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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお伺いします。
まず、９月議会の当委員会で質問しました郡部の高校の遠征費と予算支援についてお伺いします。
９月議会の答弁の中で、小野田高校教育課長から郡部の経費に対する予算支援については、各校からよく現状を聞いた上でどのような支援が適当か精査し、来年度から郡部等の学校への支援が可能となるように検討を進めていきたいと考えているという答弁をいただきました。予算編成時期に入りましたが、具体的な検討状況をお聞きします。
次に、県立中央図書館についてお伺いします。
これも９月議会の当委員会でお聞きしていますが、今月の知事の定例記者会見において公設直営型を表明されましたが、その具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
まず、公設直営の場合は館長以下スタッフの構成をどのように考えているのか。また民間や外部の知見や経験を持ち込んでこそ多様性が生まれていると感じるかについて質問したらそれはぜひ取り入れていきたいと答弁されていましたが、公設直営型の場合はどのような取り組みになるのか具体的にお聞きします。
それから、内部設計の基本コンセプトや特徴についても方向性が出たものがあればあわせてお聞きします。
○小野田高校教育課長
郡部への部活動経費支援について、９月議会の当委員会でも御質問いただきました。
その後、郡部の複数校の現状を確認いたしましたところ、部活動経費の支援のあり方につきましては、例えば遠征費よりもボール等の消耗品等に対する支援を望むといった声など学校によってさまざまな御意見をいただいております。また遠征費について言えば、それぞれ郡部でありましても部活動に要している費用の多寡等々もございます。それから郡部の範囲をどうするのか、都市部の学校との均衡をどう図っていくのか等々の公平性を担保しながら支援を行うためにしっかりしたルールづくりが必要だと考えております。
こういった郡部の学校を初めとする部活動支援のあり方、支援ルールづくりを現在進めておりまして、できるだけ早く成案を得たいと考えております。予算配分につきましては新規では要求してございませんが、既定経費の中で従来の学校に配分する分にプラスで配分したいと考えております。
○藤ヶ谷社会教育課参事
県立中央図書館についてお答えいたします。
まず、知事が定例記者会見において公設直営型を表明された件でありますが、記者から図書館の所管に関する質問が出た中で知事のお考えを表明されたと理解しております。他県で民間委託した結果、図書館の質が下がった例があることを引き合いに出されまして、安易に民間委託をするのではなく図書館司書の専門性を確保することが大事であるとの御趣旨で知事がお考えを表明したものと理解しております。
ですので、我々のほうで公設直営を前提に検討を進めているわけではありませんが、現在基本計画案におきましては、管理運営のうち選書用リファレンス、市町図書館支援等の根幹機能については直営を軸に検討を進めるが、全体として新しい図書館機能をもとに民間ノウハウを取り入れ、効率的でサービス水準の高い運営体制を構築するとしております。
根幹業務、司書の高い専門性を必要とする部分、また県内の図書館行政を牽引する公的責任を伴う部分につきましては直営でと考えておりますが、そのほかの業務で民間ノウハウを生かせる部分につきましては、指定管理やＰＦＩも含めまして民間活力の導入を検討することとしております。
それから、館長以下スタッフ構成の御質問がありました。
現在のところ、具体的な職員体制については今後に委ねておりますので検討しておりませんが、基本計画案におきましては資料整備とかサービス、総務企画等といった部門ごとに適材適所のコンセプトのもと司書を初め県の人材を生かしたサービス対象分野の専門家や経験豊富な人材を配置し、幅広い専門性を発揮できる体制の構築を検討することとしております。
また、民間や外部の知見についてさきの議会でもお答えしたところでありますが、基本計画策定に当たりましてＡＲＧという会社に委託して、そこの岡本真氏に現在もさまざまな観点で意見提案をいただいております。
