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委員会会議録

質問文書

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平成22年8月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 時久 議員
質疑・質問日:08/09/2010
会派名:公明党静岡県議団


○阿部(時)委員
 先ほど、事業の中で類似する関係があるんですけど、産業連携の特別委員会ということで、そういった中で経済産業部の中に、1つ目にしずおか農商工連携基金事業が新しくできて、21年からスタートされていると、先ほど御説明がありました。ちょっと質問の項目だけ出しておきます。2つ目に地域産業資源活用事業、それと3点目が異分野連携新事業――新連携事業の関係の中でも、これは平成17年からスタートしているんですけども、この3つについて同様な質問です。先ほど、しずおか農商工連携基金については、お隣の委員からも出てましたけども、いわゆる申請というか、件数も少ないと。これ運用益じゃ十分にはできない話ですけども、そのことをよく言っているなという気がするわけですね。新しく取り組む内容ですから、それで、当初、21年の段階では、申請件数がどのくらいあって、そしてさらにそれが助成対象になっているのか、それとあわせて22年、どれだけあって、今現在、どこまで条例改正になっているのか、そこをまず聞きたいんです。
 それと2点目のこの地域産業資源活用事業、この認定ですけども、平成22年度は22件あって、全国で9位ということでうたってあります。これも同じく申請件数がどれだけあるのか。22件あって、全国9位ですけども、ちなみに全国1位はどのくらいの件数があるのか。教えてください。
 3点目ですけども、新連携事業の関係の異分野連携新事業ですか。これも毎年、件数も認定条件もふえてきているというのがこの一覧でわかります。同様に平成22年の31件で、全国6位と出てますけども、ちなみに全国1位は何件なのか、それと当年度の22年、いわゆる申請件数がどのくらいあるのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。以上です。

○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
 委員御指摘のしずおか農商工連携基金の推進について、承認の件数でございます。21年度は3ページにお示しのとおり、承認件数は4件でございました。申請は5件でございます。22年度につきましては、昨年度募集をかけまして、本年度審査したんですが、本年度、3次審査ということで、先月まで行いまして、9件。2次審査のときに実は、保留になったものが3件ほどございましたが、それが3次審査のときには出てこなくて、3次審査につきましては2件出てきまして、結局、最終的には3次審査までで9件の承認というふうになっております。
 
○望月経済産業部商工業局商工振興課長
 地域産業資源活用事業の状況と新連携事業の状況についてお答えをいたします。
 本県のこの取り組み、2つの事業とも基本的には国の事業でございます。実際に認定行為については、経済産業部のほうが実施をしております。それで各経済産業局ごとに認定の発表をしている関係でして、各局ごとに発表するものですから、若干ずれがあるんですけど、例えば、新連携事業について言えば、全国1位はこれは昨年の7月時点の数字でちょっと申しわけないんですけど、愛知県さんが65件で全国で第1位になってます。次いで東京都、北海道、大阪という形で続いてまして、この時点では本県29件で5位でございました。続いて、地域産業資源活用事業の認定件数でございますが、これもちょっと資料が古いんですけど、圧倒的にやはり北海道が多くて52件ということです。北海道がやはり資源もあるということで、積極的に取り組んでいらっしゃるという状況でございます。本県の申請件数なんですけど、こういった新連携事業とか、地域産業資源の事業につきましては、スタートをするときには各企業さんなりのほうで、地元の商工会議所のほうに相談にまず行って、その後、地域力連携拠点――今、地域応援センターと言いますけど――そちらのほうに案件として上がってきまして、最終的に県で一本化して国のほうに持っていきます。そのときには静岡県の商工会連合会さんが事務局になって、取りまとめをお願いしています。県内で、中小企業基盤整備機構さんという経済産業省の団体があるんですけど、そちらのほうのコーディネータの方がヒアリングに来まして、申請の相談をまず1回目受けます。それでいけそうだなという案件については、もう一度練り直しをして、2回目の相談会をやります。それで大体、これで計画が通りそうだということであれば、申請をお願いするという形になるものですから、基本的にそこの県レベルでゴーサインが出たものについては、そのまま申請が通ると。よほどのことがない限り、そういった形になっております。ですから、当初の段階の相談件数についての集計は、してないものですから、途中でどのくらいだめになっているんだというのがちょっとわからないんですけど、やはり国の事業なので、かなりハードルは高いです。3倍とか5倍くらいの競争率には多分なっていると思います。県としては、そういったこぼれた中でも、非常にいい事業もあるものですから、そういったものについて、平成21年度につくった農商工連携基金の事業だとか、またしずおか産業創造機構のほかの助成制度とか、そういったものの活用によって、なるべく多くの案件が取り組めるような形の仕分けをこちらでやっているという状況でございます。

