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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
数点、伺わせていただきます。
補正予算の関係からですが、高校生を被災地に派遣し、ボランティアに参加させるということですが、募集の30名というのは多いのか少ないのか、どういうことで30名なのかと思うもんですからその根拠を伺いたいと思います。
それから、募集はどのような方法で行うんでしょうか。実施は恐らくこの夏休みだろうと思うんですが、もう募集が終わっているのかどうなのか、状況を伺いたいと思います。
300万円の予算で30人。交通あるいは宿泊等の経費が主だろうと思いますが、その内訳を少し伺わせていただきたいと思います。
今７番委員さんからもお話がありました県立学校の緊急津波対策の方針的なことは今お話聞いて大体わかりました。これは学校内の生徒、職員の避難対策なのか、あるいはその地域を対象とした避難場所というような位置づけなんでしょうか。１点確認しておきたいと思います。
関連して、この14校の対策検討会議に参加している学校ですね、代表校と言いましたけども、この中に浜松市に特別支援学校があるんですね。これは極めて海岸に近いところにあるんですが、ここは今回の補正予算の対象とならなかったようですが、そのいきさつをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
関連して特別支援学校における津波対策を含めた地震防災対策ですね、避難対策。これについてはなかなか普通の子供たちと違って、どうしても手がかかるといいますか、自力での避難行動がとりにくいと思うんですが、特別支援学校における地震対策はどのような取り組みがなされているのか、津波対策に関連して伺いたいと思います。
それから、かつてのふじの翼グローバルリーダー養成事業、今回は日中青年代表交流発展事業ということでございますけども、目標の30人に対して定員をオーバーした応募があって34人と伺いました。大変よかったなと思います。参加されるメンバーも、会社員が19名、団体職員が５名というようなことで、かなり一般からの応募が多いということでした。目的とする内容にかなった応募内容だというふうに思うんですが、これはどのような形で募集をされたのか。
そして、特にこの会社員19名、団体職員５名も含めてですが、民間の方は個人的に応募されてきたのか。その募集の仕方といいますか、応募の仕方はどんなふうだったのか伺いたいと思います。
それから、来年は静岡県と浙江省友好提携締結30周年を迎えるわけです。県においても、これから記念の事業を含めて、いろいろ今後の浙江省、あるいは中国との交流のあり方を検討をされるんだろうと思います。その中で、ことしは特に若者、青年ももちろんなんですが、これからの次代を担う子供たちの意識を育てていくことが大事だというふうに思っております。
各市町に日中友好協会なる組織もあるんですが、それもまだまだ全県的に設立されているということではありません。行政が国際交流活動の一環として日中友好交流事業をやっているということを含めても交流協会があるのは34市町の中でたしか20ぐらい。あと、国際交流協会の中でやっているところが二、三あると思います。まあその程度なんですね。できれば各市町に中国との交流の窓口あるいは受け皿となる協会をつくってほしいということで、昨年設立していただいた日中友好議員連盟の方々にもその拡大をお願いしているところです。
そういった活動を通じて、できれば学校同士の友好提携、姉妹校といってもいいかもしれません。もう幾つか実施しているところもあるようですが、ぜひこの来年の30周年を契機にこれを拡大していくというような取り組みが、これからの中国との交流をより良好な形で進めていく上で非常に大事なことじゃないかなというふうにも感じおります。その取り組みを県の日中友好協会としても進めていこうというような今方針を持っております。このことについて、教育委員会の考え方を伺わせていただければと思います。
それから、これも外国との交流に関連するんですが、小学校五、六年生の外国語教育、これはもう始まったんですね、今年度から。それを担当していく中核教員の研修が外国語教育を推進していく上で１つのかぎになると思います。その中核教員の研修の状況ですね、予定どおり進んできたのかどうなのか。また、これからの進め方についてはどのようにしていくのか伺いたいと思います。
それから、まだ始まったばっかりですけども、この授業の状況ですね。どこまで把握されているのかわかりませんが、わかれば、その状況をお聞かせただきたいと思います。
また本県の場合は中高一貫教育に取り組んでもいるんですが、中高一貫教育への今後の取り組み方針をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、小中一貫教育に力を入れているところも都道府県によってはあるようです。一昨年宮崎県の小中一貫教育を視察したことがあります。中高一貫教育の利点ももちろんあるんですが、お話を聞いてみて小中一貫教育もいろんな面で非常に有意義な方法だなとそのとき感じましたので、小中一貫教育に対する教育委員会の考え方もあわせて伺いたいと思います。以上。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