それから、今後新しい知的空間を文化力の拠点と連携してつくっていくことにつきましては管理運営に関して民間事業者から全体を統括するプロデューサーの配置が必要であるとか、特にこの部分については民間に提案してもらったほうがよいといった意見を有識者会議等でもいただいております。検討に当たりましては、特に民間の知見をこれから広く求めていきたいと考えております。
それから、内部設計の基本コンセプトでありますが、具体的な設計については、今後文化力の拠点施設全体として来年度以降検討する予定であります。図書館の基本計画では、誰もが利用しやすい施設とサービス、豊富で多彩な蔵書を身近に利用、調査研究に没頭できる落ちついた環境、図書館の枠を超えた新しい本のある空間といったコンセプトを考えてございます。具体的な設計につきましては来年度でありますが、現在のところはこういったコンセプトで進めているところであります。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
まず、小野田高校教育課長の今の答弁で新規要求をせず従来の予算の中で配分するということですが、そうするとどこかにひずみがいくということであります。前回の委員会で松井教育監にも答えていただきましたが、県内あまねく高校生に平等な教育環境を与えていくことを考えていますという御答弁もありました。その中で、今の小野田高校教育課長の答弁では郡部の範囲などしっかりしたルールづくりが必要とおっしゃいましたが、ぐずぐずやっていると１年先送りになる。新年度予算で新規要求をして別枠で立てていくべきと私は考えますが、もう一度所見を伺います。
それから、現状確認して遠征費よりも例えば消耗品支援が必要とかそれぞれの意見はもちろんあると思います。ただ平等な教育環境を考えたときに、例えば授業でいろんな現場を見に行く交通費をどうするのか。それからクラブ活動、特に郡部、過疎地域の３校を見ると、例えば野球部だったら野球部を複数の学校と合同でやっている学校も見受けられます。そうするとそれぞれの学校は練習するにしても、それなりの移動距離があることまでしっかりと把握しているのか、今の答弁だと甚だ心配になります。その辺も含めて、再度新規要求をして予算を別立てするべきと考えますが御所見を伺います。
それから、県立図書館についてですが１つだけ確認したいと思います。
教育部長に御答弁を求めますが、今の藤ヶ谷社会教育課参事の答弁だと、知事が考えを表明したということで教育委員会としてはまだ公設直営とは決めていないと聞こえましたが、いろんな案件もそうですが、事業部局と知事とでずれが生じて、またあらぬ事業のおくれにつながっては大変ですので、足並み、それから実際の内容調整がどうなっているのかもう一度確認します。
○小野田高校教育課長
郡部への経費支援についてでございます。
例えば、教職員の旅費に関しましては、都市部に比べやはり公共交通機関等々交通の便が悪いということで旅費を傾斜配分しております。部活に利用する経費につきましても、同じように既定経費の中で傾斜配分をしたいと考えております。場合によりましては高校教育課で留保している予算を使って郡部へ傾斜配分をしたいと考えております。
○鈴木教育部長
県立中央図書館の運営体制ということで御質問いただきましたので、お答えします。
知事には、文化力の拠点の整備状況もしくは県立中央図書館の検討状況について御報告させていただいております。その中で、知事からも図書館運営そのものについて具体的な言及がされたことはありませんけれども、私どもとしてこんな基本計画を考えていますと説明を差し上げて、特に司書業務についてはかなり重要な部分であるかなと御意見もいただいておりますので、恐らくそういったものが今回の会見の知事の発言につながったんだろうなと考えております。
当然のことながら、知事と私ども教育委員会とそごがあっては困りますので、検討状況につきましては機会あるごとに報告させていただいております。今後も知事の考えと見解の相違がないよう進めさせていただければと思っております。
○阿部委員
図書館はわかりました。ぜひボタンのかけ違いがないようにお願いしたいと思います。
郡部高校の予算支援についてですが、傾斜配分するといっても、これまたあやふやなものになります。別立てをして、はっきりと教育委員会として静岡県内あまねく高校生に教育機会を与えるという表明が私は必要だと思います。教育長、教育部長、教育監いずれかの答弁を求めます。
