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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/16/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。幾つか質問がありましたが、今ひとつ分かりにくいので改めて伺います。
一問一答方式で３つのテーマについて伺います。
１つ目、コールセンターの設置はいつ頃になるのか。またコールセンターが設置された後の申請の受付はいつ頃になるのか。かつ申請が締め切られるのはいつ頃になるのか。そのスケジュールがいつ頃に決まって、世の中に発表されるのはいつなのか教えてください。
○影山経営支援課長
コールセンターの設置時期につきましては、今後のスケジュールを今組み立てているところであり、現段階ではできる限り早くとしか言えませんが、この事業は８月の売上げを対象にしていることから申請は８月の売上げが分かる９月になってから受け付けます。したがって９月の頭にはコールセンターができていないといけないと考えております。それまでは県の相談窓口をさらに充実させて対応します。
申請受付の開始は、９月のできるだけ早い時期で体制が整ったら行いたいと考えています。申請期間はそこから２か月間または３か月間くらいの――やはり申請が遅れてしまう事業者がいらっしゃると思いますので――長い期間を取りたいと考えております。
スケジュールにつきましては、調整いたしまして８月中にできるだけ早く発表したいと思います。
○相坂委員
大急ぎでやっていただいていることも分かりますし、急ピッチで制度をつくり、我々の会派からも急遽の要望を上げさせていただき動いていただいております。事業を立ち上げこうして取り組んでくださっていることは、我々も業界の皆さんも大変感謝していると思いますので、ちょっと私の言い方がきついかもしれませんが、決してそんなつもりはないんです。我々のところにも今回の事業を喜んでくださっている声が非常に届いております。
我々がこの助成の利用者の立場になった時に一番気になるのは、どこにスケジュールなどの細かいものが発表され、いつ頃から大体の動きが見えるのかです。彼らが気にしているのはやっぱり資金繰りなんですね。
大企業にとっては10万円、20万円をもらっても大したことないかもしれませんが、取引業者さんや加工業者さんなどの小さなところはこういった手続やら何やらも含めて考えているもんだから、いつ頃に何が動くのか、どこを見たらそれが分かるのかをはっきり知りたいんですよ。不安に駆られてホームページを一々検索することほど煩わしいものもないでしょうから、どこに何が発表されるのかまず打ち出してほしいんですね。これが大事だと思いますので、ぜひ御注意頂き情報については常にここを見てくださいという明確なものをきちんとＰＲしてほしいです。
２つ目ですが、先ほど６番委員からも御質問ありましたけれども、俺はこの助成の対象だなと分かって、よしじゃあ申請しようというように対象業者任せになるのか。対象になるのかならないのかが非常に分かりにくい。
恐らく外出自粛の影響を受けると言われている業界の方々が、自分はこの事業の対象になるのかどうか、制度が時間でもエリアでも区切られていて、エリアは対象区域から影響を受けるエリアについてで今回は関係ないんだけれど、時短要請については関係があるなど非常に分かりにくいです。
対象業者や対象業者になるであろう業界への行政側からのアプローチはどこまで可能なのか教えてください。
○影山経営支援課長
確かに広報、周知は大変重要だと考えております。外出自粛要請の影響ということで本当に全ての業種が関わるのではないかと考えておりますので、経済産業部だけでなく全ての部局が関係団体や業界への案内や周知を徹底する算段はつけております。加えて市町や金融機関へもこれらのお願いを予定しておりますので、速やかに幅広く周知ができるように努めてまいります。
○相坂委員
今の点の確認としてもう１つ伺います。
それはどのように通知するのか。ＰＲとして出すのか、文書として届くのか、メールが届くのか、あるいは何らかのアプローチを業者の方々にするのか、広報板が立つのか、この違いは大きなことだと思うんですね。これを追加で伺います。
次の質問です。
外出自粛の影響を受ける業界について、この中には例えば理美容院やアパレル、クリーニングが入っていますが、助成が満額もらえると思っていいのか。
この外出自粛等の影響という表記について、飲食店の時短要請であれば８時以降の影響と考えますが、時間的な影響を考慮せずに理美容院やいろんな業種を入れているのは、日中の影響も含んでいると考えていいのか、その辺の基本的な考え方はどうですか。
