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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、広報についてお伺いしますが、広聴広報課及び電子県庁課、両方に対して質問をさせていただきます。まず、平成27年度決算の総括をするに当たって、特にＩＣＴ分野での広報について、広聴広報課と情報統計局の連携はどのようにやったのかお聞きします。
○神戸広聴広報課長
広報を行うに当たりまして、ＩＣＴの活用は非常に重要なことだと考えております。現在ＩＣＴのアドバイザーの意見を聞いたり、情報部門の意見も聞いて施策に生かしていくことで、常に連絡をとって事業を進めております。
そういう中で、県の情報戦略としてふじのくにＩＣＴ情報戦略がございますので、その中に私どもの施策も盛り込む中で連携をとって進めているところでございます。
○阿部委員
情報統計局に同じ所見を伺いますが、今の神戸広聴広報課長の答弁を聞いて思うんですが、特にこの平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の82ページからの電子県庁課を見ていただければわかるように、ホームページの管理とか、もしくは静岡情報ネットワーク運用事業等々、インターネットの情報発信事業は電子県庁課の所管になっていますね。これは広聴広報課としっかりと連携していなければならないはずでありました。
具体的に、両課が例えば課長レベルでそういう連携をとっていたのか、もしくは担当者同士が定期的に連携をとっていたのか、平成27年度の実績を伺います。
○大石電子県庁課長
特に、電子県庁課として関連するインターネット、ホームページ関係におきましては、一応担当レベルで連携をとりまして、アクセス数の管理ですとか今後のホームページの視聴率の向上とかを検討しております。
○阿部委員
具体的にと言いましたが、今の答弁だと必要に応じてしかやっていなかったかなと感じます。
では具体的な質問に変えますが、今、大石電子県庁課長が答弁された平成27年度の県庁のホームページアクセス数はここに数値が書いてありますが、アクセス数が高かったページの上位を御紹介いただけますか。
○大石電子県庁課長
上位を報告しますと、まずライブカメラで富士山ビューがあります。これは清水区と御殿場市と富士宮市に３つのカメラを設置しまして、常時富士山が見られるようにしているページでございます。それがまず第１位でございます。
それから具体的な話になってしまうんですが、健康福祉部関係の障害者福祉施設における障害者虐待防止と対応の手引、これが２番。
危機管理部関係では、静岡県津波浸水想定図とか津波浸水想定についてが３番、４番。それから、一応これは題名なんですが「だって、みんなで助かりたいもん！」というものがありまして、それが５番を占めております。
○阿部委員
神戸広聴広報課長、今の数値をきちんと把握して、やはり県民の関心が高いという数字でありますが、それをきちんと平成27年度の広報広聴に生かしたかどうかお伺いします。
○神戸広聴広報課長
どういうページが人気があるかも私ども当然把握しておりまして、ホームページのアクセス数も総合計画の中で管理指標に入っておりますので、そこは常に意識をして施策を行っているところでございます。
そういう中で、やはり私ども広聴広報課として感じますのは、こういう公式のホームページは調べたい人がアクセスして情報を持っていくツールなのかなと感じております。トップページに障害者のことであったり危機管理であったりして、切実に思っている方がやはりアクセスする部分が多いのかなと。
そういう中では、コンテンツについていかに興味を持っていただける、興味といいますか県民の方に身近なものを入れていくかがやはり公式のホームページのアクセスをすごくふやしていくには大事なのかなと思って取り組んでおります。あとトップページに来てそこから部局のページに行くことも以前より減ったということですが、まだまだ多うございます。そういう中では、昨年度末にトップページのデザインを変えまして、アドバイザーの意見も入れてすごくすっきりした、空白を見せて縦のラインを強調したトップページに変える工夫等も行っているところでございます。
○阿部委員
わかりました。ここからは要望といたしますが、ぜひ白井知事戦略監、森政策企画部長、この広報の発信はやはり先ほど大石電子県庁課長が答えられたとおり、県民の皆様のニーズがどこにあるのかをきちんと把握して、また的確な情報、どんな情報を知りたがっておられるのかを把握して、発信をタイムリーにしていくことが大切だと思います。
そういう体制を、局が違うからとおろそかにならないように、ぜひ今年度以降の施策に生かしていただきたいと思います。要望として申し上げます。
