を支援する本事業の執行率が低調になったことによるものであります。
○平賀委員
ありがとうございました。
よく説明を聞けばわかる内容なので了解です。
次に平成26年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書、この特別会計について質問をしたいと思います。
説明書の163ページの林業改善資金特別会計では、林業・木材産業改善資金貸付金4000万円、これがそっくり不用となっているわけですが、これもどうして丸々不用ということになってしまったのかその理由と、それからこれをどう見ているのか、今後の対策などがあったらお答えください。
○長谷川林業振興課長
林業改善資金特別会計ですが、林業及び木材産業の経営改善などを図るために必要となる施設や機械の導入について、資金を無利子で貸し付けるものであります。貸し付け予算枠の4000万円については、農林事務所、森林組合連合会などを通じて適正な資金額の把握に努めておりますが、１点目としましては市中金利の低金利化により制度資金の融資性がトータル的に低下していること。２点目ですが、平成21年度からですが国庫を原資とした基金事業を活用して個別の民間事業者がそちらのほうで補助事業を使いまして設備の整備を進めていることから、不用額が発生しました。
今後につきましては、こういった国庫を活用した事業も平成27年度で終わることになっておりますので、補助金と融資を両輪としてそれぞれ適切な施設整備を進めていきたいと考えてます。
○平賀委員
これは実態に合っていなかったという部分もあってこういうことになっているんだということで了解します。
この同じ説明書の167ページで、沿岸漁業改善資金特別会計の沿岸漁業改善資金貸付金で6245万9000円が不用額になっています。予算に対する執行率10.8％ということになっているわけですが、これがどうしてこういう状況になったのか説明を求めます。
○瀬水産振興課長
沿岸漁業の改善資金は零細の漁業者に20トン以下の漁船、設備等々について無利子で貸し付けを行う資金でございます。
そのような漁業は自然環境の影響を大変に受けやすく、経営基盤の脆弱な漁業者になりますけれども、そういったところに資金を無利子で貸し付けることを目的としております。今回の不用額についてでございますけれども、水産技術研究所の普及指導員、それから静岡県信用漁業協同組合連合会を通じて、要望調査の結果を踏まえて資金需要に備えたところでございますけれども、経済状況の変化及び業務量、そういうものの変動のために、需要調査における需要計画の見直しを余儀なくされているところでございまして、当初の見込みと需要との間に差が生じたところでございます。この資金につきましては昭和54年に国の制度――沿岸漁業改善資金助成法に基づいて、平成９年まで国が３分の２、県が３分の１の増資を続けてまいりました。それ以降は償還金と予備費という形で資金の運転を回している状況でございます。
○平賀委員
確かにこれは本当に沿岸漁業で頑張っている皆さんにとって大切な資金だと思いますので、引き続きぜひ頑張って実態に合った支援が行えるように期待したいと思います。
同じところで7559万3000円が予備費になっておりますが、沿岸漁業改善資金の7121万3000円より予備費のほうが多いとなっておりますが、この辺の理由というのは何かあるんでしょうか。
○瀬水産振興課長
今も少しだけ御説明をさせていただきましたけれども、沿岸漁業改善資金は余剰金で翌年度予算を賄っております。7000万円の貸し付け枠でやっておりますけども、翌年もその額を貸し付けるという形になりますと、先ほど申し上げました３億円の中で予備費をうんと持っていないと資金が回っていかない形になります。比較的小さな資金の、例えば50万円程度の魚群探知機ですとか、そういうものはいいんですけれども、大きなエンジンの交換ですとかそういうものになりますと１回で2000万円ぐらい使いますので、そういうものがたくさん出た場合、予備費のほうを切り上げて使う。それから翌年分の同じ額の7000万円を補填する意味で予備費を持っている状況でございます。
○平賀委員
よくわかりました。ありがとうございました。
次に資金の問題で、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書があります。この14ページの一番上のところに特別会計についてとありますけれど、2012年は林業改善資金執行率18.7％、それから沿岸漁業改善資金執行率21.8％、2013年になりますと林業改善資金執行率22.4％、それから沿岸漁業改善資金49.1％、2014年については林業改善資金執行率15.3％で、沿岸漁業改善資金執行率5.5％となっているわけです。2012年から2013年にかけて沿岸漁業の改善資金は執行率がぐっと上がっているわけですが、しかしまた2014年になったら落ちて5.5％になっているのはどんな原因があるんでしょうか。
○瀬水産振興課長
5.5％の執行率のお答えをいたします。
前年度の平成26年４月から消費税が５％から８％になりましたので、前年に駆け込み需要がございまして、そのときに40％余の執行率になったという形でございます。残念ながら平成26年度はそのあおりを食った形で、先貸しをしていただいたという状況でございます。
○平賀委員
そういう経済状況の変動があったということなんですが、このページの上に、特別会計について、予算に対する執行率の低迷という説明文書のところに、平成25年度に国への自主返納が実施されて前年度と比べて執行率の改善が図られたが、返納のなかった平成26年度は執行率が大きく低下していると。自主返納というのは何か特別会計に国の予算が入っているんですか。答えてください。
○瀬水産振興課長
改善資金の会計は、国が３分の２、県が３分の１を支出しております。
○平賀委員
そういうことになりますと、私はこれを見ていてよくわからなかったのは、自主返納して国にその資金を返してしまいますとパイの分母が小さくなるものですから、何か改善されたように見えるんですよね。
