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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
まず、予算関係から数点伺いますが、平成28年度予算の説明書を読み込みますと、経済産業部の予算が前年に比べて大分減っていますね。県とすれば非常に重要な経済産業政策ということもありますけれども、ここにきて減少しているのはちょっと心配なところがあるんです。特に総合計画の中で、とりわけ経済の成長とか雇用の拡大は大きく取り上げられておりますので、その中でこれだけ予算が減るのはちょっと心配なところがあるんですけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
それからもう１点、単独事業費が前年に比べて61.3％という状況です。こちらはファルマバレーの拠点整備が一段落したという性格があるとの御説明が、きのう篠原経済産業部長からありましたけれども、それにしても県の経済産業部としての戦略的な経費が減少するのはどうかなと、心配になるところはありますが、これについて御所見を伺います。
○畑経理監
まず最初に、当初予算が前年度に比べて35億円減少している点でございます。
提出案件の概要及び報告事項の１ページにもございますけれども、まず分析別に見ますと、消費的経費が14億円程度、投資的経費が21億円程度の減となっております。消費的経費の減は、主に緊急雇用創出基金の終了に伴いまして、緊急雇用創出関連事業が16億円余減少したことによるものであります。また投資的経費の減につきましては、焼津漁港等の荷さばき施設の再整備や農業施設等の整備に対する助成がふえたことによりまして、各部公共では20億円余の増となっておりますけれども、今、９番委員からもお話がありましたように、ファルマバレープロジェクト拠点施設の整備が一部終了しまして、それによりまして31億円余の減少。また農林技術研究所果樹研究センターの新庁舎の整備や、漁業取締船「天龍」の代船建造の完了などにより、単独事業で41億円余の減となっております。
予算自体は減となっておりますけれども、例えば就業支援とか商工の関係では、県の産業成長戦略等を踏まえまして、人材バンクの構築などによる産業人材の確保であるとか、また先端企業の育成プロジェクトの拡充などによりまして、次世代産業の創出など、課題に的確に対応すべく、必要な事業を計上しているところであります。
もう１点御質問の関係ですけれども、単独事業のお話も、今最初に申し上げましたとおり、ファルマバレーの拠点であるとか果樹研究センターの整備の関係が終了して、単独事業が下がっております。単独事業はこういった設計とか工事の進捗によりまして、年度間の増減が非常に大きくなるところではあります。単独事業自体は減ってございますけれども、経済産業部としましては、来年度予算編成の重点戦略の１つでもあります農林水産業の競争力の強化を図る事業を積極的に盛り込んだりですとか、あと２月補正予算ではございますけれども、地方創生交付金を使いましてＣＮＦのプロジェクトの推進であるとか、IoTの導入促進など新しい分野へ先駆的に取り組んでいく戦略的な事業にも推進していこうと計上しているところでございます。
○櫻町委員
御丁寧にありがとうございました。
御案内のとおり、今度、他局からいろんな業務が移管されますし、予算規模も485億円というかなり大きな規模になりますね。限られた原資を有効に使うことは、どの部局でも同じだと思うんですけれども、ぜひ成長戦略等々大事な部署だと思いますので、効果的な執行に努めていただきますようお願いいたします。
続いてもう１点、組織改正のことについてお伺いいたしますが、委員会提出資料の31ページにもございます。
経済産業部が今度、産業革新局を新たに設立されるという説明がございますが、昨日、部長説明でも一端を述べていただきましたけれども、新たに産業革新というかなり大胆な名前をお使いになっていると思います。これの設立の意義をもう一度御説明いただきたいと思います。
また、そこにエネルギー政策を新たに入れられたということでございますが、このエネルギーというのはいろんな意味合いがあると思うんです。企業とタイアップして成長産業として育てていく意味合いもありますが、安定的にエネルギーを地産地消する面もありますので、この経済産業部とエネルギー政策の関連性を御説明願います。
○渥美総務監
産業革新局につきましては、農水商工連携の促進を初め、既存の枠組みを超えた新しい産業の礎を築き、県内経済の持続的な発展を進めていくため、振興局を再編いたしまして新たに設置するものであります。この産業革新局では、県と経済界が一体となって、県内経済の再生、成長に取り組む体制を一層強化する産業成長戦略や、県産品の需要創出と新たな市場を開拓するためのマーケティング戦略を中心とし、試験研究機関による研究開発への支援や、エネルギー施策と経済振興施策との一体的な対応によりまして、新たな価値の創造に向けた取り組みを推進してまいります。
エネルギー政策と産業革新の関連性についてでございます。
