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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは一括方式でやってみようと思います。
まず、説明書29ページの技能マイスター事業についてです。ものづくりを支える技能の継承という施策目的を持っておりまして、たしか、この事業が始まって５年ぐらいが経過するというように思っています。
最初は１年に10人ぐらいの特別な技能を持った方が認定をされて、いずれこれが100人ぐらいになるんだろうなというような思いがありながら、団塊の世代を中心に大量退職というような時代になって、次の時代に確実に高い技能を継承していくいい事業だなというふうに思っていました。しかし平成24年度の認定者が１人ということで、これはどうしたものかなということで、まずこのことについて、どのような状況であったのか、伺ってみたいと思います。
次に、認定農業者とビジネス経営体についてです。施策展開表のほうのビジネス経営体の数を見ますと、平成24年度の実績が354経営体、平成26年３月の目標が480経営体ということになっていますが、平成24年度の実績は目標達成に向けてどうだったかというようなことのお話をいただきたいと思います。
同様に、認定農業者数のほうは目標が6,000経営体ということが早い時期から言われております。
平成24年度は5,459経営体ですが、この項目の平成21年度を見ますと6,000を超えているんですね。この時点に比べてむしろ下がっているという状況になっているように見受けられますが、平成24年度の認定農業者数の認定の状況はどうだったのか、お知らせを願いたいと思います。
次に、説明書の35ページになります。耕作放棄地について少し伺いたいと思います。
この35ページ(14)の耕作放棄地の再生利用の促進、(ア)の耕作放棄地解消総合対策事業費助成では、耕作放棄地の再生利用を促進するため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して農業者等の再生活動を支援する地域耕作放棄地対策協議会に対して助成をしたということになっております。
まず、この協議会に対して助成をしたということですけれど、もう少し詳しくその内容をお知らせをいただきたいと思います。
説明書37ページのほうには県民参加型耕作放棄地活用促進モデル事業費助成、１校１農園推進事業というものがございます。これを見ると平成24年度に新規７団体で累計1.2ヘクタールの耕作放棄地解消がこういう形でできたということなのか、もう少し御説明を願いたいと思います。
それから、その下にサラリーマン小作等再生活動支援事業という事業があります。サラリーマンというのは非常に数が多いし、したがって市民農園に関心の多い方も多いだろうから、広報活動が重要だというように思います。そういった人たちに向けて、どんな方法で情報提供をやってきたのか、また平成24年度において反応があったのか、あったとしたならばどういった反応があって、こういった支援事業に実際にはね返ってきたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、説明書41ページになります。農業近代化資金について少し伺いたいと思います。
融資枠に対しての実績が72.7％ということなんですけれども、この状況はどうなんでしょうか。ちなみに前年度はどういう状況だったのか、例年、そういうような融資枠からオーバーしない、利用が少ないということになると、これは問題であるというふうに指摘をせざるを得ないと思うんですが、どんな状況であったか伺いたいと思います。
私もかつてこの近代化資金を何度か利用させていただきまして、ミカン専用の貯蔵庫だとか、あるいはフォークリフトが使える大型の貯蔵庫だとか、あるいはビニールハウスなどを導入し、設備や新しい作物に取り組んだということで、文字どおり近代化というようなことに役立って、自分の経営もこの資金のおかげでグレードアップしたかなという思いは持っております。
考えてみると同時期に、同じような世代の人たちがこぞってこういう資金を利用しながら、産地、地域としてもレベルが上がってきたというような状況も承知をしております。
なかなか若い農業者も少ない状況の中でこういった制度資金をしっかりと利用してもらうということが大事ではあるけれども、それでも利用者が少ないのかなと思っていますので、昨年の利用の状況をそういった視点から少しお知らせ願いたいと思います。
説明書85ページの商工会議所等が行う小規模事業経営改善指導に対する支援ということがあります。それに直接関連しているかどうかちょっとわかりませんが、この前の９月定例会のときの産業委員会で清水商工会の状況をお尋ねいたしました。
そのときも正規の総代会というような手続をとっておらずに事業を執行し、平成24年度についても恐らく同様に執行したというふうに思います。それに対して県は四千数百万円ですかね、補助金を出したということでした。
