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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 原 文雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○原委員
何点かお伺いをしたいと思います。
１つは、年々拡大する保護者や地域からの不安や心配、そして理不尽な苦情や要求がさまざま出ておりまして、これに対して、教育委員会ではさまざまな努力をしてくださいまして、今年度当初より事業化された弁護士や相談員の配置をしたクレーム対策学校支援事業がスタートしたというふうに思います。
事業がスタートして３カ月という期間は短いわけでありますけども、私が心配するのは、まさに４月の入学時、そして小学校から中学校へ、あるいは中学卒業する間際の高校受験の時期であります。さまざまな問題を抱えたそういうスタート時に、親の苦労そして心配がさまざまな不安などをあおって、こういう問題が出てくる機会だというふうに思っております。
ちょうど３カ月たった時点でございますが、今日までの３カ月間に、苦情やさまざまな問題が発生をしているのか、現実にどれぐらいあったのか、そして、それに対してどのような対応をしてきたのか、１つはお伺いをしたいというふうに思います。
そしてもう１つ、県教委が「学校における保護者等の対応に関する手引き」というものを作成して、全校に配付をしたというふうに伺っております。短い期間でありましたけれども、この手引によって教職員への心理的な効果、変化というのがあったのかどうなのか。また、現実に成果あるいはさまざまな問題解決に向かう一定の前進があったのかどうなのかということを１つお伺いしたいというふうに思っております。
そして、先ほど来学校耐震基準の問題が出ておりました。学校については、地震財特法ができてもう長い期間経過をしておりますし、静岡県については84％か86％ぐらい前進をしているというふうに伺ったんでありますけれども、なかなか手のつかない、あるいは放置をされてきている市あるいは県、あるいは地方自治体、団体が抱えております文化財に対する耐震診断、これが現実にはどのようになっているのか。
聞くところによりますと、こういう文化財に対する耐震診断、実は独自でやるものから、あるいは自治体が補助するものから、県が補助するもの、さまざまな問題があるというふうに思いますけども、学校と同様にこういう施設においては、多くの皆さんが参観を含めてそこに集まる、あるいはさまざまな教材などで来られる方等々多いというふうに思っておりますが、この実態と今後の見通しについてお話を伺いたいと思っております。
３つ目に、昨日の教育長の報告にはなかったんですが、いじめや暴力問題に対するＥメール相談の問題が、実はけさの新聞で目にとまったものですから、急遽でありますが質問させていただきます。まさに児童生徒を含めて社会人の１人というふうになっておりますけれども、児童生徒という現場におる皆さんからのメールがあったというふうに伺っております。これが２カ月半滞っていたということでありまして、まずこの原因は何なのか。
そして、伺うところ、先生に対する課題、あるいは暴力に対する課題、生徒あるいは児童という弱者、あるいは年齢的にも非常に不安を持っている子供たちのメールであったというふうに思っております。そういう意味では、児童生徒の教育委員会あるいは学校の先生に対する信頼というのは非常に大きいわけでありますが、これを機会に２カ月半も私のことは何も思ってないのかとか、そういう問題が、学校、教育委員会に対する父兄あるいは保護者の不信、不安となってあらわれてくるとなると、これからの教育にも非常に影響を及ぼすというふうに思っております。それらについて、今日までにそういう問題への対応ができなかったことについて今どのようにカバーをしているのか。それらによって現場で問題が生じているのかいないのか。あるいはこれからの対応、これをどうしていこうと思っているのか、これもお伺いをしたいというふうに思っております。
次に、先ほど高校の入試制度についていろいろな話も出ておりましたが、まさに2008年――今年から静岡県を含めて５の自治体が新たに加わって、20の自治体が高校入試制度について大きく変換をされたというふうに伺っております。そして、その結果として、制度改正によって大きな成果があったことと、そしてこれからの課題が浮き彫りになったというふうなことも実は私自身、自分なりに考えてみました。
先ほど、答弁にもございましたけど、まず１つは、前期、後期で２回に受検する２期制から１回の受検に変わったわけでありますので、この点に関しては、受検生にとってはまさにゆとりができた、学校にとっても準備のゆとりができたということを含めて、子供たちが２回受検するところが１回で終わったというそういう意味では、ストレスが軽減されたということで私は私なりに評価をいたすところでございます。