エネルギー分野は、成長産業分野の１つでありまして、当部といたしましては移管を受けて、新たなエネルギー産業の振興や本県の特性を生かした多様な地産エネルギーの創出、次世代エネルギーの事業化の促進などに取り組んでいくこととしており、他の産業分野への波及効果も期待され、産業活動での新たな価値を生み出していくという産業革新局の設置目的に合致するものであります。
また、産業革新局は、産業成長戦略推進課や研究開発課も配置されますので、エネルギー政策の推進に当たっては、関係課と密接に連携した取り組みが可能であると考えております。
○櫻町委員
エネルギー政策については、やっぱり経済産業部の強みって企業との連携、民間との連携だと思うんですね。いろんな成長産業分野でもありますので、ぜひ経済産業部の皆さんが得意とされている企業の方との連携や、場合によってはバイオマスとか、そういった農林業にもかかわるところが出てくるでしょうから、ここは移管を機に、県としてこのエネルギー政策が前進するようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、予算の平成27年度関係ですが、島田市のお茶の郷の件について、きのうも５番委員が質問されておりましたが、実はこの後、副委員長が質問されるので、要望だけさせていただきます。
本会議で、私はライフサイクルコストを取り上げさせていただきました。御案内のとおりですが、目先のつくるときの経費だけで審査するのではなくて、かかる維持費だとか修繕費だとか、そういったものも踏まえた提言をしていただきたいということを申し上げております。まさにこの島田のお茶の郷の件も、提供いただいた資料では、例えば設計だとか維持管理費等々で１億6000万円という数字しか出ていなかったんですけれども、きのう５番委員が質問されると、岡茶業農産課長から整備費で13億円という説明をいただきました。だから最初からそういうのはもう御提示いただきたいと思うんですね、わかる範囲で。維持費がどのぐらいかかるとか、今後のその運営形態をどうするんだとかわかる範囲で、こういった委員会資料に御提示いただきたいということ。これは今、お茶の郷の件だけじゃないですけれども、これから経済産業部としてお出しになるときは、ぜひそういった観点で御提示いただきたいと要望だけさせていただきます。あとは副委員長にお任せいたします。
それでは、次の質問に移りますが、地域外交の関係でお伺いいたします。
地域外交は今、知事も本会議場で地域外交は交流から通商へというお話なので、まさに通商を所管されている経済産業部の皆さんにお伺いしたいと思うのですが、まず本県が地域外交をしている国を列挙すると、中国の浙江省であったり、モンゴルであったり、韓国、台湾、イタリア、ハワイ等々が挙げられると思います。今までは人材交流だとか文化の交流だとかからさらに発展させる意図で、これはもう大賛成なところなんですけれども、実は昨年11月に、台湾から訪日団が大挙お見えになって、静岡県の経済界の皆さんと交流されて、私たちも参加させていただいたんですが、少しでも商売にということがあってなかなかしたたかですね。逆にその思いを今度本県が交流しているところへ行って、本県のものを買ってくれといったことでどんどんやるべきだと思うんですが、まず経済産業部の立場で、今後地域外交、国際交流から通商へ切りかえる、発展させることについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
今、９番委員からお話がありましたそれぞれの国との状況をまず御説明させていただきたいと思います。
中国につきましては、既に中国浙江省につきまして、平成５年から静岡県・浙江省経済交流促進機構という組織を立ち上げて、双方の経済交流を活発にやっていこうということで、こちらを窓口にして、実際の日本企業の中国展開ですとか、浙江省展開ですとか、貿易ですとか、そういったことに関する活動に関して貢献してきたことを認識しております。
それから台湾につきましては、昨年県内の経済団体５団体と覚書を結びまして、これから経済交流を活発にしていこうということで、来年度一度こちらから経済ミッションを派遣する形で今、計画しているところでございます。
それからモンゴルは、一昨年、当時の工業・農牧業省と覚書を結びまして経済交流をやっていこうということで、実はその前の年からなんですけれども、３年続けて経済ミッションを送って、現地で商談会を開催したところでございます。しかし、なかなかまだビジネスまで、成約につながる件数は少なくて、本会議でも発言がありましたけれども、１件お茶の関係で成約があったということで、それ以外はなかなか難しい状況にあるということです。まずは先ほど人材交流の話がありましたけれども、経済産業部としては要はビジネス、経済の面で活躍できる人材を育成することで貢献できたらと考えているところでございまして、モンゴルでビジネスを開く人材の育成をしていきたいといったことで交流をしていきたいと考えています。
それからハワイにつきましては、クリーンエネルギー分野で覚書を結んで、こちらについては環境関係、それからクリーンエネルギー関係の企業がハワイで開催される展示会等に出て、実際にビジネス商談を行っているところでございます。具体的な成約については、まだマッチングを行っているところまでと伺っております。