○阿部(時)委員
 わかりました。今、商工振興課長から言っていただいた2つは国の事業について、それはわかりました。それで、このためにしずおか農商工連携という新しい基金をつくって、使うということですけども、実はハードルは高いんですね。国のほうは。だから、私もいろんなところから相談があります。それで県の役割として、例えば、こういった国の申請する事業があるんだけども、もう少し親身になってやってもらいたいと思うんですよ。地元の企業として、またそういったものでしっかりやってもらってしているわけですので、そういったことを今、感じてます。
 それで、県の事業は県の事業で、まさにマーケティング課長も、いろんな取り組みとして今、やろうとされていることもわかります。したがって、県の事業だから、相談にある程度乗れるけども、どうしても国の部分というのは、どちらかというと、そういうところをもくろむという企業というのは、結構努力しているところなんですね。どちらかと言えば。何とかものにしていこうという気迫があります。だけど、県が絡み出すと、何かちょっと捨て鉢のようになってくる。あとはおたく頑張れよという話じゃなかなか私は、それでいいのかなと逆に思います。ぜひこういった連携をしっかりやっていこうということですから、やはり工業技術試験場は、こういう技術の部分での相談も一生懸命やってくれます。また、こちらの部は相談に乗ってないということじゃないんですけども、やはりものにしていくという、地場産業を育てるという――それを必ずものにするんだということが行政側の意思としてもないと、あとはおたくで頑張ってくださいよという最後の言葉、激励だけで終わっちゃったら、それで終わる企業が多いんですね。そういったことで、申請件数も少ない、絶対人数少ないんですよ。そういったことを見ますと、やはりハードルが高いものだけであって、それが本当に育っていくような事業としての位置づけの感じもします。したがって、ぜひとも育てていくという姿勢を持っていただきたいと思います。部長もいろいろおっしゃってますので、この静岡の農商工連携基金は、10年間かけての事業のようですけども、もう少し申請をできやすくしていくという。ハードルを、どのくらいのレベルかちょっとよくわからんのですけども、引き上げる部分のことはもう少し何か手だてをしていただきたいなと思います。
 それで、結果的にそれが利用できない状況だとしても、そこにあって努力する企業というか、商売として大きくするところは、育つわけですので、ぜひとも県としてのそういった取り組みについては、育てるという部分へ目を向けていただいて、やっていただきたいと思います。以上です。
 特別、部長にコメント求めませんので、部長は先ほどから、一生懸命述べてましたので、それを総括して私はそう理解しますので、今後よろしくお願いします。

○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
 先ほどの答弁で間違いがございましたので、訂正したいと思います。
 3ページのしずおか農商工連携基金事業、21年度につきましては、御報告しましたように申請は5件、そして承認は4件、こちらのほうでございます。
 22年度につきましては、申請、また審査が年度をまたぎました関係で、3次の審査まで上の関係で間違いがございました。3次審査につきましては、最後の2件の申請承認をしたんですが、トータルで見ますと、申請が15件あったと。昨年度から15件の申請でした。そして承認されたものにつきましては、ここに記載のとおり9件ということでございます。いずれにしましても、また申請を今後出やすく、また、仕上げることにつきましては、我々は中小企業診断士等の専門家を派遣するとか、そういうことをしまして、少しでも事業化するような計画を育てていくことで、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

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