もう１つ、今年は試験の結果がメール配信となりました。そういう意味では、混乱もなく結果がなるべく早く本人のところに届くということで、これも改善が見られた大きな成果だというふうに私は個人的に思っております。
ただ、反面、先ほども出ておりましたけど、私自身課題として考えることは、まず全県１区になって、特定の学校に志願者が集中をするという新たな傾向も実は出てきておるというふうに思います。その結果として、これから先に学校間格差が出てきはしないのかなということも１つは心配の種であります。そしてそういうふうになりますと、確かに学力の高いところについては集中する傾向もあります。そのほかの学校について、本当に特色ある学校づくりというものが、まさにこれから求められてくる１つの課題ではないのかなと私は思います。その場合に、どこに目線を置いていくかというと、やはり受検生――子供にニーズを合わせて、そういう特色ある学校というさまざまな要望があるわけですから、その人たちに合うようにいろいろな地域において、県下一斉の受検機会とはいえ、学校自身のそういう努力がこれから求められていくのではないのかなと、私はお願いを含めて願望があるわけでありまして、これらについてどう考えているのか１つはお伺いしたいと考えております。
もう１つ、学校の裁量枠が設けられたと思うんですが、受検生や先生方などに聞きますと、特色ある学校づくりの中で、枠というのがスポーツにウエートが置かれ過ぎちゃっている。そして、そのスポーツに対しても枠が少ないわけですね。また、スポーツ枠の中でも試験が物すごく単純化していて、これが特色ある学校づくりといってもスポーツに限られた、またスポーツ枠の中の試験の中でも限られた、例えば野球ならただ遠投程度で終わってしまうとか、何かそういうことで寂しい気がしないでもないというふうに非常に言われておるわけでございます。こんな関係について、いわゆる裁量枠の関係、特色のある学校づくりについてどういうふうに思っておるのかお伺いしたいというふうに思っております。
もう１つは、全国学力・学習状況調査についてであります。本年度も行われていると記憶をいたしておりますが、実は前回の調査でも全国都道府県の順位が公表されて、さまざまな反響を呼んだことも記憶に新しいところでありますし、マスコミも大々的に取り上げたという記憶も私はあるわけであります。
その中で、順位の公表で見る限り、聞く限り、実は知識や技能の習得のみに特化をされはしないかという問題、そういう面で危惧をするわけであります。その例として、私自身が聞いたところ、能力活用の応用問題の調査を行うに当たっては、事前に練習が行われているとのことであります。
Ａ問題、Ｂ問題というのがあります。Ａ問題というのは基礎的な問題、読み書きが通常ですね。Ｂ問題というのは、いわゆるゆとり教育と言っていた、そういうことがＢ問題の傾向だというふうに思っております。それらの知識を修練し、そしてそれを応用的に活用しながら、自分の能力を高めていくというのがＢ問題だというふうに私は記憶しておりますが、その能力活用の応用問題の練習が、実はその試験の前に学校でも行われたりしている。
あるいは、この調査を行っている企業があるわけですが、その企業がＢ問題の問題集を販売しているという。事実かどうか、そのようなことも私は伺っておるわけであります。そこまでいきますと、実は実際の学力をとらえるということはなかなか難しいんじゃないか。先ほどの答弁のように、本当にゆとり教育がそういう中ではぐくまれるとしたら、まさに判断が狂ってくるのではないのかということを私自身は危惧をするわけであります。
そのことは、現実には実際に現場で働く、指導する先生方にもさまざまな問題が出てくるというふうに思うわけでありますが、これに対して、県としてどのようにとらえて、今後どのように生かしていかなければならないのかという所見がございましたら、お伺いをしたいというように思っております。
そして、この中でもう１つ、静岡県内の教育委員会や学校に対して、まさに県は公表をしたわけですね。順位の公表は確かにしました。この順位がわかると、あわせて皆さんが各学校、教育委員会にそれらしい情報の公開をしていくと、各学校のレベルも大体わかってくるんじゃないのかな。そうすると、その情報公開によって、実はお互いに学校間の競争――私は競争は悪いことじゃないというふうに思っておりますが――いわゆる競争社会に子供たちを導いていく可能性もあるんじゃないのか。そこら辺をどういうふうに考えているのかお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、これも私、実はある東部の学校の先生方とお話しすることがありまして、ちょっと聞いた話でございます。小中学校の併設校の問題ですが、学校教育法の第28条がよく小中併設校には適用されますね。教頭自身を小学校から引き上げて、その分人を配置することができるわけですよね。そうすると多面的に協力ができるからということで、生徒には大きなメリットがあるし、それからもう１つは、お互いの先生方も教育では楽になるだろうというそういうシステムがあるそうでございます。