イタリアにつきましては、まだ昨年、知事が訪問した際に先方からお話があった程度でございまして、具体的な話は進んでいない状況です。
韓国につきましては、ことしの２月２日に韓国の食品産業クラスター――フードポリスと本県のフーズ・サイエンスセンターの間で業務に関する覚書を結んだところでございまして、これから相互の交流が始まると認識をしております。
経済産業部としての認識として、もちろん今、９番委員がおっしゃったとおり、実際の交流、通商にということなんですが、経済交流につなげていきたいということで、まずは県内企業の販路の拡大――要は貿易ですね。輸出の拡大につながる働きかけをしていきたいということと、それからもう１つは、これは私どもの所管になるんですが、企業誘致ですね。日本への現地の企業の投資促進の働きかけをやっていきたいということで、現在、ことしからなんですが、中国にまずそういった形でミッションを送りまして、現地で説明をしてきたところです。そういった活動をできればほかの国でもやっていきたいと考えております。
○櫻町委員
ぜひ、ビジネス交流につなげていただいて、県産品をどんどん売り込んでいただきたいと思うんです。
地域外交の他の部署から、今まで人材交流とか教育交流で進めてこられた国をターゲットに通商していく考えだと思うんですね。だけど、経済産業部とすると、先ほど来申し上げている企業とのおつき合いがあるので、例えば企業が多く出ている国と経済産業部独自で新たな通商先、交流先を見つける可能性はあるんでしょうか。もし他国で可能性がある部署、国があるとすれば、御紹介いただきたいと思いますが、若原静岡県理事、いかがでしょうか。
○若原静岡県理事（通商担当）
さっき９番委員がおっしゃったような事例として、現在比較的いろいろな話が好循環で回っているなという個人的な見方を申し上げますと、タイがそうです。東南アジアに本県企業がたくさん出ておりますけれども、その中でもタイは、現地のビジネスインフラの整いぐあいでございますとか、出ていった企業同士の連携もありまして、非常に多くの企業が進出しているところでございますけれども、そちらではそうした企業の存在感もあってか、静岡県に対する認知度が近年高まっている状況でございます。
例えば、現地のテレビ番組でございますとか、あと昨年でいいますと、「フォーブス」というアメリカのビジネス雑誌のタイ語版の別冊付録で、向こうから静岡特集をぜひしたいと申し出がありまして、経済産業部で県内の事業者等を紹介いたしまして、本県のさまざまな観光地でございますとか、あと食の関係のいろんなものを御紹介させていただいて、それが実際、現地でそれなりに評判を得ているという話を聞いております。
こういった形で実際に企業が出ていかれて、また本県はシンガポールに東南アジア事務所がございますけれども、その事務所の所員もタイには本県といろいろかかわりがあるということで、何度も足を運ぶ中でそういったつながりが出てきておりますので、９番委員がおっしゃいますように、せっかく本県の企業が出ていらっしゃるところに本県の職員も行くような機会に、単に１つの業務があるときにそれだけをこなすということではなくて、そういった横の展開がさまざまできる形で、今後ともいろいろと励んでまいりたいと考えているところでございます。
○櫻町委員
その交流の濃密度を上げるのも大事ですけれども、間口を広げることも大事だと思いますので、そういった視点でぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、マーケティングの件をお伺いいたします。
産業成長戦略にも書かれておりますとおり、マーケットインの考え方に基づいて、マーケットを強化していくことについて説明がございます。実は、私は先ほど若原静岡県理事から話題になったシンガポール事務所を訪問させていただいて、現地の状況も伺ったんですが、そのときにそこの所長がおっしゃっていたのは、静岡県からうちのいいものをぜひ販路拡大で売ってくれという依頼が来ると言っておられるんですが、それが実際、現地で好まれるものなのかどうかは全く違うと。要するに本県の生産者がいいと思うものと、現地で欲しいものはアンマッチがあるとおっしゃっておりまして、やはりそのマーケットインという考え方、常にその人が何を欲しがっているかを考えて売り込みに行かなきゃいけないと思っております。
そこで、さっきのその所長の話につながるんですが、どの国がどういうものを好みにしているかという情報は、どのようにつかんでいらっしゃるのでしょうか。一例を出すと、私は富士市出身なのでシラスが有名なんですけれども、シラスは国内ですごく人気があるんですね、おいしいって。ところがタイとかシンガポールに行くと、目がぎらぎらして気持ち悪いと言って食べないということのようなんです。それはやっぱりシンガポールの駐在の方が教えてくださったので、それをそのまま反映はしたんですけれども、そういったように、現地の人の好み――それは食べ物とかいろんな観点もあるんでしょうけれども――それをどのように把握されているのかお伺いします。