次の質問に入ります。
同じく広報なんですが、このＩＣＴによる広報戦略の中で、ホームページはもちろんございましたが、それ以外に例えばＳＮＳ、フェイスブックとかインスタグラム、もしくはブログ、こういう発信も今、県民の皆様は多く利用されています。こういうものを使った発信について、平成27年度検討したのかどうなのかお伺いします。
○神戸広聴広報課長
ＩＣＴを活用した広報は非常に重要な部分だと考えております。そういう中でいわゆるソーシャルメディアについては平成24年から行っています若者向けのページ「静岡未来」――若者の言葉で情報発信するもの。それから、観光とか食とかで、観光振興課と一緒に運用しております「いいねがあるある静岡県」を持っておりまして、この改善といいますか、今までどちらかというと「いいねがあるある静岡県」にはお知らせみたいな形が多かったんですが、なるべく職員が実体験を投稿するように変えようじゃないかと取り組みを行っているところでございます。
あと、ホームページですが、公式のホームページ以外に本県には「ハローナビ」であるとか、移住・定住だと「だもんで静岡」とかいろんなホームページがございます。それをまとめて発信するポータルサイトが必要だということで「痛快！静岡県」。静岡県はいいとこいっぱいあるんですけれども、通過県という部分もあるよというお話もあるものですから、そこを打開しようとこういうホームページも昨年度11月に立ち上げて、運用を開始しているところでございます。そういう工夫といいますか、事業を立ち上げる中でＩＣＴもうまく使って広報してまいりたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。確認ですが、フェイスブック、インスタグラムは検討しなかったということでよろしいですか。
○神戸広聴広報課長
フェイスブックについては、従来からやっておりましてそれをグレードアップしたんですね。ツイッターについては、検討したのですがいわゆる匿名でいろんな投稿ができることで炎上の危険性があること。
インスタグラムの使い方については、あれは写真投稿を通じて情報発信して、30代ぐらいの比較的若い女性に人気があることもお話を聞いておりますので、これについてはうまく活用できればと検討したんですが、まだ具体の形になっていない状況でございます。
○阿部委員
わかりました。
ぜひこれは要望として申し上げますが、炎上等がされるツールもありますので、そういうものでないものに関しては、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。特に今、くしくも神戸広聴広報課長おっしゃいましたけれども、若年層、特に女性にどれだけ県政に興味を持っていただくかはとても大切なことですので、そこをターゲットとする１つの大きなツールだと思いますので、検討されることを要望します。
あわせて、インスタグラムとかフェイスブックのように、ある程度小さなところで発信できる、それぞれの部課局が発信できる可能性があるところは、全てそこの広報に集めるのではなくて、それぞれが発信するスピーディ感も必要だと思いますので、そういう検討もされますよう要望いたします。
次の質問に入ります。
今のＩＣＴの進展は非常に早くて私もとても勉強がついてきていませんが、それについて、広聴広報課及び情報統計局にそれぞれの職員のスキルについてお伺いします。平成27年度は、当該職員のスキルを上げるための工夫または研修等をされたのかどうか。
○神戸広聴広報課長
各部局で広報を担当している職員を対象とした研修を行っておりまして、その中でホームページとかＩＣＴ活用の研修を行っております。そういう研修を通じて、職員全体のスキルを上げていくことで取り組んだところでございます。
○田口委員長
情報統計局はいかがですか。
○杉山情報政策課長
情報統計局関係の職員の研修でございますけれども、具体的にお答えできるのは、昨年の９月にビッグデータ、オープンデータ関係の利活用についての講習会を県の職員を対象に開催した事例がございます。
それから今セキュリティー対策ということで各職員が１台ずつパソコンを使っております。こちらも最近は攻撃型のウイルスが入ったメールが突然やってきたりしますので、それに対する注意喚起をする、いわゆる内部的な研修を行った状況でございます。
○大石電子県庁課長
まず、主にはやはり杉山情報政策課長の言われた研修になります。４月には集合研修を実施いたしまして基本的なスキルを身につけていただく。それから今年度12月に、やはり今回何といっても昨年度から続いているセキュリティー関係が非常に重要になってきましたので、セキュリティー関係の集合研修も12月に実施する予定でございます。
○阿部委員
わかりました。
