本会議会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、６番委員からも質疑がありましたが、第162号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅南平団地）」について伺います。
契約金額の増額理由は労務単価等の上昇とありますが、資材の高騰等もあると思います。増額の内訳、配分はどんな状況でしょうか。
○冨田公営住宅課長
７番委員御指摘のとおり、労務単価の上昇分と資材単価の上昇分が入っておりますが、労務単価と資材単価が一緒になった複合単価を用いているため、労務分と資材分の比率の分析は難しいと思っております。
○蓮池委員
細かくは求めませんが、労務単価――賃金の上昇は、国を挙げた物価高騰への対応です。賃金が上がっていかなければ、今の物価高騰に対応できない。
労務単価の上昇分が最終的に賃金として支払われているか、県としてチェックするんでしょうか。
○冨田公営住宅課長
交通基盤部の建設業課では承知できているかもしれませんが、当課では最終的な賃金の支払いまでは把握できておりません。
工事に当たっては下請から通知を頂いており、下請に対して元請が幾らで契約し、請負金額から下請に幾ら払うかは一応つかんでおりますが、増額を見込んだ分がどれだけきちんと流れていくかまでは分かりかねます。
○蓮池委員
労務単価が最終的に賃金に反映されているかどうか、発注側として確認できる仕組みはないのでしょうか。交通基盤部に聞かないと分からないでしょうか。
○冨田公営住宅課長
お答えできる情報を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○蓮池委員
労務単価を上げ増額分を支払うわけですから、それが働いている皆さんの賃金としてしっかり支払われているかどうか、ぜひチェックしていただきたいと要望しておきます。
続きまして、危機管理くらし環境委員会説明資料15ページ、男女共同参画の視点からの防災対策の推進について伺います。
災害対応力を強化する男女共同参画の視点研修については、男女共同参画課が対応していると思います。今年11月までに実施した３会場でそれぞれ34名、30名、39名の参加があったということですが、この参加人数についてはどう評価していますか。この参加人数で十分と考えているのか、今後これを重ねていって目指している目標値があるのか。
それから、この研修で育成した人たちのフォローアップ体制はどうなっていますか。
○松永男女共同参画課長
この研修は、自主防災組織の代表者、各市町の防災担当職員と男女共同参画担当職員、女性防災リーダーなど地域における防災活動の中核となる方を対象とし、各地域局ごとに管内市町に呼びかけ、各回30名から40名程度が参加しています。
参加人数の目標等は特に持っておりませんが、この研修で学んだことを自主防災組織で周知するなどして、各地域で男女共同参画の視点を持った防災活動を進めていただきたいと考えております。
○蓮池委員
この参加人数で十分と考えているんですか。
○高松県民生活局長
参加者数について何人という目標値はございませんが、この研修は毎年実施しており、市の担当者や自主防災連合組織の代表者など地域の防災活動の中核となる方に代表として来ていただき、研修で培った知識を自主防災組織や市の職員であればその市の地域の方に広めていただき、地域全体で共有していただくことを狙いとしているものでございます。
○蓮池委員
私は、この研修をやること自体が皆さんの仕事の目的になっていないかと聞いているんです。男女共同参画の視点からの防災対策を全県で推進していくことを考えれば、とてもじゃないけどこの人数では追いつかない。本来はもっと広げていかなくちゃいけない。
研修の後も重要だと思うんです。研修を受けた人たちが地域に戻ってどういう活動をしているか、そこでの課題は何か、そこまで考えた上でこの事業は行われているのか。先ほど質問したフォローアップ体制についてはどうでしょうか。
○高松県民生活局長
この研修については、受講は１回限りでなく、以前参加したことのある方にも繰り返し受講いただくことによって、フォローアップといいますか、地域に広めていくことを考えています。
○蓮池委員
やはり実効性のあるものにしていかなければならないと思います。取組について議会で質問されたら、男女共同参画課ではこういう研修をやっていますという答弁になると思いますが、実際に地域でそれが動かなければ意味がありません。