○黒柳マーケティング推進課長
現地の方の好みをどのように把握しているかについてお答えいたします。
通常の場合ですと、私どもが輸出の対象国として重点としている国々に関しましては、そちらのバイヤーであるとか、向こうの輸入業者の方々とのおつき合いがございますので、そういった方々から今９番委員がおっしゃったような情報をいただいて、県内事業者の方々にお返しすることをしておりますが、今年度につきましては、今、輸出の重点対象国にはなっていないマレーシアですとかタイ、インドネシアの食品バイヤーやマーケティングの担当者の方を、経済産業省の委託を受けた一般財団法人海外産業人材育成協会――ＨＩＤＡと言われるところなんですけれども、経済産業省の委託を受けて、向こうの食品バイヤーを日本国内に招聘する事業をやっておりまして、それに静岡が手を挙げたことで、向こうのマーケッターの方とかにこちらの商品を見ていただいて、その商品について、いろいろと御助言をいただく機会を設けました。
その中では、そちらの国々に輸出を目指す県内企業19社の方が出ていただきまして、それぞれの商品を見せたことで、例えば日本でつくられているものと味つけ自体の好みが違うであるとか、パッケージのデザインだとか、ネーミングであるですとか、それから商品の使い方そのものが違うと。例えばふりかけなどをお見せしたときには、ふりかけの使い方がわからないと、そこから入ったんですね。逆にこういう提案をしたほうがいいんじゃないのという御助言もいただいておりまして、県内事業者の方々からそういったことを参考に、今後またそういった国を目指して商品づくりを進めていきたいという御感想をいただいたところであります。
○櫻町委員
いろんなネットワークを使っていただいて、売り込みたい国の情報をしっかり把握していただきたいと思います。また先ほどの例じゃないですけれども、県内生産者が売り込みに行くときに、それはあなたたちの得意であって、受けるかどうかわからないよというのは、ちゃんとそういう指導というか、情報の連絡をしていただけないかなと思っております。これは要望とさせていただきます。
通商の件でもう１点だけお伺いしますが、輸出促進ということで、今、農芸品と言われている農産物が多く出ており非常に注目されておりますが、ちょっと視点を変えて、例えば静岡県には優秀な木材があります。この木材を海外に輸出することができないか。
もう１点、水産物もあります。水産物も非常においしくて価値が高いので、これも売り込めないかと考えたいと思うんですが、まず木材輸出ですけれども、山には満々と木があって、いつでも切り出せる状況にあると、体制も整ってきたという中で、例えばシンガポールはどちらかというと、第２のアジアの東京みたいなところで、森林とかは少ないわけですね。そうすると木材を使った製品を買ってくれやすい富裕層もいるし、そういった自然に優しい景観を好む人種とも聞いておりますので、こういった海外に木材を輸出する可能性はあるのかないのか、お伺いします。
それからもう１点、県内水産物ですが、かつてロシアに積極的に水産物を売り込んだと伺っておりますが、現状はどうなっておりますか。
また、ちょっとローカルな話ですが、富士宮市で小さなマスを大きくして、すし用のネタで売り込むということも伺っておりますが、その状況はいかがでしょうか。
以上、３点お伺いします。
○長谷川林業振興課長
木材の輸出の可能性についてお答えします。
木材、丸太で輸出するのか、製品で輸出するのかということがありますが、本県につきましては、丸太については50万立方メートルを県内で加工する体制が整っておりますので、ぜひそれを県内で加工して付加価値をつけたものを輸出していきたいと考えています。
そういったことで、県では平成25年度から３年間、韓国、中国の展示会に県内企業と出展するなどして、輸出の可能性があるかどうか市場調査を行ってきました。そうした結果、韓国では良質なヒノキの加工板に人気があること、中国では新規性や独自性のある製品に高い関心があることがわかってきました。ことしの２月に韓国の展示会にまた出展をしたんですけれども、韓国はヒノキが人気なんですが、あえてスギの加工板――24色のカラーバリエーションがあるような――を持っていってみました。そうしたところ、逆に大変好評を得まして、期間中に現地の代理店が決まるなどして、商談が一気に進んできました。固定観念にとらわれることなく、いろいろチャレンジすることも大切だと、改めて考えたところであります。
こうした市場調査の結果を、また県内企業に情報をバックすることによって、輸出にチャレンジしていく取り組みを促していきたいと考えています。
シンガポールにつきましては、そういった視点がなかったものですから、また私たちも勉強しまして、可能性があるかどうかも含めて、研究してまいりたいと考えています。
○瀬水産振興課長
まず、ロシアへの水産物の取り組みについてお答えをいたします。