要望を申し上げます。この広報の部分、またＩＣＴの部分は非常に専門性が高い部分があると思います。職員のスキルを高めていくためには、多分平成27年度の研修だけでは足りない感じを受けます。ただ本来業務をやりながら研修もというのは非常に大変だと思いますので、例えば外部の民間の活力を導入して足りない部分を補うという考えの中で、人材の出向をいただく、もしくはその専門的なところといわゆる相談ができる体制、システムを組んでいって、きちんとどのような事故や事業にも対処できる体制をぜひ整えていただきたいと思います。
それから、広報はＩＣＴだけじゃありません。例えば本館と東館をつなぐ廊下に、広聴広報課が所管する広報板がございます。あれの見せ方１つでも広報のあり方がわかります。多分去年とことしで担当者がかわられていると思うんですが、去年は非常に工夫して、みんなが足をとめる展示をされていました。ことしは悪くはないですが、去年に比べてやはり質が落ちたなと個人的に感じております。こういう部分もおろそかにしないでいただきたい。さまざまなことを考慮しながら、足りないものを補うためにはどうしたら補えるかをよくよく考えて、組み立てをお願いしたいと思います。要望しておきます。
次の質問に入ります。
平成27年度の集会広聴、知事の「平太さんと語ろう」等々が多くやられていますが、直接県民の声、いろんな要望が寄せられたと思うんです。これに対する返信とか対応をどうしたのかお伺いします。
またあわせて、直接いただいたお声の中で、平成28年度の施策に反映してきたもの、平成27年度から申し送ったものがあるのかどうなのか確認します。
○神戸広聴広報課長
県民の方々から、電話やファクス、手紙等でいろいろな形で御意見をいただいております。先ほど８番委員からのお話にもございました。そういう中で、基本的にはお返事という形で１週間以内にこちらからお返ししております。その意見について、具体的な施策については基本的には庁内でまず情報共有をして、こういう意見があったよと庁内データベースに情報を載せてみんなで共有して対応する。御本人には先ほど申し上げましたように回答を書きますので、回答を書く中で、課長まで当然その意見を把握して施策につなげていく形で対応しております。
県民の方々からの御要望については、例えば生活保護を何とかしてくれとか、この道路を何とかしてくれとかそういう具体的なことがございますので、その全ての把握は今の時点でしていない状況でございますが、情報共有する中で、それぞれが施策に生かして対応していると考えております。
○阿部委員
わかりました。
要望を申し上げます。広報はやはり県民の皆様に対する県政の窓口であると思いますので、ここに来たものはたとえ小さな声でも、もしかしたら実はその下に大きな問題が隠れているかもしれない。もしくは次の静岡県をつくるための大きなヒントが隠れているかもしれない大切なものですので、ぜひおろそかにせず、関係部局に機械的にではなくてしっかりと分析と考察もした上でお渡しをする体制を、これからもつくっていっていただきたいと思います。
知事戦略監、地域外交監、政策企画部長、地域外交などは特に47都道府県でも静岡県にしかない取り組みであろうと思いますので、県民の皆様への見せ方が非常に重要だと思いますので、ぜひこれの工夫を怠らず、これからも努力していただきたいと思います。要望としておきます。
○白井知事戦略監
集会広聴につきまして、代表的なものは知事広聴でもう48回進めております。その中で、先ほど聞いたものについて全庁的に機械的に流すと理解されるような神戸広聴広報課長の発言がありましたが、知事広聴でいただいた御意見、御要望については、担当部局がすぐに対応方針を決め、知事に協議し、直接発言された方とも地域政策局長なり出先の事務所長がお伺いしてもう一度真意を聞き、ニーズをしっかり把握した上で対応しております。
その中で、例えばＢ型肝炎ワクチンについての国の補助とのすき間ができてしまう。そこについて何とかしてほしいと御要望もいただきまして、それについては早速この９月補正で健康福祉部が対応した事例もたしかあったと思います。
そのように、各知事広聴でいただいた御意見の中ですぐに施策に反映する、次の議会で予算化する、そういう必要なものについては今までも適切に対応してきていると思いますけれども、御指摘、御要望がありましたとおり、県民の皆様の声、現場主義の中で新たな政策の芽があることも事実で十分承知しておりますので、今後ともそういう県民の皆様の生の声には真摯に対応してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
過疎対策についてお伺いします。説明書で言うと49ページの過疎地域自立促進計画、55ページの過疎地域等の振興についての関連でありますが、まず49ページの総合計画指標のうち、中山間地域に住みたい、または住み続けたいと思う県民の割合が、平成24年度の33.8％から平成27年度20.2％、大幅に下落しております。この数値の下落をどのように分析したのかお伺いします。
