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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
先ほど８番委員から、下田ミーティングのことに触れられましたので、私も若干そのことについてお尋ねをします。
５月18日に下田ミーティングが開かれたと。大規模災害時における在日米軍との連携に関する意見交換会で、中身を見ると大変大がかりな会合ですよ。44機関約90名が参加したと。しかし５月18日という日にちをとらえると、黒船祭に便乗して、米軍から、自衛隊から、近隣の都県から最高幹部をお集めになって、これぞいいチャンスということでやったと思うんですが、この中で見逃せないのは在日米軍、そして我が国の自衛隊、これが大規模災害時は、米軍というより自衛隊ですね。ここがどう、かなめとして災害支援をしてくれるか、自衛隊の本来業務の中心であります国民保護、国防ということとあわせて中心でありますから、この自衛隊と危機管理部、危機管理監、皆さん方がどんなふうに調整連絡をしていくか、そのことが非常に気になります。
その中で具体的に、危機管理部は機動力を持ってないわけですから、例えばシンクタンクとして、すべて静岡県をその指揮のもとで動かしていくと。したがってその動かしていく相手は警察であり消防であり自衛隊であり、それから海上保安庁であり在日米軍であり、こういう機関になると思うんですが、この下田ミーティングでは顔を見せろと、こういうことをやってるということを米軍にも参加してもらえと、こういうことですが、私は見せる必要はないと思うんですね。
総合防災訓練という見せる大規模な訓練を毎年９月１日にやっているわけですが、それとは違って、今言った自衛隊、警察、消防、海上保安庁、こういう自分たちが持っている手ごまでどんなことをやるかという調整をしなくてはいけないと思うんですが、そのことが忘れたころにテレビで出たり、忘れたころに何かで知らされたりしますが、どんなふうに現在連絡調整をとりながらそういう訓練をされているのか、そのことをまず１点お尋ねします。
それから大規模災害、県が有事のときに自衛隊というくくりで申し上げましたので、これは板妻駐屯地の34連隊に静岡県の災害支援をゆだねるわけですね。賀茂郡だけは駒門駐屯地の第１戦車大隊、あとは１中隊から５中隊までずっと来られるわけですが、その連絡調整というのは常に危機管理部で行っていると思うんですが、どんなふうになさっているのか、そのことをお尋ねします。
それから危機管理部の中に危機対策課危機調整監というお仕事を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。小平さんですね。小平さんの前には山本忠雄さんという方がいらっしゃって、非常に人柄がいいし、なんでも一生懸命取り組んでくださる方であったと思います。陸上自衛隊の出身で、陸上自衛隊を定年退職してから、55歳定年ですから、十分県庁で働ける５年間というものがありますので、先ほどだれかが言ったのかな、そのノウハウというかそういうものを受け継いで、いわゆる県庁職員が共有して、そういうことに当たれと、こういうふうになっているわけですが、現実に山本さんもしくは小平さんが来てから、有事ととらえるような事象があって、どんなふうにそのときに対応することがあったのかどうか、あれば教えてほしいと思います。
それから今、市町で定年退職した自衛官の方を受け入れようという動きがあります。現実に御殿場、裾野、小山、伊東それから浜松。伊東は海上自衛隊ですね、それから浜松は航空自衛隊と、あと陸上自衛隊でありますけれども、こういう方々を受け入れてるという結果があります。それは当然その受け入れた先でいざ有事のときの対応のシミュレーションというかそういうことをやってると思いますが、それについて県はかかわることがあるのか、もしくは持ってない市町に対してどんな対応していくのか、そのことをお尋ねします。
もう１点気になることですが、東日本大震災が起きてすぐ、さまざまな情報発信があったのですが、私が一番重きを感じたのは、この国難ともいえる大震災に当たって息の長い支援が続かない限り復興はあり得ないと。もう１年３カ月たったんですが、ずっと復興支援をしてるんですね。これはまさしく立ち上がる、立ち上がれる、そういう期待感を持ってるんですが、半端な月日ではないと思います。瓦れきの処理とかいろいろな現状。もう１つ、心の立ち直りができなければ復興にならない、こういう表現があったんですね。