平成22年にロシアの商社が本県を訪問した際の商談会がきっかけとなりまして、県が対ロ水産物輸出実行会議を立ち上げまして、水産関係業者とともにロシア輸出の取り組みを始めました。その後、三・一一の原発事故の発生に伴いまして、一時的に輸出開始が延期されましたが、平成24年３月にカツオのたたき250キログラム、平成25年４月にカツオの切り身1,000キログラムを輸出したところでございます。
一方、その後、代金の回収がおくれるなどで、本県水産業者側としても慎重に対応せざるを得ないという認識が出たことですとか、ロシア政府が新たな日本側の輸出業者の登録を中断している状況でありまして、県といたしましても、ロシアへの輸出希望業者を大々的に募れない課題がございます。現在は滞っている状況でございます。しかしながらロシアは有望な取引先であることに変わりはないため、引き続き課題解決の方策について検討を行っていきたい考えであります。
もう１つの、富士宮市のマスの海外輸出の可能性はいかがでしょうかということについてお答えいたします。
富士宮市のニジマスは本県を代表する水産物でありまして、中国浙江省関係者の関心も伺えたため、今年度、テスト輸出の品目として選定し、取り組んだところでございます。この１月には、寧波市で関係者を招きまして、大型ニジマスのお刺身、おすしの試食を行ったところで、良好な反応を得たところでございます。
また、県漁連の独自の取り組みといたしまして、昨年９月、シンガポールで富士宮市のニジマスのＰＲを行い、以後輸出が継続されていると聞き及んでおります。サケ、マス類は世界的に人気がありますことから、競争が激しい魚種でございますが、富士宮市のマスは海外でも高い評価を得られるとの感触をつかめてきたところでありまして、今後もＰＲ等により輸出を拡大できる可能性があるため、県といたしましても、引き続き輸出支援を行ってまいります。
○櫻町委員
ありがとうございました。
木はぜひ研究してください。欲しいところが結構あると思うんです。
それから、マスはやっぱり生産が追いつかないと、需要がよくても今度供給が間に合わないと、そこで取り引きがなくなるという話になると思うので、そこの研究もぜひお願いしたいと思います。
続いて、成長戦略2016に書かれた中身について少しお伺いいたしますが、まずこの冊子の５ページに、職業別の有効求人倍率が載っております。これを見ると、一部の業種は非常に人気が高いけれども、一部についてはなかなか人が集まらないというのが明白にわかりますね。
例えば、輸送機械運転、自動車運転とか、福祉・介護、建設、削掘なんかは人が集まらないということになっておりますけれども、本県の雇用の状態を私なりに簡単に解釈すると、まず有効求人倍率は改善をしてきているけれども、その中身は非正規雇用が依然として多いと。それから職種のミスマッチ。今申し上げたとおり、例えば建設業界とか、きのうも話題になった介護なんかも少ないし、それから実は自動車の運転――バスとかタクシーとか、あとは貨物の輸送のドライバーの賃金が安くて人が集まらないと、これはかなり深刻だという話も聞いています。
それから、大手はまだしも中小企業に人が集まらない。最後、離職率が高い。高いかどうか、ちょっと評価は分かれますが、先ほどいただいた資料だと大卒の３年離職率が32％。本当に３分の１やめているのかなという印象があるんですが、それは統計上、国が出した数字なので恐らくそうだと思うんですが。こういった実態がある中で、今回成長戦略の中にこの雇用の関係もうたわれております。平成28年度、この成長戦略の中身を踏まえて、どのような取り組みをされていくのか伺います。
もう１点、県内の７大学との連携は、きのう尾上雇用推進課長からも説明いただきましたが、私は本会議で取り上げましたけれども、県外の大学との連携も大事ですが、県内の大学との連携ですね。特に県立大学は２校ありますので、そちらとしっかり連携すべきだということを提言して、これは大学課がおやりになることは十分承知しておりますが、大学生の就職という切り口からいけば、県外大学だろうが県内大学だろうが全く同じなので、経済産業部の雇用の関係の皆さんにも御尽力いただかなきゃいけない話だと思うんですが、こういった県内の大学生の就職等々について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○石川経済産業部理事（雇用推進担当）
雇用情勢を踏まえた平成28年度の取り組みについてお答えいたします。
現状の認識ですけれども、９番委員と同じかと思います。一部の業種あるいは中小企業に人が集まっていないことは、我々も認識しております。そういったことで、きのうから話題になっているんですけれども、今まで緊急雇用の対策に非常に大きなお金を使って仕事をふやしてきたということをやってきたんですけれども、今、そういう状況ではなくて、有効求人倍率が1.2倍台で推移しているものですから、県内の企業にどうやって人を集めてくるかが非常に重要である。それからもう１つは、雇用の質を充実することが非常に重要かと思っています。