そして、静岡市に決算書が上がって、それが恐らく県のほうに届いているというふうに思いますが、その状況を見て当局としてどのような形でそれを受けとめているのか、また今後の対応はいかがなものか、伺いたいと思います。
最後に、説明書152ページの労働委員会の事業に関する広報活動であります。この制度を利用するということは県民にとってピンチのときの大変大きなセーフティーネットになるというか、助けになるというようなことで重要なことだと思います。
それを多くの働く人々にこういう制度がありますよと届ける広報というものが大切だと考えておりますが、この資料によりましても、年報を出したり、リーフレット等をコンビニエンスストアに配布したというような実績がありますが、平成24年度の広報ということに対する取り組みをもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。
○竹内委員長
質疑の途中ですが、ここで休憩を入れます。
再開は午後２時55分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
答弁お願いいたします。
○伊藤職業能力開発課長
私のほうから技能マイスター制度についてお答えいたします。
技能マイスター制度は国の現代の名工という非常に高い技能、技術を持った方から認定しているものでございます。平成18年度、制度開始当初はそれまでに蓄積された人材がたくさんいらっしゃったものですから、11名の方を認定したわけでございますが、平成24年度は７年目ということで、だんだん平準化されてまいりました。この結果、平成24年度は１名候補者がいたということでございます。
○新田農業振興課長
認定農業者とビジネス経営体につきましては、平成24年度は354経営体ということでして、目標の平成26年３月時点で480経営体まで持っていくのはなかなか厳しいかなと思っております。ただ、平成24年度は20経営体ふえており、このところの農産物の価格の低迷が見られるような状況の中では、よかったのかなというふうに考えております。
また、延べ販売額のシェアもビジネス経営体が４分の１ぐらいを占めるようになっておりまして、１経営体当たりの売り上げは１億9000万円ぐらいということで、ある程度の規模になっています。まだ平成24年度の販売額のシェアは出ておりませんけれども、ある程度頑張っているのかなというような認識でございます。
また、認定農業者でございます。認定農業者につきましては平成24年度の認定者数は5,459経営体の中で新規認定者は124経営体、５年に一度再認定ということをやりますので、その再認定者数が1,445経営体、継続しておりますのが3,890経営体になっております。
認定農業者につきましては60歳以上が大体４割ぐらいというような状況の中で、この５年に一度の再認定が少なくなっているという状況があり、停滞しているということでございます。
私どもとしましては、今、新規就農者も伸びていますし、企業参入もふえていますので、そういう方々もこれから認定農業者に育てるような形で目標達成に進んでいきたいと考えております。
○橋爪農林業局技監
私から耕作放棄地につきまして地域協議会とサラリーマン小作についてお答えいたします。
地域耕作放棄地対策協議会についてでありますが、県が国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を積極的に活用しまして、また、あわせて県と市町の協調助成によりまして、農業者が行う再生利用を支援しております。その国交付金や県補助金の交付事務や再申請を行います県、市、町、農業委員会、ＪＡ等から成ります地域協議会が34市町で設置されています。平成24年度は25の地域協議会が国の交付金を活用しまして件数で152件、約53ヘクタールの耕作放棄地を再生しました。またそのうち、県の助成が入っている件数は142件、40ヘクタールになります。また、４市町では地域協議会が新規作物の導入を検討する実証圃場の取り組みも行っております。
続いて、サラリーマン小作についてでありますが、サラリーマン小作等再生活動支援事業は、就農者の裾野を広げるための取り組みでもあります。サラリーマンや定年帰農者が直ちに就農することは難しいものですから、各農林事務所におきまして耕作放棄地を活用したイベントや栽培講習会を企画しまして、耕作放棄地の再生や農業体験の機会を提供しております。
参加者の反応は、耕作放棄地の再生から播種、栽培、収穫まで行いますので、貴重な体験ができた、また機会があったら参加したい、そんな感想がありました。また、本格的な取り組みとして東部農林事務所におきまして栽培講習会を行っておりまして、定年帰農者が19名、新規就農者が２名誕生しているところでございます。
○福永農山村共生課長
私のほうから１校１農園推進事業についてお答えさせていただきます。