心の立ち直りというのは被災された方々の心の立ち直り、これは本当に目を覆いたくなるような暗いニュース――住宅で孤独死をした年寄りがいるとか、みずからの命を絶った被災者がいるとか、いろいろな話があるんですが、もう１つは県庁それからボランティア、行政機関、警察、自衛隊、さまざまな方が行って、あれだけの震災を復興させるために乗り越えてきて、帰ってきた方々のメンタルケアかな。その映像が正しいかどうかわかりませんけど、ヨーロッパやアメリカでＮＡＴＯ軍に参加して、もしくはボランティアに行ったりアフガンに行ったり、さまざまな方々が結局、みずからを薬や麻薬で奮い起こさせて結果的に最悪の事態になると、それが戦争もしくは災害の後遺症だと。このメンタルケアは危機管理部、交通基盤部でも同じような話だと思うんですが、行かれた方々で果たしてそういう状況があるのかないのか、そんなことをお尋ねします。
それからもう１点、先ほど６番委員から消防団活性化条例についての質問がありました。６月24日の静岡新聞ですね。長泉の消防団が４月１日から画期的なことをしようという新聞記事が出てました。要約すると、消防団と長泉町の商工会が連携して、消防団の証明書を持っていればその消防団員には、例えばこれは新聞の見出しどおりですが宴会の焼酎、女性消防団であれば美容室でのカット代金、それから商工会加盟のところの商品を買ったら割引きますよと、そういうことで、減っている消防団の団員確保に努めたいと。消防団活性化条例は、消防団を出す側の会社に多少税の控除をしましょうよと、こういう話で、具体的に非常にわかりやすい話ですね。消防団が35市町の中でどんなふうになっているか、まさしく衰退の一途ですが、こういうことを永江消防保安課長のところで他の商工会や何かに方法論としてこういう形で消防団を維持することも可能だと、そんな発想があるかどうか、その点をお聞かせいただきたい。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
それでは、私のほうから何点かお答えをさせていただきます。まず下田ミーティングのお話から、現場での具体的な調整が必要だよという御意見でございました。まさに委員おっしゃるとおりでございまして、そのためやはり基幹となりますのは自衛隊だという認識をしております。それから海上保安庁ということになると思います。それとあと、当然警察と消防ということになります。
ですから例えば総合防災訓練で、今回ですと８月30日に図上訓練をやりますけれども、あるいは１月17日のいわゆる大規模の図上訓練をやる場合、そういう訓練の折々にはそれぞれの防災関係機関に来ていただきまして、その場で、どこでどういう事象が発生をした、ここについては例えば自衛隊でどれぐらいの部隊を出してくれ、あるいは海上保安庁は海から接近を試みてくれ、そういうような形で実際のその現場で調整をするような訓練をしておるところでございます。
ですから今回、下田ミーティングをきっかけとしまして、在日米４軍に来ていただいてということも、やはり自衛隊を通しまして在日米４軍に対して、どこでどういう事象が起こってるのでどういう部隊の派遣を頼むというような現場での調整をやってみたいということを考えております。
それからあと、34連隊とどんなような連携を図ってるんだということでございまして、端的には年に１回、34連隊長も含めまして、要するに駐屯地、それから富士学校等々ございますので、そこの指令官に集まっていただいて、私どものほうは知事、副知事、それから危機管理監以下の幹部が出席をしまして、指揮官会議というのを年に１回やっております。それから担当者レベルでも年に２回から３回、危機管理局の幹部も職員も含めまして、実際にそれぞれ、例えば去年であれば東日本大震災の支援を１つのテーマにしまして、やったこと、反省のこととか、こういう部分が必要だということが、要するにいかに現地に速やかな救助救出に入れるかということを視点に打ち合わせをやっております。