その中で、我々としては４つの柱で考えておりますけれども、１つはやはりそうした人材を確保するということで、県内の大学生の定着、それからまた外から呼び込んでくることを一生懸命やりたいということでＵ・Ｉターンの就職です。２点目としては、雇用のそういう就職の中では弱い立場にあります障害のある方とか、それからシニアの方とかそういった方の取り組みもしていかなければならないということで、人材バンクをつくるとか、あるいは障害については、これから必要になってくる精神障害のある方の雇用をどうしていくかということを取り組んでいきたいと思っています。３つ目は質の充実あるいはワーク・ライフ・バランスとか、働き方の改革も進めていかなきゃならないと考えております。４つ目は人材の育成で、技術専門校でこれから訓練の高度化をやっていきますので、その辺を具体的に来年度詰めていきたいと考えています。
その中で、先ほどお話がありました輸送とか介護とか、それから建設の人が集まっていないことは業界の方も認識をしておりまして、我々としてはいろいろな面接会でそういった企業も一緒に入っていって、あるいはネットであるとか、就職情報誌でそういった介護とか、建設、会社も一緒にＰＲしているんですけれども、なかなかそれだけですと、やっぱり魅力がないと若い人が集まらないことがあります。
例えば、具体的な取り組みといたしましては、それぞれの部局でやっているんですけれども、介護については健康福祉部でやっておりまして、介護フェアの開催とか、介護の未来ナビゲーターによります若い世代への介護職の魅力発信をやっております。
それから建設ですけれども、これは交通基盤部が事務局になっておりますけれども、建設業者とか学校関係者を構成員としますコンソーシアムを立ち上げまして、高校生とか大学生が建設業にどうやって入っていくかを今、検討しているところでございます。
それから輸送につきましては、内陸のフロンティアの関係で企画広報部がやっているんですけれども、行政、それからトラック協会が一緒になりまして、プロジェクトチームを立ち上げまして、処遇改善とかに取り組んでいるということで、我々も尾上雇用推進課長がこの中で建設分野の委員にもなっております。あるいは輸送については、プロジェクトチームのサブリーダーになっておりますので、そういった中で一緒になって関係部局、それから団体と歩調を合わせて、こうした分野の取り組み、人材確保に一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○尾上雇用推進課長
県内大学との連携ということでお答えいたします。
県内大学につきましても、職員が年度当初に各大学に出向きまして、うちからの支援をどうしたらいいかというお話をキャリアセンターの方々ともいろいろしているところでございます。また今年度から、静岡大学が文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業――通称ＣＯＣプラスというものですけれども――そちらに取り組んでおります。その中では、県内大学の卒業生の県内就職率の向上ということで、静岡大学だけではなく、静岡県立大学だとか静岡文化芸術大学もこの仲間に入っておりまして、こちらと連携して県内大学の方の就職率の向上に努めてまいりたいと思います。
もう今、具体的には静岡大学が今月、大学生を対象とした合同企業説明会を行うと。その中に県も就職の相談コーナーを設けまして、一緒になってやっていくことで調整を進めているところでございます。県外大学だけではなくやっぱり県内、特に県外から来ていただいた学生について、県内に定着していくように、今後も努力していきたいと考えております。
○櫻町委員
尾上雇用推進課長と一緒に香川県に行って、香川県の状況をいろいろ聞いてきました。香川県の県内大学の地元就職率８割。本県はこの間、一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、学部によっては30何％というところもありますけれども62％です。ぜひ本会議でも触れたように、せっかく本県とつながりがあるので、大学課と連携していただいて、県内企業に定着できるようにまた取り組みをいただきたいと思います。
それから９月、12月と取り上げてきまして、今回で最後にいたしますが、大学生の奨学金の問題です。
これは本会議でも取り上げたので、またかよという話かもしれませんが、やっぱり私、どうしてもこれから将来明るい未来を思い描く若者が、いきなりのローン返済を何とか解消できないかなという思いがあるので、ちょっとしつこいようで申しわけないですけれども、取り上げさせていただきます。
端的に言いますけれども、本会議でも要望で申し上げた、奨学金の新たな制度をつくってやるというのが難しいのは十分わかりましたので、今、借りている奨学金を県内の金融機関に頼んで借りかえをしてもらって、その一部の利子を県が補助するといった新たな取り組みは可能でしょうか。お伺いします。
○尾上雇用推進課長
奨学金のことです。
現在、多くの学生が利用している日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与利率につきましては、直近の平成28年２月貸与終了者の場合、利率が0.33％となっております。例えば利用者数が最も多い貸与月額が５万円になっています。そうすると、５万円を４年間借りた場合、240万円借りることになるんですが、利息の総額が６万5000円程度になります。そうすると利子補給額が10万円以下になって、長期にわたって利子補給を受けるメリットがなかなかないんじゃないかなと思います。さらに事務手続が多大になることなどデメリットも考えられることから、Ｕ・Ｉターンのインセンティブにはならないのかと考えております。