実はたまたま私の学校ではというお話がございまして、教頭の仕事を代行できるようなそういうキャリアのある先生が配置されるならともかく、そこに実は新規採用の先生が配置をされてしまったわけです。そうすると新採の先生というのは、教育機関に通って１年間勉強してこなきゃならないんですよね。それでもう１つは、学校でも主任教員なる者が学校であいている時間に、またその人を教育しなきゃならないんですね、日常の。そうなった場合には、それを全部カバーをするものですから、教頭の仕事を代行をしなきゃならないし、その先生の面倒も見なきゃならない、その人の分まで余分に仕事をしなきゃならなくなる。
教育委員会は皆さんを楽にするような形でそうやったつもりが、決して教職員の緩和にはならなかったという事例が報告をされまして、「ええそういうことも実際にあるんですか」というふうに私は聞いたんです。転勤時あるいはそういう制度を引用する場合には、まさに全体の緩和措置として皆さんが楽に教育ができるような、あるいはゆとりの教育ができるようなそういう配置をしていかなければいけないんだけどなというふうに私は思って、「それはちょっと心配ですね」という話をしたところなんです。これらに対して、どういうふうに所見をお持ちなのか。そして、どうしようと思っているのかお伺いをしたいというふうに思っております。
そしてもう１つ、臨時的な任用教職員と非常勤講師の処遇の改善の問題であります。
臨時的な任用教職員と非常勤講師が、今現場では非常に多くなっているというのは私自身も実感として感じます。ただ、今の定数法により限られた定数、あるいは皆さん努力されて、教育振興基本計画では全国で２万5000人ふやすとされましたが、ふやし過ぎてはいかんということで、文部科学省と財務省が非常に今論議をしていることも十分承知をしております。ぜひ頑張ってそれだけの定数、あるいは人員を確保していただきたい、陰ながら応援をしたいという一人でございますけれども、ただそこにはおのずとして無理があるだろうというふうにまだ思っておりますが、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。
そして、そういう状況の中で、そういう人たちの処遇がまだ極めて不都合な、不合理な、あるいは大きな課題があるだろうというふうに思っておるところでございます。実は昨年度の人事院勧告でも、確かに実態把握に努められて、実態に合った給与体系あるいは適切な支給をされるようなそんな努力をしていくし、検討していくという方針が私自身はなされたというふうに自覚をしておるところでございます。そしてさらに、民間の状況、動向を見ながらも、その人たちの待遇も改善をしていきましょうということを昨年の人事院勧告でもなされたというふうに私は思っております。
しかし、実はこれ教えてほしいんですが、私自身が習ったことと合っているかどうか、もし間違えていたら指摘をいただきたいんですが。この４月からパート労働法も適用されるようになったんでありましょうか。今、百年の計を立てると昔から言われたような次代を担う子供たちを養成するのにパート労働者を教職員に……。それは確かに立派な方がいると思います。先ほど高校の問題の中で答弁があったように、専門分野で、その時間に限って呼べばいいという講師もいるでしょうし、さまざまあるというふうに思います。
小学校、中学校のような学校の中で、静岡県教育委員会は実際に使うというふうなことはないというふうに思っておりますし、私自身、パート労働法も施行されて、だから即じゃあ使いましょうという状況にはないというふうに思いますが、静岡県ではそれがどんな現状になっているのかお伺いをしたいというふうに思います。あわせて、教職員の完全配置に向けた雇用の確保を含めて、モチベーションの向上も考慮しながらこれからの質の高い先生方の養成を含めて雇用に努めていただきたいというふうに思っておりますが、ぜひ教育長のそこら辺の基本的な方法についての所見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
○鈴木事務局参事兼教育総務課長
クレーム対応について御質問が２点ありました。
第１点は、３カ月たってその成果についてはどうかということですが、御案内のように、相談員をまず置きまして、その上で最終的に弁護士に相談させていただくということで、今のところ弁護士にかけたものは５件ございます。実は昨年、御案内のとおり試行で半年間やらせていただきました。そのときには半年で10件でしたので、同じような率かなというふうに考えてよかろうかと思います。対応ということなんですが、現在進行中のいろいろ複雑なのがありまして、個別なことで余り詳しく言えませんけれども、「法的なことで、こういうことになりますよ」という指示というんですか、そういうことをしましたら問題解決したというものもあります。