○鈴木教育部長
８番委員御指摘のように、あまねく教育機会を確保することは私どもも非常に重要なことと考えております。その中で、具体的にさまざまな活動をされている、いろいろな状態が違うことも踏まえまして、小野田高校教育課長が答弁申し上げましたとおり、どのような形でお金がかかっているのか、それから遠征の状況がどうなのか、まず実態を把握しました。８番委員御指摘のように合同で部活動をやっている学校も踏まえまして、どのような配分、支援が必要なのかを、プロジェクトチームを立ち上げて検討しているところでございます。必要な予算につきましては、外出しでやるのがいいのか、それから小野田高校教育課長が説明した形でやるのがいいかも含めまして、中でしっかり検討させていただきまして、高校生の部活動が円滑に進む形で取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員
鈴木教育部長に再質問しますが、来年度４月から形として出せるのかどうなのか、それだけ確認します。
○鈴木教育部長
私どもも、学校経営予算を当然各学校に配分することでやっておりますので、その中で強く部活動に対してこんな支援をするとメッセージが発せられればいいかなと考えておりますので、具体的な方策としてどんな予算立てがいいかも含めまして検討させていただきたいと思います。
○阿部委員
来年４月かどうか、それだけ端的に答えてください。
○鈴木教育部長
私どもも、先ほど言いましたように成案も速やかに得たいと考えておりますので、来年度から実施する形で考えたいと思っております。
○阿部委員
ぜひよろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
専門学校、各種学校との連携についてお伺いします。職業教育、キャリア教育を常に高等学校では実施していますが、中学校でももちろんある部分もありますが、内容をさらに深めていく、また実践的にしていくことが必要とされています。その中で専門学校や各種学校と高校が連携して学ぶ場をつくっていくことでより実践的な学びができて、ひいては地域を支える人材を育てることにつながると考えます。専門学校、各種学校の団体から県に対する要望が出ておりますが、共同して新たな教育開発に取り組む用意が教育委員会としてあるのかないのかお伺いします。あわせて、義務教育課程から職業教育のためのテキストや教育方法について同じく共同してこの専門学校、各種学校の団体等と共同してプログラム等の開発に取り組む考えはあるのかないのかお伺いします。
○小野田高校教育課長
専修学校と高校の連携について御質問いただきました。
８番委員のお話にありましたとおり、高校と専修学校との連携について協会から御要望いただいております。また連携に関しましては、県産業教育審議会からも同様の御提言をいただいております。まずは年明け早々に協会と意見交換したいと考えておりまして、それを皮切りにこれから連携のあり方を協会と検討していきたいと考えております。
○宮ｱ義務教育課長
義務教育段階での専門学校との連携プログラムということでございます。今各市町のそれぞれが地元の専門学校と協力して、例えばパソコン教室に参加するとか特徴を出したプログラムを考えています。現在では県として連携プログラムは考えておりませんが、情報収集しまして情報提供してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
宮ｱ義務教育課長に確認ですが、義務教育の場合は特に今後義務化されるプログラミングなど新しい授業の変化に対応するのに現在の体制ではなかなか難しい部分があって、協力していただくのは非常にいいことだなと考えています。なのでここは各市町の分野とはいえ、県が全体として取り組む姿勢を見せるべきと考えていますが、御所見を伺います。
○宮ｱ義務教育課長
ＩＣＴ教育等につきましては、情報化推進室が市町教育委員会の指導主事を集めて研修等を行っています。基本的にプログラミングにつきましても、国で例えば総合学習、数学、理科とかいった中でプログラミング計画をうたっています。プログラミング等につきましては新たな指導内容になるものですから、どのような形で研修を進めていくべきかというのを課内で検討しているところでございます。
○関情報化推進室長