それからあと、危機調整監の実際の活躍の場面はどうかという御質問でございましたが、端的には３年前の８月11日の駿河湾の震度６弱の地震のとき、あるいは平成21年度は新型インフルエンザで、結果的に弱毒性ではございましたけれども、例えば東部地域で研修所に入った社員が新型インフルエンザに感染をした、いかに隔離をするとかとか、そういう場面で小平危機調整監を中心に、いわゆる対策班が対策を立てて、いわゆる移動手段の確保であるとか、あるいは情報とりであるというような形をとってます。それから８月11日の地震のときも、それからその後に三・一一の後の三・一五の富士宮の震度６強の地震のときも情報収集体制をとったり、あるいは現在の状況であるとか、自衛隊に対する要請が必要かどうかという判断であるとか、そういうようなことで非常に活躍をしていただいておりまして、特に山本前危機調整監を採用して以来、私どもの訓練方法が、いわゆるブラインド型と言いましょうか、筋書きのない訓練をやろうということで、どんどんこういう条件をぽんぽん出す人をつくっておきまして、それにその場その場で応急的に対応すると、そういう訓練に変わってきて、非常に危機管理能力が高まったというふうに認識をしております。
それからもう１つ、市町の自衛官の受け入れ状況でございますけども、先ほど委員がおっしゃった以上の部分については、私ども県としては直接はタッチをしておりません。ただ先ほど述べましたように、私どものところに自衛隊のＯＢを入れた、あるいは小山町では実際に一昨年の水害のときにだれ一人犠牲者を出さずに、自衛隊出身の新井さんが中心になって避難を指示したというようなことも、機会があれば、まだ自衛隊のＯＢの入ってない市町には情報としてお伝えをしたりなんかしてるところでございます。
それともう１点、大震災の支援に伴う、いわゆるＰＴＳＤですか、いわゆるストレスで変調を来した人がいないかということでございますけども、大体６カ月にわたって市町職員も含めまして延べ680人余が支援をしていた、その人たちについては実は後追い調査をしております。幸いなことに、その中から、なりかけた人は１人だけ出ましたけれども、結果的には大丈夫だったということで、期間がそれぞれ10日間程度ということで短かったことも幸いして、それから非常に悲惨な現場そのものは、例えば人的被害が生じてるような悲惨な現場そのものはほとんど触れなかったということもございまして、幸い大丈夫であったという状況でございます。以上でございます。
○永江消防保安課長
長泉の消防団と地元商工会が連携をしてということで、先日新聞に載っていました。実はこのような取り組みは山梨県の南アルプス市でも行われていまして、やはり地元でお金を使って、例えばガソリンを入れたときに消防団員に対しては安くするとか、そういったことの取り組みは少し前から行われています。
今まで私たちもそういう取り組みがあるというのは承知していましたけれども、余り広がりがなかったので、というか地元からの声がなかったものですから、余り注目していたわけではないのですが、ただ長泉でもこういう取り組みが行われましたので、これは主に消防団、地元経済の活性化というようなこともあるんだろうと思います。非常にいい取り組みだと思いますので、また消防関係、また商工会の皆さんとこういったことを、前向きな話ですのでほかの市町でもできないかということについて、取り組んでもらえないかということを働きかけていきたいと思います。
○多家委員
もう１点、今、自衛官の受け入れについて、お考えを聞いてよくわかりましたけども、実は沼津でも一昨年、自衛官を危機管理の職員として採用しようと、こういうお話がありました。ところが予算期になるとつぶれるわけですね。つぶれた理由は何かというと、１人採用するのにおおむね数百万の人件費がかかると、こういうことですよ。沼津市規模でも１人採用するのは難しいと。広域消防の話がありましたけど、広域消防が、そのときは沼津、三島、裾野、長泉、清水町、これが１ブロックでありましたから、広域消防で１人採れないかという話もあったんですが、広域消防の話も先ほど来答弁の中でありますように、東部全体というか８市８町になりましたので、そのことはかなわないと。そうするともう１つ、恐らく各市町はその経過を知ってると、１人自衛隊から採用しといたほうがいいのではないかなと思うならば、賀茂、東部、中部、西部にそれぞれ４つの危機管理局がありますので、本体の危機管理部に１人、それから出先の支援体制を組める危機管理局に１人ずつ、採用枠があってもいいのではないのかなと、そんなふうに思いますが、所見があれば伺って終わります。
○小川危機管理監兼危機管理部長
率直に申し上げますと、かなうことであるならばそのほうが好ましいと私も考えております。以上でございます。
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