２つ目ですけども、それにかかわりまして、学校における保護者等の対応に関する手引書を５月に全校に配付させていただきました。配付させていただいたばかりですので、すぐその反応はどうですかというのも何ですが、お伺いするところでは先生方は「安心した」と、心理的な安心感を言っていただける方もいると聞いております。また、対応につきましても、これですぐ対応できる場合もあるなということで、「対応が迅速になった」というそんなことも聞いております。
また、教育というのはやはり教育的な配慮というのと、もう１つは法的なリーガルマインドと言ったらいいのでしょうか、そういう両面がないとなかなかいけない部分があるんじゃないかなということで、どうしても子供たちのこと、あるいはよかれと思ったことが結果的にまずくなってしまうこともあるものですから、そういう面での法的な視点も広がったというような御意見も伺っております。以上２点お答えさせていただきました。よろしくお願いします。
○江間文化課長
先ほどの２番目の質問、文化財への耐震方策について、実態と今後の見通しということについてお答えをさせていただきます。
耐震につきましては、まず平成７年、まだ記憶にも新しい阪神・淡路大震災を受けまして、平成８年１月に文化庁から文化財建造物等の地震時における安全性確保という通知が出されました。そして、それを受けまして、平成13年３月に同じく文化庁から重要文化財の地震被害の想定並びに対処方針の策定を行うに際して、推奨される標準的な手順と方法及び留意すべき事項が示されました。それを受けまして、静岡県におきましては、平成13年度――その翌年になりますけど――静岡県指定文化財建造物所有者診断判定委員会を設置しまして、県指定並びに国の重要文化財について、所有者診断を実施しました。国のほうでは、診断につきましては３段階設けまして、所有者診断、それから基礎診断、専門診断という３段階の診断を設定をしております。
静岡県におきましては、該当する103棟すべてについて平成13年度に所有者診断の実施を終了しました。その中で、速やかな基礎診断を行うという診断結果が出たのは、国指定が34件、県指定が22件、計56件ありました。ただ、次の基礎診断につきましてはかなり経費がかかるということで、国の補助も出るんですけど最低200万円以上のものでないと補助が出ないということで、現在国のほうで基礎診断を終わっているのが３年でまだ７件ということです。費用のほうも一番多くかかったのが京都の二条城で、基礎診断だけで2000万円かかっているということです。なかなか基礎診断をやる経費のハードルが高いものですから、実際にはほとんど進んでいません。静岡県でもまだ進んでいないというふうな状況が現実にございます。それに対しまして、いきなり基礎診断では所有者の負担がかなりかかるものですから、その前段階として静岡県独自のものですけど、予備基礎診断というものをそこに取り入れ、経費が基礎診断までかからないようなそんな形で今年度新たに取り組みたいと思っております。
今年度４回委員会を計画をしておりまして、１回目は７月の中旬に予定しておりますけど、この４回を通じて、予備基礎診断について、診断方法とか経費はどれぐらいかかるかという基本的なことを今年度いっぱいでまとめたいと思っております。それから、委員会については、今現在６人の委員を予定しております。それからあと、文化庁のほうもこの予備基礎診断については注目をしてくれておりまして、文化庁からもオブザーバーとして文化庁文化財部の方が一緒に加わって、検討に入ってくれるというそんな予定で現在おります。今年度、予備基礎診断についてまとめて、それを今後生かして、まず基礎診断の前の段階でそんなにお金を使わなくても、例えば一度に崩れてしまわないような、そんな補修工事がなされるような、一度に崩れると人命まで失われてしまうということがあるものですからそこまでいかない、一度では崩れないようなそんな補修の仕方というものもあわせて研究をしていきたいと思っております。以上です。
○三ッ谷生涯学習企画課長
いじめ、暴力問題対策メールのふぐあいについてお答えします。このたびのことは本当に申しわけなく深くおわびいたします。原因、それから現在までの対応、さらに今後の対応ということで、３点お答えいたします。
まず、原因でございますが、生涯学習企画課の担当者が６月18日に、４月当初から２カ月半以上相談メールが届いてないということを不審に思いまして、インターネット上で確認いたしましたところ、相談のメールボックスに届かず、送信者にもエラーメッセージが送られないということが判明しました。それが当日午後４時でございました。そこで、本システムを管理しております電子県庁室に確認をいたしました。結果が判明しました。例年４月１日にメールアドレスの設定を改めてし直すのですが、そのときに本課のこのシステムがきちんと対応されていなかったということが判明しました。そこですぐメールアドレスの設定をやっていただきまして、当日６時には復帰をしました。そういうことでございます。