男女共同参画の視点を取り入れた防災対策がどうしたら実効性のあるものになるか、ぜひＰＤＣＡを回して進めていただきたいと思います。
続きまして、第148号議案「静岡県県営住宅の条例の一部を改正する条例」のうち、入居基準等の見直しについて伺います。
前回９月の委員会で、単身入居資格の下限年齢60歳を撤廃するとの説明がありました。
障害のある皆さんや特別な事情がある場合には、下限年齢の規定から現状も除かれていると思いますが、指定難病の患者についてはどんな対応になりますか。
○冨田公営住宅課長
指定難病の方で障害者手帳を持つまでに至らない60歳未満の方は、現在は単身での入居ができない状況でございますが、今議会で単身入居の下限年齢制限を撤廃する改正が行われますと、指定難病の方も単身で入居ができるようになります。
また、今回の条例改正により下限年齢が撤廃された場合も、通常は４か月以上申込みのない住戸にしか申し込めない取扱いとなっていますが、改正条例は４月からの施行となる予定でございますのでそのタイミングに合わせて、障害者手帳をお持ちの方などと同様に指定難病の方も例月募集の枠にも申込みができるよう要領改正等の準備をしております。
○蓮池委員
県民の皆さんにこの改正をぜひ広く周知していただきたいとお願いしておきます。
続きまして、説明資料21ページ、公明党の代表質問でも取り上げたツキノワグマの出没対策についてです。
新たな取組として、出没マップの作成・公表、チラシの作成・周知とありますが、本当にこれだけの対応で熊の被害から県民の命や財産を守ることができるのか。
各地域では、相当な危機感を持っています。目撃されている地域と全県も含めて、もっと可及的に対応すべきではないかと思いますが、この点にはついてどうでしょうか。
○上家自然保護課長
マップやチラシを作成することによって、県外から登山に来られる方などへも周知され、自分の身を守ることにつながっていると思います。
熊の生息状況は20年前に調査したことがございますが、それ以降は詳細な調査をしておりませんので、専門家の意見も聞きながら今後の対策についても検討してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
今でもこんなに暖かいので少し心配ですが、熊の出没・生息範囲の具体的な調査、里山の整備などについて来年度予算での対応することは考えていますか。
○上家自然保護課長
熊の生息状況や行動範囲を把握する必要があると考えており、その調査はしていきたいと思っております。
今できることとして国有林で見つかった河津町の熊については、国の協力を得てカメラを設置し状況把握を進めております。
○蓮池委員
特に東部地域において、また全県も含めて、県民の命や財産を守るために早急に来年に向けた対策を立てていただきたいとお願いしておきます。
次に、不適切盛土についてです。
説明資料28ページには、今年の４月時点で163か所あった不適切盛土のうち12か所は是正し、通報等により新たに９か所を把握したとありますが、今盛土110番には全県で何件ぐらい通報があるのでしょうか。
○望月盛土対策課長
年間を通して、おおむね140件ほど通報が寄せられています。
そのうち40件程度は是正が行われ、３か所について措置命令や応急対策を行っているところでございます。
○蓮池委員
通報された140件のうち、40件が是正対象ですね。しかし説明資料には新たに不適切盛土９か所を把握したとあります。この関連はどう考えればいいですか。
○望月盛土対策課長
盛り土110番には、今是正しているところや我々が指導しているところも含めて情報が寄せられるため、件数は重複しております。
○蓮池委員
対応をよろしくお願いします。
次に、要緊急安全確認大規模建築物、特にホテルや旅館の耐震化率についてです。
静岡県の新ビジョン評価書案39ページに、営業上の課題から耐震化が進みにくい、今後の取組方針として手厚い補助制度により耐震化を促進するとあります。
具体的にどのぐらい手厚い補助にしていくのか、またどのぐらい耐震化率を上げていこうと考えているのか伺います。
○鈴木建築安全推進課長
要緊急安全確認大規模建築物の耐震化につきましては、補助率が最大44.8％まで、中小企業の場合は最大50.55％までの補助制度がございます。