プログラミング教育の話がありましたけれども、情報化推進室では毎年８月ごろに県内市町の教育関係者を集めたワークショップを開催しておりまして、ことし８月にワークショップを開催した際に市町の指導主事が中心になり、プログラミング教育を今後どう進めていいかが話題になりました。
そういった課題がある中で、ワークショップUとして来年２月18日にもう一度プログラミング教育について特化した研修会を開きます。それを受けて、年度がかわって６月、７月ごろには各市町の教員を集めたプログラミング教育に関する全体研修を行うことを予定しています。
○阿部委員
要望にとどめますが、関情報化推進室長、宮ｱ義務教育課長、まだ各市町のという答弁では自分たちは余り関係ないよという姿勢が見える気がします。他県を見ると県を挙げて既に準備に取り組んでいる県もある中で、静岡県が検討しますという投げやりの冷めた姿勢ではいけないと痛感します。せっかくスキルを持っている専門学校や各種学校が協力しますよと言っていただいているので、高校教育課のようにきちんと意見交換をするというところからまず真摯な姿勢で臨むべきだと思います。でないと市町から頼りにされる教育委員会になりませんよ。それだけ苦言を呈しつつ、要望とします。
次の質問に入ります。
雇用問題について２つです。
まず、障害者雇用についてですが、９月議会で木苗教育長が新たな教員の障害者雇用枠の導入のためにタスクフォースを設置し、11月までに方向性を取りまとめるということだったんですが、具体的にどうなったのか。また平成31年度に法定雇用率2.4％に届く見込みがあるのかどうなのか、あわせてお聞きします。
もう１点も雇用関係で三六協定についてですが、学校事務職員に対して、浜松市を除く34市町で三六協定いわゆる労働者に時間外労働をさせる際に必要な労使協定を結んでいなかったことが報道されました。その後この協定締結が進んでいるのかどうなのか確認します。
○若月教育総務課長
障害者雇用の関係でございます。
障害者雇用率については、再調査の結果1.63％となり、法定雇用率に届くには130人以上もの不足が生じてしまいました。この状況を何とか打開するために、事務局内の関係課で横断組織としてタスクフォースチームを設置して障害者採用をいかにふやしていくのか検討しているところであります。
教員については、新たに障害者枠を設けた採用試験を実施することとしまして、既に実施している他県にも様子をうかがいながら準備しているところであります。
試験実施に当たっては、さまざまな身体障害に応じることができるように、試験会場の選定とかセッティングあるいは問題用紙の大きさとか手話通訳の配置など、実際に多くの配慮事項があると伺っております。また合格ラインをどこに置くのかが難しいという話も聞いております。仕事の上では、同僚職員が当然ながらフォローするわけですけれども、子供への教育に支障があってはいけませんので採用できる資質、能力、パフォーマンスの程度は判断がなかなか難しいようでした。
しかしながら、何といいましても一番の課題は受験者の確保にあります。先週報道されておりましたけれども、国におきましても採用計画を変更せざるを得ない状況にあるようです。ましてや教員となりますと教員免許も取得していなければ受験そのものができないわけであります。このピンポイントのデータはなかなかないわけですけれども、我々もいろいろ探した中に若干参考になるデータがございまして、大学新卒者で教員免許を取得している人数と、その中で障害者である人数のデータがございます。直近の平成28年度のデータを見ますと、教員免許取得の新卒者はおよそ17万9000人、そのうちの障害者はわずか308人で割合にすると0.17％しかございません。こういう状況を鑑みますと、130人以上もの不足がある中で仮に障害者枠の採用試験をやったとしても一気に大量採用するわけにはいかないであろうと推測されます。
いずれにしましても、今年度中にできれば来月にも新たな採用試験の受験案内を公表しまして、できる限り多くの受験者を確保するために大学とかあるいは障害者団体などへのＰＲに努めていきたいと考えております。
○西山義務教育課人事監
三六協定についてですが、未締結であった34市町のうち30市町について締結が済んでいると聞いております。残りの４市町については、12月から１月にかけて締結すると聞いております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