○吉良地域計画課長
こちらにつきましては、中山間地域に住みたいという都市住民、山間部以外の方、また中山間地域に住み続けたいという希望をとるものでございます。こちらにつきましてですが、中山間地域に住む方につきましては住み続けたいと回答した割合が目標値を上回ったところではございますが、山間部以外に住む方につきまして、中山間地域に住みたいと回答した割合が非常に低かったこと、中山間地域に住む意義をまだ山間部以外の方に御理解いただくまでの施策の効果がなかった結果がこの数値の下落を招いたと分析してございます。
○阿部委員
今、まさに吉良地域計画課長がおっしゃったように３年間の施策が機能しなかったという答弁でありましたが、では、それについてどのような議論が昨年この数値を受けてなされ、それに対してどのような対策を練ったのか。
また、平成28年度、現在施行中の施策に具体的にどのように生かされたのかお伺いします。
○吉良地域計画課長
こちらの数値につきましては、平成28年度――今年度の県政世論調査の結果でございまして、県政世論調査は年度当初上旬に行うものですから、昨年度の施策の効果をはかるものとして今年度の世論調査で調査したところでございます。ただやはり条件不利地域につきましては、市町の皆様のニーズを踏まえた施策展開がまことに重要であると考えてございます。このため、条件不利地域の生活基盤、生活環境の充実を初め、地域の振興を図るため、市町の皆様と連携を十分に図りながら、産業の基盤整備、生活環境の充実、外部人材の活用などに取り組んでいく必要があると思ってございます。
今後、県、市町の地域政策会議を初め、施策を担う各部局と市町の協議の場等を通じ、市町との連携を十分に図って、住民の皆様のニーズと乖離が生じないよう施策の推進により一層努めていく必要があろうかと考えてございます。
○阿部委員
苦しい答弁というのがわかります。
それでは、少し角度を変えて、説明書55ページにあります過疎地域等の振興で、市町の担当者会議が２回実施されております。これの議論内容と、それに対して具体的に施策展開をした成果を教えてください。
○山口地域振興課長
過疎の８市町と連絡会議を開いているわけですけれども、平成27年度について、課題抽出ということで過疎で今何が取り上げられているのか、何が課題なのかを協議しました。それについて今年度に、例えば先ほど戦略物流ビジョンで生活支援ＰＴの話をしましたが、要は中山間地域の物流の双方向の利用についてやるときに、お年寄りが買い物にも行けないことがありまして買い物支援をするとか、そういうことがどういうシステムの中で持続可能かを議論したり、あと今年度やっているのが、廃校などを利活用できないかとテーマに上げて、ちょうどきょう地域の活動の方々と一緒に、今年度全国過疎地域自立促進連盟会長賞を受賞されました佐久間に研修で行っております。
地域振興課では、中山間地域をどのようにしていくかを交付金を通じてやっている職員もいれば、物流という観点から中山間地域をどうそのシステムに乗せて、買い物支援とかをやっていくかを複合的にやっております。
そういう情報を市町に流したりとか、会議の中でこういう課題についてはこうやっていこうよとか、例えばこの中で言うと構成市の中では浜松市が一番大きいんですけれども、浜松市は合併してから過疎地域と都市部がありまして、すごく幅広い施策を持っているものですから、そういう実際に持っている基礎自治体の情報をほかの基礎自治体に流すとか、そういう役割を今後ともやっていきたいと考えております。
○阿部委員
これは、やはり非常に重い問題だと認識していますが、所見を申し上げますと、過疎地域は大部分がいわゆる水源地であり、そしてまた森林が多い地域であります。こういう地域は実は人間が生活していく中で必要不可欠な地域であります。この地域に人が住んでいただいていることの意義がきちんと伝えられていないから、先ほど吉良地域計画課長の答弁にあったとおり、移住者の希望が非常に減ったという数値が出たと思います。指標だけで見れば完全な失政でありますので、それについて総括と、そして新年度以降の施策をどうしていくのか、また今年度どうしているのか、増田政策推進局長にお聞きします。
○増田政策推進局長
この間、常任委員会の視察に同行していろいろ見させていただきまして、徳島県神山町の話もありますし、あるいは生田地域活性化協議会ですとかノマド村とかいろいろ見せていただいて共通していることは、やはり核になる人の存在であると私は強く感じました。本当に信念を持ってそこの地域を愛して、そこの地域で住む意義を感じていろいろ頑張られている方がやっぱり不可欠だなと感じました。