県としては、９番委員からいろいろ御提案をいただいておりますことから、今やっている県内への就職支援策に奨学金を含めて、１人でも多く県内企業に就職いただくよう、効果的な方策について引き続き研究していきたいと思っております。
○櫻町委員
国が給付型奨学金の検討を始めましたね。だけど財源がそんなにあるわけではないので、ごく限られた人材だけしか使えないのだと思うんです。これから先もやっぱり貸与型が主流だと思うので、今、尾上雇用推進課長がぜひ研究していくとおっしゃったものですから、先ほど申し上げたとおり、若い人たちの未来を入り口で負担をかけないような取り組みを県としてもぜひやっていただければと思います。
続きまして、同じくこの成長戦略2016に載っている件で２つ伺います。時間がないので端的にお願いします。
地域企業を支える人材の確保・育成で、産業人材の確保という欄に、高齢者と企業のマッチングを図るための人材バンクをつくるというお話があります。現シルバー人材センターとどのような違いがあるのか、この件を伺います。
もう１点、外国人技能実習生定着のための日本語教育についていろいろおやりになるということですが、いよいよ外国人実習生に手厚くする時代になったのかなと思うわけですが、この外国人研修生について県がどのように取り組まれるのか、以上２点伺います。
○尾上雇用推進課長
シニア等の専門人材バンクのことでお答えいたします。
シルバー人材センターにつきましては、地域に密着したいわゆる臨短軽と言われる、臨時的かつ短期的またはその他軽易な業務に係る仕事を行っております。事業内容は御存じのとおり、清掃だとか、介護サービス事業だとか、子供の預かりだとかをやっております。
人材バンクにつきましては、資格だとかスキルを持った方が今後も働きたいというニーズに応えるために、県が開いておりますホームページのしずおか就職ｎｅｔを活用しまして、マッチングを支援していくものでございます。
○前嶋職業能力開発課長
私からは、外国人技能実習生に対するサポートについてお答えします。
現状は、静岡県内に外国人労働者が４万人近くいまして、そのうちの約7,000人が外国人技能実習生という状況にあります。御案内かと思いますが、外国人実習生制度は国際協力を目的としている事業でございます。そのことから、静岡県に来て基本的には１年が最初の単位でして、１年たったところで日本語による試験と実技試験を受けて、合格すれば３年まで延長して静岡県内で実習ができるという制度になっていますが、１年目のところで試験を受けまして、不合格になると強制的に帰国させられます。
その人数が、概算ですが平成26年で見ますと240人ぐらいいるのではないかなと思います。そうすると、３年間で700人ぐらいの方が技術も学べずに帰ってしまう状況にありまして、これは県が進める地域外交の観点、それからあと本来の趣旨ではないかとは思いますが、企業が人材として活用している実態もやっぱりあろうかと思います。その点を考えますと、やっぱりこの点を少しサポートして、３年間しっかり技術を学んで帰国していただくことを考えるべきだということで、外国人技能実習生に対するサポートを考えました。
やる中身といたしましては、日本語研修と、あと随時国へ帰っておりますので、折を見て県内企業で海外に進出している企業で、現地の人材を必要としているところの紹介をするところでサポートしていきたいと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。
ある企業は、いよいよ外国人研修生を技能者の１人工としてカウントを始めると聞いております。それだけ人が集まらないということですね。なので制度として、研修の意味だから、あんまり１人工で今の日本の若い人が現場でやりたがらない仕事をやらせるのは本当にいいかどうか疑問はありますけれども、その方々が資格をとりやすいということでケアされるということなので、ぜひ積極的な関与をお願いします。
最後、５分しかないので、あと３点伺います。
１つは所管事務調査の関係ですが、企業訪問。
県が熱心に企業訪問いただいているのは大変ありがたいことで、先ほど資料をいただきましたが、県庁と東京事務所、大阪事務所でそれぞれ、２月末現在の数字ですけれども、県内の企業は610社、県外の企業は729社、大変多くの企業を訪問いただいておりまして感謝申し上げます。
そこでお伺いしたいのは、確かに東京事務所は人材をふやすということで強化されておりますが、やはり御用聞きという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、県内企業に行くのはいろんな訪問をして要望を伺うという意味合いで大事ですし、県外の企業はぜひ静岡県に来てくださいと、誘致ということで大事ですので、これは両方やるべきだと思うんですが、人も、それからお金も限られた中で、今後どうバランスよくやっていくのか。誘致のために人を投資するのか、定着のために投資するのか、この点のお考えを伺いたいと思います。