それ以降現在に至るまでの経過でございますが、６月18日にはすぐホームページ上に受信ふぐあいの報告とおわび文を掲載いたしました。それから、電子県庁室の大きなサーバーには相談は届いていますから、それを一つ一つ検索していきまして直ちに復元に着手しました。判明した内容から順次相談内容への対応を開始したところでございます。６月23日には、今回のことにつきまして報道機関に公開するとともに、教育委員会としてのおわびも添えたところです。
６月27日までにメールの復元が終わりましたので、６月30日には改めて結果を報道機関にお知らせしたところでございます。不備がありました４月当初から６月18日までの２カ月半の間にこちらに来ていたのは全体で16件、県内関係が７件でございます。県外あるいは２つの政令指定都市や私学の分が９件ありました。そちらの９件は直接対応できませんが、関係の教育委員会等には連絡をして対応をお願いしました。
県教育委員会として対応できます７件、７人につきましては、いじめが３人、対教師関係が１人、その他友人関係等が３人ということでしたがすぐ対応して、今、学校関係課それぞれにおいて対応をしております。今後はこういうことのないようにチェック体制を万全にして、現場の子供からの声にはすぐに対応できるようにしてまいりたいと思います。以上です。
○鳥居高校教育課長
新しい入試制度につきまして説明いたします。
午前中のところでは、倍率につきまして説明しましたが、それ以外の効果として、委員が説明されたように、高等学校、中学校の１月から３月の生徒の過ごし方に落ちつきが生まれたということを聞いております。特に中学校におきましては、１回落ちるという経験もなくなりました。以前は、クラスの雰囲気も受かった者、不合格の者ということで、なかなか落ちつかなかったということも聞いてますし、長期の入試期間のために、中学生自身にもストレスがたまってたというようなことも聞いてました。そういう点では、大きく改善されたかなと思っておりますし、職員自身も落ちついて職務に精励することができるとこんなことも聞いております。さらにメール配信につきましては、昨年度実施したわけですけれども、浜松市内におきましては、うまくメールが届かなくて余り功を奏しなかったという結果が出てますので、これについてはまた改善をしなければと思っております。
それから反面、特定の学校に受検者が集中し学校格差ができたのではないかという御指摘がありました。確かに今年度は再募集を行った学校も多かったです。私自身この３月まで春野高校にいました。特色を出したいということで特色は何なのかなと考えたところ、やっぱり少人数指導と自然豊かなところ、それから面倒みのよさということを訴えて、中学校訪問を年間１校当たり５回ぐらい行いました。そして保護者に対しても、校長に対してもしました。しかし、やはり最終的にはどの学校を選ぶかというのは親御さんの考えもあるものですから、特色を出したくてもそれをうまく理解してもらえなかったという状況もあります。
それから次に、スポーツ関係の実技試験が寂しかったという御質問がありましたが、やはりこれはけがをさせてはいけないということと、実施方法の程度等につきまして若干の制限もあるということを聞いております。以上です。
○風間事務局参事兼義務教育課長
全国学力・学習状況調査についてでございますが、事前の練習というようなお話がありましたが、県といたしましては、実は昨年度の結果に基づきまして検証改善委員会を組織いたしました。そこで４月にやりましたテストの結果を学校改善に生かす、授業改善に生かす方策を提唱いたしました。ＣＤ等をつくりまして学校改善に生かしていただきたいという投げかけもしたところでございます。各学校におきましては、これらの資料を使いながら、自分の学校の授業改善等に取り組んでいるということは事実でございます。それはあくまでも調査の結果わかりました欠点を修正していく、さらによいところを伸ばしていくという方策でありまして、決して事前の練習をするということではなかろうというふうに思っているところであります。なお、今年度も同様の調査を４月に実施したところであります。
それから、成績の公表ということについてでございますが、県教育委員会といたしましては、この全国の学力・学習状況調査はあくまでもその学校、あるいはその子の特徴等をとらえ改善に生かすということでありますので、競争等については望むところではないというようなお話はさせていただいたところであります。ただ、市町の中には、例えば情報公開とか、市民に向かってというようなところから公表を考えているところもあるように聞いているところであります。
それから、教頭先生の引き上げ等についてのお話でございますが、実は従前から、本来、教諭として置くべきところを教頭先生として置く人数を多めに置いているというような事実がございました。これについての修正をして、教頭ではなく教諭として配置するというようなことを進めているという事実がまず前段としてございます。委員お話の学校では、そこの教諭に当てるところに新採を当ててしまったがために、教頭先生のかわりに新採の教員が来たという事情になったかなというふうに思うわけです。この事態、教諭として新規採用が来るということにつきましては、これは県下の各学校にお願いをしながら若い教諭を育てていただくということで、県教育委員会といたしましても、例えば非常勤講師をつけるとか、学校運営に支障がないように工夫をしながら教員養成を図っているところでございまして、この２つの事実が一緒になった事態かなというふうに思います。教員を育てるというところからぜひ御協力いただければというふうに思いますし、学校運営上差しさわりがないような方法というものも工夫をしていただけたらというふうに思っている次第であります。以上でございます。