三六協定のほうは、明確によくわかりました。
障害者雇用については、現状をきちんと調査されて真摯に取り組んでおられるなと感じます。なので、今後数字を追うだけではなくて、今おっしゃるようにきちんといろんな活躍の場を新たに創出していく。例えば、以前産業委員会で企業に対して、障害をお持ちの方でもアートの技術分野で非常に秀でた方々がいらっしゃったりするので、アート雇用枠をつくるとかの工夫を県としても企業の皆さんと相談しながらやったらどうかと逆に提案しました。
それと同じように、教育現場でもどのようなところに活躍の場があるのかをよく現場の皆さん、また障害をお持ちの皆様とも真摯に話し合いをしていただいて、今後雇用率の向上に取り組んでいただきたいと要望いたします。
それでは、次の質問に入ります。
「人づくり・学校づくり」実践委員会から提案があったと報道がありました。10月15日の「人づくり・学校づくり」実践委員会で、池上文化芸術大学副学長――実践委員会では副委員長をお務めですが――からの提案で、専門知識を持つ外部人材活用のための学校ニーズの掘り起こし、２つ目がスポーツ人材バンクの充実、３つ目が留学生を迎える静岡型ホストファミリー制度の構築という提案があり、実践委員会ではそれぞれの提案をおおむね前向きに受けとめたようでありましたが、これを受けて教育委員会として具体的な取り組みをどのようにされるのか、お伺いします。
それからもう１問は、県内公立校の情報科の授業について踏み込んで伺いたいと思うんですが、現在情報科に関連する授業は「社会と情報」と「情報と科学」の選択制だと思いますが、現状がどうなっているのか確認します。
また、2022年度からの新指導要領で情報T、情報Uに移行されますが、移行準備の状況がどうかお伺いします。
また、2024年度から大学入試の共通テストの教科となるということですが、準備がどうなっているのか。
それから、あわせて情報科の授業をする専門教員採用についてお伺いします。
○名雪健康体育課長
しずおかスポーツ人材バンクについてでございます。
現在250人程度のスポーツ人材バンクの登録者数がおりますが、８番委員御指摘のように、「人づくり・学校づくり」実践委員会でスポーツ人材バンクの充実が必要だろうと御提案を受けたところでございます。県教育委員会としては、県体育協会と一緒になりましてスポーツ人材バンクの登録人数をふやすために専門競技団体と調整を重ねてまいりまして、このたび各種競技団体から積極的にスポーツ人材バンクのバンク登録について協力するとの回答をいただきました。
きのう、グランシップにおいて外部指導者の講習会に御来場いただいた競技団体の専門の委員さん等に直接働きかけをしまして、正確ではないですが200人以上の方が新たに外部人材として登録いただいたということでございます。
今後、各種研修会等で競技団体の専門家に直接働きかけることで1,000人以上の人材バンクの登録人数の充実を図りたいと思っております。
○持山高校教育課人事監
外部人材の活用提案への対応ということでお話いたします。
10月15日の実践委員会での池上副委員長の御提案の内容は、特別非常勤講師や外部講師は各学校が求める人材をみずから探して適任者をお願いしていて、既に学校のニーズは満たされているので、これ以上新たな展開はないと考えられているかもしれないが、子供たちにより多様な学びの機会を提供する視点で学校側のニーズをさらに掘り起こす取り組みを進めてもいいのではないかという御提案だったかと思います。
学校のニーズの掘り起こしという御提案なんですけれども、あわせてその会において民間人材バンクの御紹介もいただきましたので、現状としては御指摘があったとおり学校のニーズに応じて任用しているのが現状なんですけれども、今説明いたしましたスポーツ人材バンク等とあわせて学校に積極的に紹介して活用の可能性を示し、もっともっと使えることを示していきたいと考えております。
○小野田高校教育課長
静岡型ホストファミリー制度についてお答えいたします。
海外留学生を受け入れることは、学校にとってもそれからホームステイ先にとりましても日本にいながら異文化に触れ、国際感覚を身につける絶好の機会と考えております。