最初に私どもの資料ではアールで表記してあるものですから、実績は121アールとなります。ヘクタールですと、平成24年度の取り組みは７団体で取り組み面積が1.2ヘクタールということになっております。これは平成24年度新規に取り組んでいただいた実績でございます。ちなみに平成23年度は12団体で約1.6ヘクタール取り組んでいただいたという現状でございます。
○川口組合金融課長
農業近代化資金の利用状況についてお答えいたします。
農業近代化資金は農業を営む方が、例えば農業用ハウスの建設、トラクター、耕運機等の農機具の取得などを行うときに借りることができる一般的な資金でございます。農業者の資金調達を円滑にするため、ＪＡ等の融資機関が農業者に対し施設整備等の近代化資金を低利で融通できますように県及び国が融資機関に利子補給を行っております。
最近の状況でございますが、５年間の承認額の平均は11億6500万円ほどでございます。執行率ですが、平均ですと56.8％となっております。平成22年度は凍霜害等で需要が８億1800万円ほどに落ち込みましたが、そのときの執行率が45.4％でございます。
その後、平成23年度になりまして、お茶のほうも少し持ち直しまして、需要が少しふえまして執行率としましては73.9％ということになっております。平成24年度も72.7％ということでほぼ同じ水準に回復しております。
基本的には農業近代化資金は災害復旧にも使える面もございますので、若干国は余裕を見ているところでございます。
今後とも農協や農林事務所と連携をとりまして農家の方の資金需要の把握に努めてまいりたいと考えております。また資金の利用の促進につきましては、制度の周知を農協等を通じまして図ってまいりたいと考えております。
○望月商工業局長
小規模事業経営支援事業費助成のうち静岡市清水商工会に対する平成24年度の4100万円余の補助金の関係でございます。
清水商工会の合併時の不適切な総代の選任方法によります問題につきまして、指導監督機関であります静岡市、県の商工会連合会、また県の顧問弁護士とも協議をしております。
過去の議案の追認につきましては臨時総会ではなくて、やはり新たに総代を選ぶ選挙を行って選任された総代で臨時総代会を開催いたしまして、過去の議案を追認する必要があるということがわかりました。このため、今後、総代を選ぶ選挙方法の具体的な仕方、また会員への周知、こういったものを行った上で総代選挙を行って、選任された総代によります臨時総代会において追認をしていくという流れになっております。
県の補助金の関係でございますが、顧問弁護士と相談をいたしましたが、商工会が実施しております各種契約や物品購入などがあるわけですけれど、静岡市清水商工会の名義で行われました契約などが全て無効になるということは社会的に非常に混乱を招きますので、善意の第三者との契約は守られると弁護士も言っております。県の補助金についても適切な執行が行われている限りは有効なものと扱うというのが弁護士の判断でございました。
県といたしましては、今後とも静岡市を初め、商工会連合会と連携を図り、静岡市清水商工会が早期に正常な運営に戻れるよう努めてまいりたい。また、商工会連合会と連携をいたしまして事務局長会議、正副会長会議等で運営の適正化の指導やコンプライアンスの徹底、また指導機関であります市町に対しましてマニュアルに基づく指導の徹底を指導しているところでございます。
○鈴木労働委員会調整審査課長
私のほうから労働委員会の広報活動についてお答えいたします。
労働委員会は、円滑な労使関係を進めるためにさまざまな取り組みをしております。
そのうち不当労働行為の審査あるいは労働組合と使用者との団体的な紛争の調整につきましては、これは当事者であります労働組合と会社はもう重々御承知の制度でございます。しかし労働組合を介さない労働者個人と使用者とのトラブルを解決する個別的労使紛争のあっせんにつきましては、まだ知られていないというのが実情でございます。
ちょっと古いデータになりますけれども、平成20年度に県政世論調査を行いまして、その中に労働委員会のこの制度を知っているかというアンケートをお願いしましたところ、回答した人のうち8.7％の人が何か聞いたことがあるという回答だったんですが、それ以外の人は知らないという結果になっていました。つまり、そのような人たちに対して労使問題で悩んでいても個別的労使紛争のあっせん制度があるということをＰＲするのは非常に重要なことだと考えております。
そこで労働委員会では、このあっせん制度の仕組みや手続をわかりやすく説明したリーフレットを作成いたしまして、どこに配ったら効果的かということで考え、いろんな人が24時間、日常的に来るコンビニエンスストアというのが非常に効果的ではないかということになりました。このため、平成24年度につきましては県内のローソン185店舗とセブンイレブン580店舗に１店舗当たり10枚程度、合計7,750枚のリーフレットを配架してＰＲに努めたところでございます。
このほか県のホームページの中に労働委員会の部分がございますので、そこに具体的なあっせんの解決事例――これはプライバシーの問題がありますから非常に抽象的に書かざるを得ない部分もあるのですが――こういうような事例があって、こんなふうに解決しましたという事例などを載せました。