現在、耐震性がないホテル・旅館が12棟残っており、これらについて支援してまいります。12棟のうち８棟につきましては、既に耐震補強計画が策定されていますがコロナ禍もあり工事に着手できていない状況ですので、これらについて支援していくということです。
○蓮池委員
新しい補助制度をつくるということではないのですか。
○鈴木建築安全推進課長
補助制度自体は、既に整備されております。 間接補助で、市町への補助になります。
○蓮池委員
今の補助制度の中でやってくださいということですか。その対応で残り12棟が全部耐震化ができる見込みはありますか。
○鈴木建築安全推進課長
ホテル、旅館の耐震化につきましては、これまでの委員会でも話題になっていますが、工事に着手するためには長期休業したり、あと施設自体が大きいものですからかなり費用がかかります。
所有者に耐震化への理解を求めるため、補助制度の説明も含めて個別に訪問するなどして耐震補強工事をお願いする取組をしております。
○蓮池委員
ホテル、旅館は非常に厳しい状況の中で運営をしているので、なかなか難しい部分もあると思います。そこでさらに耐震補強工事をするとなれば、相当な資力が必要ですし、それを回収できるだけの経営計画を立てることは大変なことだと思います。
地元の市町とも連携しながらホテル、旅館の耐震化がしっかり進むようお願いします。
続きまして、新ビジョン評価書案の消費生活相談における被害額についての表現を確認します。
評価書案41ページに、ＳＮＳで勧誘される副業や投資などのもうけ話などのデジタルを介したトラブルが増加したことにより、１人当たり39万5000円と基準値を下回ったと書いてあります。
トラブルが増加したことにより基準値を下回ったとはどういう意味でしょうか。
○望月県民生活課長
ここで申し上げている被害額とは平均既支払額であり、相談の段階で既に支払ってしまった金額を相談件数で割った金額です。目標値は28万円ですが、現状値は39万5000円であり基準額よりも高く、基準値を下回って悪い状況にあるという意味の表現になっています。
○蓮池委員
下回ったという表現がいいかどうか。これは細かいことなので後でお話ししましょう。
次に、新ビジョン評価書案41ページ、Ａｃｔｉｏｎ今後の取組方針の下から２段目です。
高齢者やその前段階の50代から60代のデジタルリテラシーの向上を図る専門の講師を養成とありますが、何人ぐらい養成するんですか。
○望月県民生活課長
今年度事業で取り組んでおり、20名を目標に募集をかけましたが、それよりも多くの方に応募頂き、30名程度養成できる見込みとなっております。
○蓮池委員
全県広いのでその人数で足りるとは思いませんけれども、引き続き養成をお願いしたいと思います。
続きまして、新ビジョン評価書案62ページ、63ページの循環型社会の構築のうち、廃棄物について伺います。
成果指標の現状値の欄に来年４月公表予定と書いてありますが、現在把握している数値があれば教えていただきたいのですが。
○片山廃棄物リサイクル課長
直近の数字を調べて回答いたします。
○蓮池委員
今後の取組方針には、県民が参加しやすいごみ排出抑制の取組を推進するとあります。具体的にはどのようなことをやろうとしているのか伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
廃棄物には、一般廃棄物、産業廃棄物と大きく２つございます。
一般廃棄物は県民が出すごみが主なものですので、市や町と一緒に、特に食品ロスやプラスチックごみをできるだけ減らすことをターゲットに啓発を行い、取り組んでまいります。
また、産業廃棄物につきましても処理事業者、排出事業者を対象に研修や啓発を行いまして、廃棄物の削減に取り組んでまいります。
○蓮池委員
ＳＮＳを活用したキャンペーンなどとありますが、具体的に県民が参加しやすい取組とは何をしようと考えているんですか。
○片山廃棄物リサイクル課長
県や市町の公式のホームページで、食品ロスの啓発イベント、プラスチックごみの清掃活動や啓発イベントを情報発信していくこと、またこんな工夫をしていますと個人の方からＳＮＳで発信してもらうことなどです。
○蓮池委員
ぜひ様々なアイデアを出して、具体的にそれが県民に実行される取組になるようお願いしたいと思います。
○片山廃棄物リサイクル課長