○遠藤教育長
最後の臨時職員、講師等の処遇が少し不合理ではないのかといった面と、あとパート労働法の適用ということであります。
実際に生徒からしてみると、講師とか非常勤の先生であっても本務の先生と何ら変わりないわけであります。したがいまして、非常勤であったり常勤であったりしても、講師の先生の力量アップというのは非常に大切なことと考えておりますので、前は講師の研修等ありませんでしたけれども、現在は年に２回ほど講師の研修会を開いて講師の力量アップに努めているということであります。
また、いわゆるパートということのとらえ方かと思うんですけれども、高等学校における非常勤講師としては、例えば数学の非常勤講師というのがあります。そうしますと、ある学校で５時間時間があいているというので５時間契約しますとなりますと、その方については現在の単価１時間2,790円で５時間というふうな形でお願いしております。また、小学校等で特別支援教育の支援員、もしくは小１の支援員という方たちに対しては、１週間に20時間、時給1,000円でお願いしますよというふうな形で対応しておりますので、それが先ほど原委員から御紹介のあったパート労働法に適用して、何かやっていかなければいけないのかということについては私どもまだ対応しておりません。ひょっとすると何か対応する必要が出てくるのかなと思いますので、その点についてはこれから研究していきたいなというふうに思っております。
質の高い教員の配置ということは非常に大切でありますので、臨時を少なくして、できるだけ本務の教員、これを雇えるようなそういう環境をつくり出してまいりたいとこういうふうに考えております。以上です。
○原委員
ありがとうございました。
まず、１つ目の今年の４月からスタートした保護者からのクレーム対応の問題であります。
今年に入って５件、昨年半年の期間で試験的にやったときで10件、ちょうど半年でもないのに５件というのは多いほうなのかなというふうに思うわけであります。そういう問題点が上がってきて、そして弁護士と相談しながら正しい方向にいけるということはいいことなんですが。ただこれは、学校の先生方や皆さんの指導の問題じゃなくて、相談してくる、苦情を持ってくる皆さんの勝手、都合によるものなんです。最近私自身が見ていても本当に目に余るような問題もありますし、これは個人ではなくて団体でくる場合も地域では存在していること、私自身も承知をいたしておるわけでございます。
今、人が少なくて苦労されている現場の教職員の皆さんを含めて、学校のイメージを正しく地域の皆さんにも伝達するためにも、このようなことがあったならば、本当に毅然とした態度でこれからも取り組んでいただきたい、臨んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思っております。
文化財の耐震の問題については、確かに聞くところによると、文化財というのは歴史・文化のあるものでありまして、検査体制も難しい、金がかかるということも伺っております。しかし、まさにここに来る皆さんが万が一の場合、震災時、災害時における基本であります生命、財産、これを守るための一つの手段として、何としてもしておかなければならないだろうし、極めて貴重な歴史遺産であることも間違いないわけでありまして、その歴史イコール文化というものを私たちが継承していかなければいけないという私たちの義務もあるわけであります。
でありますがゆえに、まず最初に予備基礎診断なんていうのは、所有者診断といって、本人が全部財政的な負担をしなきゃならんというところからスタートして、文化財については３種類ぐらい診断方法があるそうで、はりの裏まで調べたら大変な金がかかって、これはとてもじゃないけどできないというようなことも言われておるわけであります。
ぜひそのような文化・歴史、あるいはその場に遭遇して、とうとい命がなくならないように、できることならば市の文化財あるいは地域の文化財であっても、厳しい財政事情には変わりないわけでありますが、県としても財政的な援助ができるように、そしてそんな文化が守れるような体制を組んでいただければ本当にありがたいというふうに思っておりますので、これからも積極的に――現実わかりますんで――ぜひそれらについても御尽力を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