あるいは、ラジオによる広報、それから最近の取り組みといたしましては電車、バスの文字情報の中に入れてもらうというような取り組みをいたしまして、さまざまな手法、広報媒体を使ってＰＲに努めているところでございます。
県といたしましてもこれから今後とも労使紛争で悩んでいるにもかかわらず、こういう制度を知らないために泣き寝入りをしてしまうということがないように積極的に広報に努めてまいりたいと思います。
○野澤委員
技能マイスター制度ですけれども、現在の名工で認定された方が認定の基準ということは承知しておりますが、それももうほとんどこのマイスターのほうに認定してしまったので平成24年度の認定が１名だったということだと思います。しかし国の基準と同じ基準で県がそれになぞって規定するという考え方はいかがでしょうかね。
高度な技能を持っている方は、別に現代の名工に認定されていなくてもそれにふさわしい人はたくさんおられるんじゃないかと思います。そういういった人たちに力を発揮していただいて、若い人に技能を継承していくというようなことで県独自の認定基準をつくって、一定の数を毎年生み出していきながら仕事をしてもらうというような方向も、こういう数字を見ると必要じゃないかなという感じもしましたので、こういう形で質問させていただきました。
団塊の世代がもう大量に退職、リタイアしてしまったから、だんだんそういうような継承も難しくなってくるから、この事業そのものが余り力が入らないということならともかくも、しっかりとまだまだこういった年代の人たちに頑張ってもらって認定していく、その期待に応えてもらえるような制度をやっていくんだということであるならば、いま一度これを考えながら再構築したほうがいいような気もいたしますけれども、もし所見があったら伺いたいというふうに思います。
それから認定農業者とビジネス経営体の件ですけれども、認定農業者数は確かに再認定の中で高齢化や後継者不足というようなことで認定すべきところはしてしまって、もうこれ以上は伸びてこないというところまで達してきて、ある意味では目標はそこそこに達成をしてきたかなという感じもいたします。
そういった中で相変わらず6,000経営体という少し高目の目標を設定しているのも結構だと思いますけれども、目標設定を平成24年度の実績を踏まえてどんなふうにお考えになるのか。
ビジネス経営体のほうはまだまだ目標には達してないわけでありますけれども、非常に売り上げも大きいし、それから先進的な農業を展開されてる皆さんが多いし、雇用の数もあるというようなことで大いに伸ばしていかなければいけないことですから、やっていかなければいかんと思います。認定農業者の関係で少しそんなことでお考えがあれば伺いたいと思います。
それから、耕作放棄地なんですけれども、３つほどあるというふうに思います。農家が耕作放棄地を借り受けてそれを経営するものと、それから県民参加型、つまり学校ですか、１校１農園推進事業という、これも耕作放棄地を利用して、それからサラリーマン小作等ということで、市民農園だとか、あるいはもう少し発展をして農業に興味があって、いずれはそれでそれなりに生産物を販売するぐらいの思いがある方も含めて、この耕作放棄地を利用するというのは３通りのメニューがあるような気がするんです。
耕作放棄地というのは、当然原因があるとは思いますが、１つは農業者が高齢化するなりして後継者がいないということで誰もやらない、できないというような状況があると思います。
それから、さらには圃場が小さかったり、それから不成形だったり、あるいは傾斜がきつかったり、それから進入路が思うようにならなかったりというような、いわゆる条件が不利なところに耕作放棄地が多いわけでありますけれども、それをいろんなメニューがある中でどのように当てはめて利用していくかということも戦略的に考えていくことが必要だと思います。
圃場整備された立派な圃場の中に耕作放棄地がぽんとあれば、それは近隣のまだまだ農業を立派にやれる方が借り受けてやるチャンスもあるだろうから、それは大いにそういった人に利用してもらう。
学校で使うということならば、やはりどういうところが一番教育効果が高いかということの視点から、どこの耕作放棄地を選んでいったらいいかということも必要じゃないだろうかと思います。
サラリーマン小作というならば、少しの面積を大勢の人が利用するわけですから、車か何かで駆けつけて農業に親しむというようなことでしょうから、駐車場がそれなりにないとそんなこともできないということになる。いろんな要件を要求されるわけで、その辺のところを一体的にこの部局としてどうだという整理ができているのかどうか、伺いたいと思います。
農業近代化資金の件でありますけれども、七十二、三％というところでまだ少し枠に余裕ありという答弁でありました。災害復旧にも使えるということですが、恐らくその辺の周知は余り十分でなくて、まだ利用されてない部分があるんじゃないかなと思いますね。