高校生被災地ボランティア等活動事業について御説明いたします。この事業の目的ですけれども、まず、みずからの生命を守るための知識を学ぶとともに、さまざまな活動を通して生命の尊重、助け合い、ボランティア精神などの共生の心を養うということと、あわせてそこで研修したことを持ち帰ってリーダーとして活躍してもらうということを目的に企画しております。
募集人員は30名で、あと指導担当する教員も含めて10名程度を考えておりますので、最終的には40名ぐらいの規模になろうかというふうに考えております。内容的には支援活動、それからもう１つ大きく考えていますのは、学校との交流ということです。被災されている中で大変な学校もあるわけですけども、非常に気持ちよく受けていただいて、今考えているのは宮古水産と宮古工業という水産高校と工業高校の生徒が実際に本県の生徒と交流するという場面を考えております。したがいまして、お願いできるぎりぎりのところは１クラス弱ということで30名程度ということに切らせていただいております。
それから、予算的なことですけれども、これはメーンは交通費と宿泊費、あるいは還元するための資料の作成というふうに考えております。
募集につきましては、現在既に行っておりまして、公立学校につきましては学校教育課を通して各学校に依頼しております。それから私立の学校につきましては私学振興課を通して今募集しているところで、一応７月15日を期限にということで進めております。高校生被災地ボランティア等活動事業につきましては以上でございます。
それから、県立学校緊急津波対策事業の関係でございますが、先ほど申し上げました説明はあくまでも外から避難される方を受け入れるという場合の対応でございます。内部につきましてはそれぞれの学校で検討しております。以上でございます。
○活洲社会教育課長
先ほど御指摘のありました日中青年代表交流発展事業についてお答えをいたします。
30名の募集のところを、実際には38名の応募がございましたが、締め切りを過ぎた応募等もございまして、御辞退いただいた関係で34名となりました。目的が大変しっかりしている方々ですので、中国側と交渉いたしまして34名となっております。
募集の方法でございますけれども、一般の方々につきましては経済産業部や静岡県日中友好協議会の協力を得て募集をかけております。また若手経営者のグループ等にも働きかけをさせていただきました。学校関係につきましては県の校長会等を活用して広報をいたしました。応募ですけれども、個人的に応募してきた方々についてもできるだけ団体参加という形で、例えば学校の教員ですと市教育委員会の推薦という形で受けております。今後に続く交流という形で考えております。以上でございます。
○渡邊特別支援教育推進室長
特別支援学校の防災対策についてであります。
今お話がありましたが、特別支援学校につきましては障害のある児童生徒が在籍しており、また広域から通学をしてきているということを考えますと一段の配慮が必要と考えております。
浜松特別支援学校においては津波を想定し、迅速に校舎の最上階に上がる訓練等を繰り返し実施をする。いわゆる訓練の積み重ねをしていくということ、あわせてみずから身を守るということで教員、それから児童生徒が状況を自分たちで判断でき、自分たちで命を守ることができる、そういうような防災教育あるいは防災体制を現在進めているところであります。
さらに、特別支援学校については通学区域が広いということもございます。また災害時に公共交通機関の状況がどうなるかということを加味して、浜松特別支援学校を初め多くの特別支援学校が東海地震に関連する注意情報の段階で保護者に引き渡すというような体制をとっております。ですので迅速に保護者のもとに手渡すというような体制はできております。
このほか、通学中のバスの中にいる場合もございますので、関係のバス会社あるいは地域の住民、自治会、あるいは市町、それから近隣の避難所等と連携を現在図っているところであります。
また、５月24日には特別支援学校の防災担当を集めて、特別支援学校の防災研修会を実施しております。特別支援学校における特有の防災対策というものについて意見交換をして、それぞれの中で必要な対応について現在、検討をしているという状況もあります。また先ほどありました静岡県防災教育推進専門委員会にも、特に浜松特別支援学校については参加をしており、その中の成果をもとに、また、具体的に必要な対応が出てまいりましたら、その内容について検討をしていきたいと考えております。以上であります。
○田中事務局参事兼学校教育課長