○影山経営支援課長
まず通知に関しましては、経済産業部から他部局にお願いする際にこちらで用意した通知文を渡して使っていただきます。
方法に関しましては、メールやファックスなどそれぞれの団体に適したものを使っていただこうと考えております。
外出自粛等の影響に関しましては、県から外出、移動の自粛をお願いしておりますので時間に関係なく日中のクリーニング屋なども含まれます。まん延防止等重点措置地域の方々の外出が減ることに伴う影響と考えておりますので、日中も対象になります。
○相坂委員
そうすると、大変素晴らしい制度設計だと思います。線引きが道路１本挟んでこっちはもらえる、こっちはもらえないということになると大変ですし、時間で区切られてしまうと、だったら最初から８時までやっていればよかったみたいなことになってしまいますので。
新たに確認させてください。
そうすると、まん延防止等重点措置が取られていない区域が外出自粛の影響を受けるとして、例えば掛川市内の床屋さんも申込みができるという考えでいいですか。
○影山経営支援課長
はい、できます。
ただし、あくまでも影響を受けていることが必要で、掛川市内の床屋は以前にまん延防止等重点措置の区域から客が来ていた事実が必要です。
○相坂委員
そうすると――隣に６番委員がいらっしゃるからつい掛川市で例えちゃうんだけど――例えば掛川市の美容院さんが浜松市から１か月に50人ぐらいのお客さんを取っていたが、その方々が50人丸々来なくなって８月の売上げが20万円減る場合は対象になると考えていいのか。それとも浜松市やら何やらは関係なく、売上げ全体でこのぐらい落ちたからと申請していいのか。かつそれはどのような審査をやるのか。細かいですがすみません。
○影山経営支援課長
影響があるかどうかについては、基本的には証拠書類を御本人にお持ち頂いて、審査の段階ではこういうところと取引があるとか、こういう方々が来ていますといったことを確認して申請していただこうと考えております。
○相坂委員
議員が細かいことを聞けば聞くほど業界が損するかもしれませんから、聞くのはやめたほうがいいのかもしれませんけれど、かえって分かりにくくなってしまったのですが、まん延防止等重点措置が取られているのは限られた25市町であり、時間は20時以降が対象というのが本来の時短要請の制度ですね。この時短要請の対象にならない、あるいはこの時短要請の影響を受けるということで上乗せ横出しでこの制度がつくられたはずです。
それなのに、時短要請の指定区域になっていない区域の方々も対象にして申請できるということでいいんですか、再確認です。
○影山経営支援課長
まん延防止重点措置による影響については、当然措置の区域内の人は影響を受けているし、区域外についても影響を受けている方がいらっしゃるということで、措置の区域外も対象になると考えております。
○相坂委員
制度理念としては大変素晴らしいと思います。
できましたら、基準あるいは審査のマニュアル等をある程度形が見えた段階で――我々議員のところにはとにかくこの問合せが結構あるし、要望としてずっと受けてきたことでもありますので――お示し頂いて、我々も情報発信の協力ができるようにお願いしたいと思います。
あんまり長く伺うわけにはいきませんから最後２つだけお願いします。先ほど一般枠は１万社が対象であるとおっしゃられました。
本当に１万社程度で足りるのか。
それから、現在も感染は日々拡大していて本当にまん延防止等重点措置によりコロナが８月で収まるのか、あるいは一度きりの支援金で収まるのか、また措置の対象外である残りの10市町でだんだん感染者が増え、万が一８月31日になってもまん延防止等重点措置が解けなくて措置のエリアが広まったら、この影響を受ける業者はどんどん増えていくわけです。
なおかつ、まん延防止等重点措置が８月で終わらずに９月まで延びた場合には、今回用意していた第１弾の時短要請支援から第２弾のこの上乗せ横出しの事業と同じように、追加予算を組みながらやっていくお考えでいいのか。
○影山経営支援課長
まず、最初の質問につきましては一般枠は１万1000社を対象としており、これはあくまでも売上げの減少が30％から50％未満が対象となります。
50％以上の場合は国の月次支援金がもらえることとなっており、50％以上の事業者の方が30％から50％未満の事業者よりも多いだろうと推測されますので、30％から50％未満はこちらで大丈夫だと考えております。
それから、９月以降に関しましては、現在まだ８月だということもあり、今後どうするか改めて検討していきたいと思っております。
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