先ほど御質問があった廃棄物の成果指標に関する直近の数値でございますけれども、一般廃棄物の排出量につきましては、2021年度で１人１日当たり843グラムという状況でございます。
○蓮池委員
続きまして、新ビジョン評価書案の83ページ、84ページです。
人権尊重の意識が生活の中に定着した県であると感じる県民の割合という成果指標について、Ｃｈｅｃｋ評価・課題にはオンライン開催の導入の推進等により多くの人が参加しやすい啓発講座や講演会の実施に取り組んでいるものの37.7％と減少したとあります。この減少した理由をどう分析していますか。
また、困っている人を見かけた際に声をかけたことがある県民の割合という成果指標についても、下降の傾向が見られるとあります。この理由はどう分析していますか。
あわせて、既にこれまでもやってきていると思いますが今後の取組としてはいろいろな講座を開催していくとあります。今後の取組と現状分析との関連性についてはいかがでしょうか。
○望月県民生活課長
まず、人権尊重の意識につきましては、所管が健康福祉部になっており、細かくは私どもではお答えができない状況でございます。
困っている人を見かけた際に声をかけたことがある県民の割合については、ユニバーサルデザインとして担当しております。
この割合は一度34.2％まで上昇いたしましたが、昨年度の調査では31.3％と減少しています。指標を設定してしばらくは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の上昇が県民の意識を上げたと考えられますが、オリ・パラの終了とともに機運の上昇も終了したことが意識が下がった原因の１つではないかと思っております。
取組につきましては、地道に出前講座等を行いながら呼びかけをしていくとともに、私どもが大学生等に依頼しているＵＤ特派員等を使いながら取組事例の紹介も進める中で、意識の浸透を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
困っている人を見かけた際に声をかけたことがある県民の割合を上昇させるための取組は、これまでやっていなかったことを新たにやろうとしているのか、それともこれまでやってきたことを重ねてやろうとしているのか、いずれでしょうか。
○望月県民生活課長
今やっていることを重ねてやっていくことが中心にはなりますが、来年度予算の調整中ですので、予算の調整がつけば新しい事業にも取り組みたいと考えております。
○蓮池委員
教育委員会とは何か連携を考えていますか。
○望月県民生活課長
ユニバーサルデザインの出前講座につきましては、学校での実施が非常に多く、現在も御協力頂いて講座等を実施しているところであります。
○蓮池委員
小中学校からずっと継続してやらないと意識は醸成できないと思いますので、ぜひその点もお願いしておきたいと思います。
最後に、新ビジョン評価書案の103ページ、移住・定住についてです。
先ほど６番委員からも質問がありましたが、移住相談窓口を利用した県外からの移住者数について、2022年度2,634人の現状値を3,000人にしようという目標ですが、移住相談センターの体制の強化、人員増強等の必要性についてはどう考えていますか。
○松田企画政策課長
移住相談センターでは、今２人体制で移住相談に応じております。それと経済産業部から就業支援の相談員を１人置いていただいている状況です。
基本的には現状維持で考えておりますけれども、相談件数も年々増加しておりますので、相談員の状況も見守りながら、フォローについては随時必要な対策を取っていきたいと考えております。
○蓮池委員
移住の相談件数は相当多いですよね。現場も負担が大きくなって多忙化しているのではないかと思います。ぜひ検討をお願いします。
○土屋委員
一問一答方式で質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料27ページの盛土規制法による規制に向けた対応についてです。
県の盛土条例が先にでき、盛土規制法が後追いのような形で今年施行になりました。
法律ができても令和７年５月までは指定する区域が決まっていないので、そのままと考えていいのか。今悪いことをしたら罰則は２年以下の懲役または100万円以下の罰金、でも二、三年たって同じことをしたら３年以下の懲役または1000万円以下の罰金と違いが出てくる。
今の対応がどうなってるのかみんな聞きたいと思うので、説明を頂きたいと思います。
○望月盛土対策課長