初めに、小学校五、六年生の外国語活動についてお答えいたします。まずその中の１点目の中堅教員の研修の状況ということでございますが、これは平成21、22の２年度にわたりまして、各学校から２名の中堅教員を養成するということで実施させていただきました。毎年５日間の研修、時間数にしますと25時間研修をしていただき、そこで学んだことを学校へ持ち帰り、伝達講習をして校内の先生方へもその研修の中身を広めていくということを２年間行ってまいりました。
これからの進め方ですけれども、これまではどちらかというと座学を中心とした研修を組んでまいりましたが、本年度からはより実践的な研修ということで、県下９会場におきまして、各学校から１名、会場へ参加していただいて、実際に英語活動に取り組んでいる授業を見ていただき、そして自校の取り組みとその県下９会場の先進的に進んでいるところですけれども、そういった授業を見比べる中で授業間のあり方について共通理解を図っていくというか、そんな研修をことしから取り入れているところです。
それから、各学校での授業の状況ということですけれども、確かに、これまでの指導内容に加えまして、外国語活動というものが新しくふえましたので、その教材づくりですとか、授業の準備ですとか、そういった手間暇はこれまでになかったものが新たに加わったということで大変にはなってきております。
五、六年生が授業を受け持つわけですが、私の聞いておるところによりますと、学校体制で、この夏休みも２学期以降の教材を全体でつくっていこうと、五、六年に任せるのではなくて学校全体で、いずれは高学年になるだろうということで皆で対応しているということを聞いております。
授業の状況といたしましては、外国語活動ですので、子供たちが積極的に聞いて積極的に話そうとする、聞くこと話すことを子供同士かかわりながらやっていますので、非常に活気あふれる授業が展開されております。１年から４年までで移行期間中に担当しなかった教員も、実際に５年生、６年生を受け持つことになって、不安も逆に解消されて、私でもやれるといった声も聞かれている状況でございます。
それから、中高一貫教育の今後の取り組み、それからあわせて、小中一貫教育についてということでございます。県では併設型と連携型あわせて６地区におきまして中高一貫教育に取り組んでいるところです。成果としましては大学進学率の向上につながっているといった学力面の効果の声も聞いております。また併設型の設置形態をとっているところにおいては入学志願倍率が３倍程度あり、県民の関心が高いといったことも受けとめているところです。
また、連携型の設置形態をとっているところにおいて、一部に定員の確保も難しいという逆にそういった声も聞いているところです。現在、県下６地区で行っておりますが、それぞれの地区で今後さらに教育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
それから、小中一貫教育につきましては、全国的にも県内でも大分取り組み始めているところだなというふうに思っております。その意図としましては、小学校が小規模化してきているという中で中学校区の小学校を統合化して、それで小中一貫教育を進めていくに当たっては地域住民の皆さんの御理解が非常に大切でして、そういった理解を図りながら進めている状況にあると思います。
課題としては校舎をどうするかといったところがあります。児童生徒数が減ってくる中で定員的に新たな増築など必要がなければいいわけですけれども、より効果を上げていくためには施設とも一体型に持っていくことが先進県においても報告されておりまして、これから研究、工夫を少しずつやっていく状況にあるかなというふうに思っております。
小中一貫教育につきましては学校の設置者である市町教育委員会が中心となってその是非を考えていくことですので、県といたしましてはそういった研究に取り組んでいるところへ指導主事が加わりまして、全国の状況などの助言やアドバイスをしながら、一緒になって考えているというのが現在の状況でございます。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
津波対策の関係で浜松特別支援学校の参加についてお問い合わせありました。この14校の中には浜松特別支援学校が入っております。ですから、その意見を十分に踏まえて検討を進めております。
今回の補正予算での対応につきましては財務課のほうでお願いします。教育総務課は以上です。
○原田財務課長
今回の津波対策に対します事業費につきましては、現在やはり第３次地震被害想定の浸水域ということで限定して考えておりまして、そのために浜松湖南高校と新居高校の２校に限定しているということでございます。今後、第３次地震被害想定の見直しに伴いまして必要となった場合は、また個別に検討していくということになります。
それから、この避難対策自体は学校の職員、教職員及び生徒だけのものか、あるいは地域住民のものかということでございます。これは当然ながら学校におります教職員、児童生徒の安全の確保はもとよりでございますが、周辺住民の方が地震の発生に伴って押し寄せてくるといいますか、そういった事態も想定されますので、そういったこともにらみながら、今後の地震対策の専門会議の中で検討していって、今現在各学校ごとに、それぞれ地域の特徴、事情もございますので、そこらを確認の上、検討するような形で投げかけているところでございます。以上です。