メールの紛失の問題。まさに汚れのない児童生徒が真剣に、いじめやあるいは先生との関係で言えない問題を心を込めて託したそのものが２カ月半も放置をされたということは、まさにその児童生徒にとってみたら、みずからの行く手がなくなったような寂しい思いでいたというふうに思います。そういう人たちに、本当に手を差し伸べながら本当の答えを出してやるのが、やはり僕は教育の原点だというふうに思っております。そのことを逸したわけでありまして、私はその責任は極めて重要だというふうに思っております。
この人たちの教育に対する、あるいは社会に対する不信がどの程度進行したか。そこまで調べたのかどうなのか。そして、もしそうだとしたらば、そのいたいけな極めてか弱い、そんな心配をしたその人たちに対するケアをしなければならないような実態にあるのかないのか。もしあったなら、それを現実に実際今しているのかしてないのか、そこをちょっと私自身はお伺いをしたい。
あわせて、それは先生に対する問題や友達のいじめの問題ばっかりじゃないんです。親に対する問題の相談もあったというふうに思います。今、虐待という問題等々社会的に大きな問題提起をしておるわけでありますので、そこら辺の問題というのは、私自身は非常に心配をいたしております。そして、私、昨日も警察の審査の中で心配させていただいたんですが、まさに児童虐待というのが、社会的にはもうここ数年間で５倍、10倍にも膨れ上がっているという現実があるわけでありますね。そういう社会状況が教育の部門だけじゃなくて、社会全体に蔓延をしているということ、その発端がこういったところからもあるということを認識して、やはり初期の段階で芽を摘んでやるということが極めて重要なことだというふうに思いますので、そのことはもう一度お答えをいただきたいというふうに思っております。
入試制度の問題で、今言われました。確かに、私自身の評価を言わせていただきましたし、課題も言わせていただきました。そういう意味では、よその県でも非常に努力をされております。ただそういう中で、親の心配余って、もうそういう状況の中で優越を決められた学校のところに行くのもいやだから、それじゃあ私学へ行こうかという親も現実に今出てきているということだけは忘れてもらいたくない。
私が言っている特色ある学校というのは、先ほどもどなたか答弁をしてくださいましたけども、ここの学校に行ったらこの子供のニーズ、あるいはこの子を伸ばせるようなそういう特色のある学校というか、その生徒を中心にしてさまざまなニーズのある学校があっていいと思います。ただ学力だけじゃないと思うんです。そして、社会へ出る一つの訓練校であってもいいと思います。スポーツでもいいんです。そういう特色のある学校を県下全体でつくっていただく。
そういう心配があるから平準化して、今、競争率も下がってきた。あるいはこれから再試験を行わなければならないような欠員の出てくるような学校も出てきたわけです。第１回目ですからいろいろ問題があるというふうに思いますが、そういうところを配慮しながら、今後の高校入試制度に適用していただきたい。
今回の問題を含めて、これは各大学の教授やさまざまな分野の人もいろいろ論評もしているわけですね。そういうものも参考にしながらも、現実に今回、第１回を経験した静岡県で、これからそのような――先ほど午前中も出ましたが――特色のあるそのような学校をどういうふうにつくっていけたらいいだろうか、そういうことを教育委員会としても検討しながら、現場と一緒になってぜひ特色のある学校を含めて――過度の特色がなくても結構なんですね――子供たちが本当に自分が選んでいけるような、そういう特色のある学校を地域ごとにつくっていただければいいというふうに思いますので、ぜひそんな学校づくりにこれからも専念をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
学力調査の関係でございますが、先ほど、ＣＤを配付したと答弁がありました。これはそうじゃなくて、お互いに学校教育の一環として紙一重なんですね、今の答えというのは全国学力・学習状況調査があったからこそ、それから出しているわけなんです。それもそういう時期に限って。これは本当に生の声、私聞いたんです。そういう現実が現場にはあるということなんです。そのことだけ頭に入れていただければいいんです。答弁は結構です。
ただ、そういうことがあるということだけは現実に認識をしていただかないとこれは困るということなんです。そのゆえに、そこに特化をして、まさに毎年、毎年やられるであろう、この全国学力・学習状況調査に合わせた学校になっていくということになったら、私は非常に危険な教育のあり方だというふうに思っておるので、そのことを心配をするわけなんです。
そういう中では、お互いの競争というのはいいことなんですが、いわゆる競争社会をつくるような学生をつくってほしくないと私自身は思うんですね。そこだけ特化をされたところじゃなくて、やはりお互いに学校間競争し、子供同士がお互いに自主的に競争できるようなそういうものならいいんですが、そういうところに行き着いていく可能性があるということを私は心配して、ぜひ何とかそこら辺の改善もお願いをしたいということを言っておるわけでございます。