それからもう１点、ＣＮＦについてお伺いいたします。
ＣＮＦがだんだん定着というか知名度が上がってきてありがたいことですけれども、御提案は中小零細企業のビジネスサポートの意味合いがあります静岡県産業振興財団とか、私どもの地元富士市にあります富士市産業支援センターｆ−Ｂｉｚ、こういったところに相談に来る企業の皆さんが大勢いるんですね。その方々に将来の可能性として、ＣＮＦという分野もあるよということはちゃんとお伝えしなきゃいけないと思うんです。その取り組みをなされているのかどうか、これを伺いたいと思います。
それからＣＮＦでもう１点、東京大学とかの大学と連携されるということですが、静岡大学の農学部でもこのＣＮＦをおやりになっていますので、地元の大学との連携も大事だと思うんですが、そのお考えを伺います。
以上、３点伺います。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
企業訪問の関係についてお答えをしたいと思います。
まず、企業の訪問活動はやはり大変重要だということで、平成25年度に本庁の担当職員が７名だったんですけれども、平成26年、平成27年と１人ずつふやしております。それにあわせて、いわゆる企業立地の補助金を出しているんですけれども、その補助の仕組みを簡素化しようと。今まで、例えば生産に直接かかわる部分だけ対象に補助していたんですけれども、当然工場があれば社員食堂もあるし、会議室もあるし、トイレもあるわけで、そこは一体として対象にしようと。そのかわり、その補助率で調整すると、結果的に同じぐらいの金額が補助できるということで、簡素化することによって企業も事務手続が楽になるし、我々も審査のチェックが楽になる。要するにそのあいた部分をもう少しフロント業務に回していこうと。特に産業成長戦略の中では県内に立地する県外資本の大企業もかなり集中的に回っていますし、とにかく定着をしないと、やはり県外とか海外に行ってしまわれるのが一番影響が大きいので、そこは重点的にやっています。
まずは一昨年、昨年はそういったところを中心にやりましたが、ことし、今年度なり来年度以降は、やはり誘致も頑張ってやろうということで、東京事務所の体制を強化したということでございます。やみくもに行っても無駄なので、訪問活動の中で、その企業がどの程度設備投資なり、そういった段階にあるのかを、我々でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクをつけていまして、その中でも、もう少し押せれば県内に投資をしてくれるところについては、県の幹部職員なり副知事が行ってワンプッシュするということをやっております。
私の考え方なんですけれども、やはり本県に立地する企業にない技術だとか製品を持っていらっしゃる企業、またサービスもそうなんですけれども、そういった企業を引っ張ってきて、県内企業と相乗効果が上がる企業をやはり誘致したいと考えておりまして、県内企業を訪問する中で取引先とかの情報も当然得られるわけで、そういったことを県内県外あわせてトータルとして戦略的に進めていきたいと考えております。
○松下商工振興課長
初めに、静岡県産業振興財団と富士市産業支援センターとの相談時におけるＣＮＦを使ったアドバイスです。
まず、中核的支援機関として、ＣＮＦの製品開発から販売といったときに今の主流になっている富士工業技術支援センターを位置づけておりますが、ここの最も得意分野は技術的な支援でございます。静岡県産業振興財団につきましては、総合的な財政支援あるいは経営支援、こういった専門家も含めて、総合的な支援が可能です。ｆ−Ｂｉｚに行かれる皆さんのお話を聞いてみますと、ここではむしろ製品開発をした後の販路開拓とか、そういったところの売り方に大きな強みがございますので、それぞれの強みを生かして役割分担をしていただくのが基本になると思います。
また、これが連携していただいてつなぐことになりますので、例えば静岡県産業振興財団と富士工業技術支援センターでは、説明会をやるときに財団のコーディネーターも参加していただいています。そういうことで連携が可能かと思います。今後、製品開発が進んだ段階で、売り方という点では、またｆ−Ｂｉｚにつなぐとかそういった形で、今のＣＮＦの強化に努めていきたいと思っています。
続きまして、静岡大学農学部等との連携です。
まず顧問として、東京大学の磯貝教授と京都大学の矢野教授に入っていただくとともに、静岡大学農学部出身の鈴木滋彦副学長にも顧問として入っていただいています。またそのような関係から、これまでのセミナーを行う場合にも、静岡大学の同じく副学長である澤渡教授にも参加していただいて、応援をしていただいております。そして、来年度からは塗料とか接着剤の分野で今後進めていこうと思っているんですが、その際にも静岡大学農学部に強くかかわっていただくことを今考えております。
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