災害復旧のみならず、もう少し適用範囲を広げて有効に使って、この制度を利用していただくというような手法も考えなければいけないような気もしますけれども、再度その辺のところで見解があれば伺いたいと思います。
清水商工会の件でありますけれども、臨時総会を開いて総代の選挙を改めてやって、それからその選ばれた総代の皆さんによって総代会が行われて、過去の議題も追認をしていくという答弁でありました。顧問弁護士の話だと、これは法令に反することはない。したがって、県も有効と判断したいというお話だと思いますが、本当に法令には反しないという見解でよろしいんでしょうか。もし再度答弁があればお願いしたいし、なければそれで結構です。
最後に労働委員会の広報活動でありますけれども、個別的労働紛争等が対象になると思いますので、１人であるいは少数で悩んでどこに相談に行ったらいいかわからないという方が対象だと思います。それでは実際の相談の窓口というのは、労働委員会なのか出先の事務所が多いのか、それとも電話が来ることが多いのか、現状はどんなものなのでしょうか、伺いたいと思います。
○竹内委員長
平成24年度決算審査でございますので、その範囲の中で御答弁いただければ結構でございます。それでは答弁お願いします。
○石川就業支援局長
技能マイスターですけれども、やはりほかの県に比べると非常に高いレベル、基準で認定をしておりますので、結果的に少なくなっているというのは事実であります。
ただ、ここで認定された方は自分たちがそういうレベルで活動しているということを誇りに思っているということもまた事実です。実際は認定審査会で外部の方がこういう基準を決めたものですから、その方々に意見を聞いてみたいと思います。
○吉田農林業局長
認定農業者について、なるべき人はそろそろ一巡というところなのかというような話がございました。平成24年度の実績を踏まえ、現在総合計画の目標値を見直しているところでございます。
新規就農者等はみんな認定農業者になっていただくように期待しているところでございますので、少なくとも現在程度のものは維持していくつもりで今検討をさせていただいているところでございます。
耕作放棄地につきましては、これも委員御指摘のとおり条件が非常に不利なところ、あるいは小規模で担い手に向かないところ、いろいろございます。これにつきましては、例えば、担い手に主に任せるということであるとか、あるいは企業参入を進めやすいところ、それから市民農園に向くところ、あるいは基盤整備をしっかりやるんだというようなところ、それぞれタイプを分けまして、これも地域の協議会を通して助成しているというところもございますので、地域の事情をよく知った人たちと農林事務所も一緒になりながら、タイプを分けて利用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
農業近代化資金につきましては災害等でも比較的使いやすい資金なので、ある程度余裕を見ておりますが、より貸付率が高まりますように、広報等を通じて投資に使っていただければと思っております。
それにつきましては投資しやすい環境にするということが一番でございますので、農業の振興そのものを頑張っていきたいと考えているところでございます。
○鈴木労働委員会調整審査課長
御質問のありました事件の受付の実態ということでございますけれども、県には東部と中部と西部に県民生活センターがございます。それから下田には賀茂の東部県民生活センターの駐在というところがございまして、ここに労働委員会を兼務する職員を４名配置しております。
事件といいますのは、やはりいきなり文書で来ても、あるいは電話で相談されても詳しいことがわかりませんので、労働相談を経てから申請してくださいと指導しております。
基本的には東部、中部、西部の県民生活センターで労働相談をして、いろいろ事情を聞いてあっせんになじむものについて申請をするように指導しておりますので、直接労働委員会に来るということはないわけではないのですが、非常にまれということです。
原則としては東部、中部、西部の県民生活センターを経由して申請を受け付けております。
○野澤委員
最後の労働委員会の関係ですけれど、電話で直接相談があって、それじゃあ、うちへ改めて来てくださいだとか、あるいはこうしなさいというような電話の対応というのはありますか。
○竹内委員長
平成24年度決算の中でお答えください。
○鈴木労働委員会調整審査課長
平成24年度分に限定してというのは精査してみないといけないのですが、もちろん申請をしたいという相談が直接労働委員会の事務所に入ることはございます。そのときには、やはり具体的な内容を地元の県民生活センターで聞いたほうがよいだろうということで、センターに相談するようにということで回答し、それで県民生活センターにもこのような方が相談に行くからというようなことで取り次ぎをして、申請をしていただくという形を原則としております。
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