小中学校の併設の問題ですね。先ほど言われましたけども、私自身は、制度としてあっても、そのことが教師の教育面に対する負荷につながってしまってはいけないと思っているわけです。今、教員あるいは学校事務職員の仕事がオーバーワークになっちゃって、大変だということがあらゆるところから言われておるわけです。そういうものを軽減する手段としてとられたというふうに思っておったんです。
先ほど言われましたが、新任教員がたまたま配属になったと。新任というのは１年間教育を受ける制度がありまして、そこに１年間いかなきゃいけないんですよね。丸々あくってことなんですよ、新任の教師がそこに赴任したら。そうすると今度は教頭が１人吸い上げられてしまった。そういう現実ができてるから、皆さんもお互いに過重になってきたんですよということを私は言っているんです。もしそうであるならば、これからの４月の人事異動のときとか採用をするときには注意をしてほしいし、もしそういう場合には、先ほど言われましたけど、臨時職員なりそういう人たちを加配していただくようにしないと。
よかれとやったこと全部が今度は負荷がかかってきて、自分たち自身が重荷を背負うようになってきて、そうするとそのことは当然教育として、生徒児童にはね返ってくるわけなんですよね。その点を心配しているので、そういうことをする場合には負荷の軽減になるような、あるいは現場教育が充実をするような方向でやっていただきたいということをお願いをしているんです。このことをどうのこうのではなくて、現実にあったことですから、そのことを改めていただきたいし、これからも基本的にはそういう実態があるところについては目を配らせながら、自治体の教育委員会あるいは学校間でそういうものがあったらぜひ是正をしてもらいたいということを私はお願いをしたいわけであります。
教育長から御答弁いただきました。臨時教職員含めて非常勤講師、私は悪いと言ったわけではないんです。今の現実の中で、足りない教員の中で、それをやらなければ学校教育が回っていかないという認識も私は持っておるわけです。そして学校の先生のＯＢで立派な方々いっぱいいるんです。そのことによって物すごい親しみを持って、勉強を楽しみにして学校へ行く児童生徒もおるわけです。高校教育の中では専門性が求められたりするものですから、非常にそういう人たちは大事だということも理解はしています。
ただし、定数あるいは教職員については、やはり正規の職員で賄うというのは、これは原則であるということは理解してもらわなきゃ困ると思う。その上に立って、先ほど言ったような特色ある学校とかさまざまなものを実施する場合に、非常勤講師とかあるいは臨時的任用教員を配置をするというんならわかるんですが、初めからそこにありきという話では、これは本末転倒だというふうに私は言っているわけであります。そこのところをぜひ履き違えないように。
僕は、すばらしい先生方いっぱいいると思います。私が尊敬している人もいるわけですから、そのことは全然心配しているわけではなくて、あるべき姿に戻していただきたい。学校あるいは各県の教育委員会も、あるいは文部科学省も、これから予算配分に入りますけど、今、一生懸命努力していることも私は承知をいたしております。そのことはできることなら何とか実現してもらいたい。そのために冒頭私もできることなら応援団になりますよと言ったのはそこなんです。ですから、そのためにも、それは何も数をふやせということではないんです。私は少なくとも日本の教育がよくなるように、あるいは生徒児童が安心して勉強できるようにしてもらいたいということを言っているわけでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○三ッ谷生涯学習企画課長
いじめ、暴力問題対策メールについてお答えします。このメールにつきましては、本課――生涯学習企画課から関係する課、例えば小中の児童からであれば義務教育課へ連絡します。そして、義務教育課から関係の学校に連絡して指導、対応に入ってもらっております。高校の生徒からであれば、高校教育課から関係の高校に連絡するということで、今、対応を急ぎ行ってもらっております。連絡がおくれたという点につきましては、関係の学校に対しておわびしております。
それから、相談を寄せていただきました児童生徒に対しましては、これは不信につながったということは否めないところだと思いますので、直接の相談あるいは指導に対応します学校の先生方には児童生徒の思いを十分受けとめていただいて、早急な対応をしていただきたいと、そんなふうに今、お願いしているところでございます。対応状況の詳細についてはきちんと把握して今後に生かしていきたいと思います。
○原委員
わかりました。ただし、今、一生懸命調査をしている。確かに期間が短いわけでありますが、私はそういうことは非常に基礎的な大事な要素だというふうに思っています。督促をしながらもどうなっているか追跡もしながら、ぜひ今後に生かしていただきたいということを申し上げて終わります。
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