また、それぞれが行政に対して求めているニーズも違っていたと思います。行政に規制緩和とかでも我々でやらせてくれという部分もあれば、箱物なんかへの支援を求める方もいれば、あるいは外とのネットワークで行政に期待している方もいらっしゃった。それぞれであったと私は思っております。
そうしたことから、先ほど吉良地域計画課長が答えましたし、あとコミュニティーの観点から山口地域振興課長が答えました。また我々県の組織で言うと、地域政策局が地域レベルで現場に入っていろいろやっている人間もいる、くらし・環境部もいると。全部局にまたがる部分でありますので、やはり改めて基本になるのは現場主義といいましょうか、地域の皆様、市町の皆様の声をよく聞いて、ニーズに合った施策をとっていくことが重要であると思いますので、これから連携して、そういった視点、思いを持って取り組んでいきたいと思っております。
○阿部委員
増田政策推進局長の答弁は去年までの総括ということでお聞きしたので、大変不満ではありますが、それはそれとして聞き置きます。
要望を申し上げます。先ほど申し上げたように、中山間地域は将来的に非常に重要な地域と認識しています。そういうところに対して静岡県がどうしたいのか。それをきちんと打ち出して、それぞれ市町も財政的な事情やさまざまな事情もございますが、そういう中で、静岡県の市町である以上一緒に足並みをそろえてこういう形でやってくれとやってこそ、私は過疎対策、また中山間地対策になると思います。そういう強い政策の打ち出しを要望して、この質問を終わります。
次の質問に入ります。権限移譲についてお伺いをします。説明書51ページですね。
分割なのでまとめてお聞きしますが、これは平成23年度から日本一を誇っている移譲数ではありますが、内容が大事だと思っています。その中で、平成27年度は移譲事務が非常に多かった年であり、それについて検証したいと思いますが、まず県内市町全てがこの事務移譲を喜んで受け入れたのか、もしくは要りませんという市町がなかったのか確認します。
２つ目、移譲して効果が高かったもの、また評価が高かった事務は具体的に何があったのか。逆に、市町から返上したい、もしくは実際返上された、不評であった事務は何か、具体的にお答えいただきたいと思います。
○吉良地域計画課長
まず、市町の関係でございますけれども、移譲した事務に関しましてヒアリングを行ったときに、事務を返上したいというお話はございませんでした。ただ市町の意向を聞いている中では、８番委員御指摘のとおり今後とも全て受け入れをしたい市町ばかりではございませんで、これ以上の受け入れを困難とする市町もございまして、新たな移譲に対して慎重な市町があることは事実でございます。
市町からの返上の意向でございますが、今年度５月に市町の意向調査を行ったところでございます。その際、２市が移譲に課題のある事務を返上したいということで、改めてその状況を全市町にお伝えしながら具体的事務の確認を行ったところ、具体的に申し上げますと自然公園法の届け出事務でございますとか、森林法の保安林内での伐採の許可事務につきましては、事務の効率性の問題等もございまして返上したい意向があったところでございます。現在、県としてそちらの市町への対応を検討しているところでございますけれども、そういった対応を踏まえまして、市町との再協議をしたいと考えてございます。
また、６月の常任委員会で埋蔵文化財の関係で返上の意向があるということでございましたが、再確認したところ、みずからの市町では問題がないということでしたので、そちらは取り下げになったところでございます。
また、評価が高かった事務でございますけれども、やはり旅券の関係、土地区画整理に関する事務、開発行為の許可事務、農地転用の許可事務などにつきましては、きめ細かな地域の実態に即した事務ができるようになったと評価をいただいたところでございます。
○阿部委員
今年度、各市町に権限移譲に関する調査を行った速報等々もお聞きをしておりますが、これをきちんと受けとめて、次年度以降の権限移譲の際に反映していくことがとても大切だと思います。
なので、要望でございますが、日本一という数値だけにこだわっていて押しつけになってはいけない。地方分権、地方主権はその地域がどれだけその地域に合った政策を打っていけるかであると思いますので、県内市町がそれぞれそこに住まれている県民の皆様がよりそこに合った生活ができる、そこに合った施策が打てる環境を整えることこそ静岡県の役目だと思いますので、そこをよくよく踏まえて、今後の政策展開をお願いして質問を終わります。
○田口委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分とします。
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