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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式で質問します。
私は不祥事の問題等いろいろな問題は学校の現場の力が衰えてきた、教育委員会の組織が大き過ぎて、現場の管理等そういった力が弱まっているという認識がないという感じを受けているんですけども、教育長にその点についてまず伺いたい。
不祥事の問題、学力の問題については、さまざまな原因があるわけですけれども、教育委員会が余りにも巨大過ぎる。教育委員会は学校現場では対処できない課題の解決や、学校現場が校長を初めとして職員一同の自主的な活動ができるようサポートすべきなのに、教育委員会がトップマネジメントで全部把握しようとしているところに静岡県の教育委員会の問題があるのではないか。このやり方では、教育委員会をただいじくるだけで、結果としては現場にいい影響を与えないと私は感じるのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○安倍教育長
教育委員会事務局と学校との関係性についてはいろいろ議論してきたわけです。振り返ってみますと校長の裁量権の拡大ということで、ある意味では分権ということと軌を一にするのかもしれませんけれども、学校経営の最高責任者である校長にいろいろな権限を持たせて、学校を１つの経営体として経営していただく大きな流れはあると思っております。
ただ、先ほどもお話がありましたように、学校現場が抱えるさまざまな課題について、学校という１つの組織だけではなかなか対応できない問題があり、経営体としての学校の限界というのも一方ではあるのかなと思っております。私たち教育委員会は学校を指導する立場にはありますけれども、基本的には各学校がそれぞれ特色ある教育をしていくためのお手伝い、支援をしていくというスタンスを忘れてはいけないと思っております。
今回も議論があったわけですけども、学校がそれぞれ自主的な教育活動を行うために、学校経営計画と予算のリンクという中でインセンティブを持たせて、特色ある学校経営に校長のリーダーシップを発揮させるという視点もございますので、必ずしも私たちが教育委員会が学校を厳しく監視するというようなことではなく、支援する中で学校の活動がより活発になるような働きかけをしていきたいと思っているところであります。
一方では、先ほどありましたように、学校の管理能力が衰えているのではないかと、それが不祥事の１つの大きな背景になっているのではないかという御指摘もございました。これは教職員一人一人の意識の問題でもありますし、また、管理職である校長、副校長の管理経営能力がどうだろうかということもあります。管理職のマネジメント能力の育成ということも今回の意見書を踏まえてやっていかなければならないことと思っています。ちょっと話がまとまらないような答弁になってしまいましたけども、もし再質問があればよろしくお願いしたいと思います。
○天野（一）委員
私はこの具現化対応方針は教育委員会の組織をただいじくっていて、抜本的な解決にはならないと思います。学校の今の現場はどうなのか。例えば、校長の人事について、欧米では６年間、校長先生が学校の管理をするとか、しっかりした形があるわけですね。それを教育委員会が一方的に人事の期間とかいろいろな形で決めてしまうことによって、校長が自主的に学校の管理ができないとか、職員会議でお互いの共通の問題と課題が議論できない。それは教育委員会がたくさんの要望、そしていろいろなことを要求することによって、現場でやっている仕事がそがれている。そういう意味からすればもっとスリムにするべきじゃないかと思うんですね。余りにも教育委員会から学校現場に要求、要望、そういったものを出し過ぎる。そういう中で学校現場は子供と対峙する時間、教職員全体でお互いに情報を共有する時間が欠けている。学校現場がどうなっているかということを私は最優先すべきだと思います。そういった中で、教職員が現場では足りないということで、100人を現場へ戻すというならばわかります。
ただ、今の状況だとそうではないのです。子供とか学校の管理、運営にプラスするためのあり方ではなくて、教育委員会の組織だけをいじくっている。そういうふうに印象を受けるのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○安倍教育長
１つ例を申し上げますと、例えば今回、教育事務所の機能を強化いたしました。ここ数年、主として人事で役割を果たしてきた事務所ですけれども、一つ一つの学校、特に小中学校にとっては教育事務所の存在は非常に大きいと。それは人事面だけでなくて、指導面でもいろいろな相談もさせていただきたいという要望がある中で、今回、人事機能と指導機能の一体化ということで、地域支援課を設けるわけでございます。
私たちの思いとしては、一人一人の教職員の資質能力を高めるということはもちろん大切ですけれども、組織力、学校力をどう高めていくかということを市町教育委員会が中心となって、一つ一つの小中学校がやっていくために、一体県の教育委員会は何ができるか。そのときに地域支援課を設置する中で、人事担当者も指導主事も一緒になって学校へ行って学校診断し、一体何が弱いのかということをお互いに考えながら、学校力を高めていくという形になっていきます。
一方では、先ほど御指摘がありましたように、教育委員会から学校へいろいろと指導、あるいは調査するという機会も、少し時代に逆行してふえてきたかなという印象を正直なところ私自身は持っております。そういう意味ではもっと学校を信頼する中で、学校が子供と対峙する時間、子供と向き合う時間をもっと確保するという意味での教育行政のあり方、例えば１つ申し上げれば、調査とか、あるいは指導通知の精選ということも必要だと思います。今御指摘がございましたように、学校は子供たちのために教育をする機関でございますので、そのためにどういう支援ができるかという視点は忘れずに、今回の対応策をもって完結ではございませんので、今後見直す中でより現場に即した組織づくりをしていきたいと思っております。以上であります。
○阿部委員長
それでは、審議の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。（ 休 憩 ）
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
午前中の盛月委員の人件費削減に関する御質問の答弁の中でわかりにくい点がありました。委員長と相談させていただきまして、別途資料提供をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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