実践委員会で御提案いただきました静岡型ホストファミリー制度の構築につきましては、現在実践委員会、それから総合教育課を所管しております総合教育局におきまして取り扱いを検討していると承知しております。グローバル人材の育成、多文化共生の意識醸成に大変資する取り組みだと考えておりますので、教育委員会としても積極的に協力していきたいと考えております。
○小関高校教育課指導監
県内公立高校の情報科についてお答えいたします。
１点目、８番委員がおっしゃった「社会と情報」と「情報と科学」はいずれか一方を選択することになっております。今年度の状況につきましては、「社会と情報」開設校が67校、「情報と科学」開設校が10校、両科目を開設している学校が３校ございます。なお職業に関する専門学科については、例えば商業科であれば情報処理、工業科であれば情報技術処理で代替している学校が32校ございます。
続きまして、移行準備につきましてですが本年３月に新学習指導要領が告示されました。それを受けまして、10月には県内公立高校の副校長、教頭を対象に趣旨説明を行いました。11月下旬から12月上旬にかけましては、教科別17部会に分かれまして各教科の趣旨、内容等の説明を教員対象にしっかりと行いました。教科情報につきましても、必履修科目となります情報Tあるいは選択科目となった情報Uの趣旨内容等について学校の教科担当者を呼びまして周知を図ったところでございます。来年度以降も引き続き、各教科等別の説明会を開催して2020年度からの実施に向けて周知を図ってまいります。
３点目、大学入学共通テストへの対応についてでございます。
現行の大学入試センター試験にかわりまして、2020年度から大学入学共通テストが導入されます。2024年度実施のテストから新学習指導要領に対応する形になってまいります。
８番委員御指摘のとおり、情報Tにつきましては共通テストの対象科目とする方向で検討が進められております。こういった動きを踏まえまして、さらに御説明した教科等別の説明会あるいはセンターにおきましては新科目に対応する研修等も計画してまいりたいと思います。
○関情報化推進室長
教科「情報」のハード面ですけれども、簡単に御説明いたします。
教科「情報」の教育を推進するため、県では計画的にコンピューター室の整備を行っております。コンピューター教室は具体的に言いますと、パソコンが生徒用40台、教師用が１台、プリンターが２台、あとプロジェクターとサーバーが１台、サーバーはクライアントサーバー型システムで授業支援ソフトを動かして先生は授業を行っております。なお当然オンライン環境でインターネットは常時接続となっております。
機器更新は、原則として７年ですけれども、例えばウインドウズ７のコンピューターは再来年１月14日のサポート期限がきております。そちらのほうを重視して、サポート期限が到来する前には必ずパソコンを更新しております。
それとあわせて、国の調査でいきますと「社会と情報」が大体８割、「情報と科学」が２割という科目受講になっており、プログラミングをしない子供が８割卒業することになります。次の新学習指導要領では情報Tと情報Uができますけれども、情報Tは現在の「社会と情報」と「情報と科学」を融合させた内容となっておりますので、全ての生徒がプログラミングを学ぶことになります。
○持山高校教育課人事監
「情報」の専門教員の採用について、最後にお答えいたします。
平成25年度に実施しました平成26年度採用を最後に、高校の「情報」の採用試験は実施しておりません。しかし８番委員御指摘のとおり新学習指導要領や大学入学共通テスト、学校におけるＩＣＴ活用の拡大を背景に「情報」の本務教員を求める声も強くなっておりますので、「情報」の採用試験の実施再開についても今後検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
１つだけ要望しますね。
新たに200人の登録があったのは喜ばしいことなんですが、現状を見ると現制度では結局自営業の方か教員ＯＢの方ぐらいしかなかなか外部コーチをやれる環境にないのが現場の環境だと思うんです。企業に協力いただいて仕事の一環として外部コーチとして教育に参画をしていただき、企業も前例ができるというウイン・ウインの関係、前にも提案しましたそういう制度整備が必要だと思いますので、ぜひ怠らずにお願いしたいと要望します。
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