盛土規制法につきましては、今年５月26日に施行されましたが、その後に規制区域を設定しないと法の適用が受けられません。
その法の適用を受けるための基礎調査を現在やっているところです。速やかに調査を終わらせ、告示し、規制がかかるようになります。
○土屋委員
条例には生活環境の保全の部分が入っていて、法律と条例の違いは実際その部分だと思うのですが、素人の私たちから見たら、国がつくった盛土規制法に生活環境の保全の部分が入っていないのは、違う法律で対応できているからではないかと思うのです。
他の法律で対応できるのかできないのか。できないのであれば、国では生活環境の保全に対する対応はないと考えていいのか教えていただきたい。
○大坪生活環境課長
他の法令では、盛土を行う場所に対する規制はございません。
土壌汚染対策法という汚染土壌に関する法律がございますが、これは3,000平方メートル以上の土地の改変を行う場合などに適用される届出制度で、土砂を搬出する前、いわゆる改変前にその状況を確認する方法の１つにはなり得ます。
しかしながら、3,000平方メートル以上という条件があり、改変面積が小規模の複数の場所から搬入される土砂による盛土の場合、必ずしもこの制度で確認することができるものではありません。
○土屋委員
現状、土砂を持っていく前に求められる調査に手間取ってなかなか先に進まない状況があると私は思っています。盛土条例は施行されてまだ一、二年なのでどんどん変えていけというわけではないのですが、環境上のことをしっかり確認するための期間をもう少し短くする方法を提案する形でやっていけばいいのかなと思う。
逆に言えば、令和７年になったときには、生活環境の保全の部分は条例だけで規制していくと考えていいのか。
区域が決まって法の適用が始まると、盛土は国の法律と県の条例の２つにまたがる話になります。令和７年５月、６月から誰がどっち側で見ていくのか。
国の法律の中に生活環境の保全について規制できるものがあるなら、別にそんなに考えなくてもいいと思うのですが、どう捉えたらいいのか分からないので教えてください。
○大坪生活環境課長
不適切盛土の是正に取り組む中で、一部の盛土から環境基準を超える物質が確認されている実態がございます。生活環境の保全を図るための規制が汚染土砂の持込みを防ぐことになりますが、盛土規制法の施行に合わせて建設発生土の不適正処理の防止対策も強化されており、関係団体の皆様からいろいろな御意見も頂いておりますので、こうした状況を踏まえ、環境上の規制につきましては今後合理化してまいりたいと考えております。
○土屋委員
生活環境保全の規制の合理化と確かに説明資料に書いてあるが、この合理化とは何を言いたいのか。
説明資料では盛土規制法の環境上の規制の欄に横棒が引かれていますので、盛土規制法にはその規制はないと私は理解します。
条例における環境上の規制の合理化を検討していると言われると、規制がなくなるのかなと捉えてしまう。または法律が運用された後は、環境上の規制の部分だけが条例として残るのか。
この辺について、なるべくみんなに分かりやすく、またちゃんと対応できる形にしていただきたいと意見します。
関連して、盛土条例には今環境上の規制が盛り込まれていますが、盛土に限らず、こういう環境上の基準を設けている都道府県はほかにあるんでしょうか。
○大坪生活環境課長
盛土条例が制定されている28都府県の中では、静岡県を含めて17府県が環境上の基準を設けています。
○土屋委員
ゼロではないということなので、今私が言った話で困っている府県があれば参考にできるでしょうし、うまくやっている事例を調べながら合理化を図っていただけたらと思います。
手続をなるべく簡潔に、かかる時間も短くという点を含めて、様々な意見が私たちのところに寄せられています。
不法な盛土がないよう条例でしっかりとやられているとは思いますが、これからも盛土対策は続きます。法律の適用によって、規制が厳しくなったり条例が変わったりするわけです。
適用される時期も含めて、条例と法律の違いがもうちょっとみんなに伝わるように、一般の方にも分かりやすく告知をしていく必要があると思います。よろしくお願いします。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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