この後ろの資料のほうで、それぞれの特別会計のいろんな予算が幾らで実際にどれだけ使われたかという費用の中に、国の資金がどれだけ入っているかというのはないもので、それがちょっとわからなくて、だから実態が特別会計の数字に反映されていないんじゃないのかなという思いもあるものですから、これは何か今後改善される予定があるんでしょうか。
○藤田水産業局長
もう少し整理いたしますけれども、まずこの沿岸漁業改善資金というのは、沿岸漁業改善資金助成法という法律に基づいて設置されておりまして、国が３分の２の資金、それから県が３分の１の資金というのは先ほど御説明したとおりでございます。
余剰金が多かったということもありまして、国から、県から中身を検討いたしまして、余剰分については国に返納する。それから県の一般会計にも返納することをやってきた次第でございます。
それとあわせて平成25年度に執行率がぐんと上がっておりますが、ちょうどその時期と重なったものですから、我々のほうとしても例えば漁協の理事会ですとか、総会ですとか、漁業者の集まる場所に我々職員が出向きまして、こういう資金がありますということで活用をしっかり促してきたわけであります。それが功を奏した形で平成25年度にこのように執行率がぐんと上がったことがあります。
その活動は引き続き今も続けておりますが、平成26年度に限っては、先ほど説明したとおり需要が先食いしたような感がありまして、少し執行率が落ちております。今後ともそのような活動を続けて、執行率の改善に努めていきたいと考えております。
○平賀委員
特別会計に国の予算が入っているというので、同じように国の予算が入っている特別会計はほかにあるんでしょうか。
○長谷川林業振興課長
同じく14ページの上にあります林業改善資金につきましても、国庫が３分の２、県費が３分の１で特別会計をつくっております。
○鈴木商工金融課長
中小企業振興資金特別会計につきましても、国庫が３分の２入っております。
○内藤組合金融課長
同じように、就農支援資金特別会計も国庫が３分の２、県費が３分の１というような形で国のお金が入っております。
○平賀委員
ありがとうございました。よくわかりました。了解です。
次に平成26年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の174ページ、ここでも中小企業振興費特別会計の設備資金貸付事業費貸付金１億7784万円の不用額があり、予算に対する執行率では55.5％、また設備貸与事業費貸付金3197万8000円の不用額があって執行率8.6％、さらに175ページに振興資金貸付事務費1676万6826円が不用額になっておりますが、これもどういう理由でこのような状況になっているのか、質問します。
○鈴木商工金融課長
中小企業振興資金特別会計の中の不用額でございますが、設備資金貸付事業費貸付金と設備貸与事業費貸付金、これは両方とも中小企業の方が設備を導入するときに、こういった設備の整備に必要な資金を貸し付ける。また設備自体を貸与するといったものでございます。
不用額が生じた理由でございますが、予算計上時につきましては既に貸し付け等の申し込みがあった案件に加えまして、貸し付け協議中で年度内に貸し付けがされるんじゃないかと見込みがあったものについて、積算して予算計上してございました。しかしながら、その後契約済みのもの、申し込み済みのもので辞退がありましたり、また協議中に結局成約に至らなかったことがございまして、結果として不用残が生じたというものでございます。
続きまして、振興資金貸付事務費でございますが、これは事務費となっておりますが、事務費以外に実は設備資金の貸し付け事業と設備貸与事業に貸し倒れが生じた場合に、静岡県の産業振興財団に損失補償をする経費が含まれてございまして、この不用額はこの損失補償費の不用額でございます。
不用額が生じた理由でございますが、もともと予算計上時には財団から損失補償の請求が上がってくる見込みの額がございましたが、その後財団のほうから２件取り下げがございまして、またもう１件につきましても債務者との間で和解が成立し、財団がその債権を回収する見込みが立ったということで、結果として損失補償を行う必要がなくなったことを踏まえて不用残としたものでございます。
○平賀委員
時間もわずかとなりましたので、２つまとめて伺います。
１つが、静岡県通商担当補佐官について伺いますが、先日私の部屋に、県の補佐官が何人かいるということで、これが一体どういう役割を果たしているんでしょうかという手紙が来たんです。伺いますと、県には４人の補佐官がいるということで、その１人が産業委員会に所属をするというか担当をされている。実際に、こういう質問に対して、例えば産業委員会担当の秋岡榮子さんはいろいろ役割を果たしているわけですが、そういうことが私たちもよくわからなかったものですからどういう役割をしているのかということを聞きたいのと、もう１つは労働委員会で、説明書の183ページで、不当労働行為の審査６件、労働争議の調整４件、それから個別的労使紛争のあっせん23件の計33件を取り扱ったと。こういう役割を果たしているわけですけれども、その一方で県の隣の建物、国の静岡労働局では昨年度の総合労働相談件数は３万3039件、さらに個別労働紛争の相談は、これも過去最高で5,486件ということになっておりまして、この説明書の186ページに出ておりますが、昨年度のあっせんは23件ということですが、県の労働委員会も集団の労使の紛争を扱うだけではなくて、個別の問題についても扱うようになったのかどうなのか、その辺の理由といいますか、今まではいろんな労働組合などの紛争の調停やいろいろそういう相談に乗っていたのが労働委員会の役割だと思っていたんですが、個別のものについても扱うということになった大きな理由を聞きたいと思います。
○田形委員長
６番委員に申し上げます。
今の補佐官の役割と、労働委員会の役割、どちらも所管事務調査になります。今回は決算審査ということになりますので、質問の対象になっていませんので御了承ください。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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