○安倍教育長
４点目の浙江省との30周年記念に向けた交流の御質問でございます。
私も昨年ふじのくに３７７６交流団で行ってまいりまして、確かに中国の勢いというのを子供たちが見聞きするというのは非常に教育的な意味もあろうかと思います。それは、小学生、中学生、高校生、それぞれの発達段階に応じて感じるところは違うかなというふうに思いますけれども、小中学生につきましては、先ほどいろいろな委員から御提案というんでしょうか、市町の日中友好協会、交流協会等のお話もございましたので、少し教育委員会としましても、各市町の取り組みを調べさせていただく中で、具体的にどういう形でこれからやっていったらいいのか。
私個人的にはやはり30周年を１つの節目としまして、次代を担う子供たちに中国のいろいろな現状をやっぱり知ってもらうということは非常に教育的な意味もあろうかと思いますので、ぜひ前向きな形で進めていければと思います。弁解がましくなりますけれども、実際やっていただくのはどうしても市町が中心になりますので、そこのところはいろいろな調整も必要かと思いますけども、前向きに検討していきたいと思います。
なお、１点目の被災地ボランティアに高校生を連れていくところですけれども、私としては幾つかの視点があろうかと思います。
先ほど、教育総務課長から話がありましたように、向こうの宮古水産高校あるいは宮古工業高校のそういう被災した高校生との同じ高校生としての交流もありますし、実際のボランティアもございます。今の計画では遠野市に行って、実際にテントに泊まってもらうというような計画もしております。そういう意味では実際にボランティアがどういう活動を現地でしているのかということを直接見る、またはそこで一緒に話し合いをし、またそこで寝食をともにするというのも非常に大きな意味があると思いますので、なるべく子供たちが当事者意識を持ってこの事業に参加できるようなそういうプログラムを組んでいきたいと思っております。以上であります。
○渥美委員
教育長から高校生のボランティア派遣について説明いただきましたけれども、30名のという根拠はわかりました。できるだけ本当に多くの生徒に参加して体験してもらうといいなというふうに思っております。
またリーダーとして行くということですので、先ほど説明もありましたが、この体験をいかに生かして、行かなかった生徒へも波及させていけるかという取り組みが大変大事だというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います｡
それから、県立学校の津波対策ですね。これはわかりました。地域の避難所という位置づけでの整備ということで説明ありましたように今後地域との検討の中で拡大していくということだと思います。
特に特別支援学校の取り組み、それぞれの学校で、生徒、職員についてはやっているんだということで説明の中にもありましたけども、非常に大事なのは地域との連携だと思います。いざとなったときに職員だけで無事に避難させられるのかどうなのか、その辺を非常に心配しています。日ごろからの地域との連携、いろんな行事も地域の皆さんが参加できるような取り組みを浜北における特別支援学校でもやっていただいていて、それがいざというときに、非常に力になっていただけるんじゃないかなと思いますので、日ごろからの地域との連携にしっかりと取り組んで、その点も含めてやっていただきたいというふうに思います。
それから、青年の中国との交流事業ですね。やる気のある人が集まったんだということです。研修、そして特に１対１の人的な交流、そういうことが内容に含まれてくると、私たち日本人はしり込みするんですね。そういう中でこれだけ多くの人の応募があるということは、呼びかけも適切だったんだろうと思いますけども、非常にいいことだなと思います。
中国での７泊８日、静岡県での３泊４日の中にはそれぞれホームステイが２泊含まれているということで、一番難しい人と人との交流の場がたくさん企画されているというふうに思います。
とにかく、中国の青年は実力もあるんだろうとは思うんですが、非常に積極的ですよね。ある意味はったりが強いのかもしれませんが、その点我々の世代も含めて日本の若い人たちは普通はしり込みしちゃうんだろうと思います。そういう中でこれだけの応募があって参加していただけるということは、非常に期待が持てるものです。
あと、この事業をどういうふうにつなげていくのか。恐らく今回いい結果が得られると思うんですよ。そう期待しているんですが、今後、どういうふうな取り組みをしていくのか。昨年の事業仕分けのときに本年に限ってというようなことも言われたようにも思います。とにかくほかの国と若干違いますので、同じアジアの国ですけども、非常につき合いの難しいといいますか、こちらも中国に対してはそのように思っているし、相手もそれ以上に日本のことをよくは思っていないとこういうデータもあるようです。あえてこういった機会を積極的につくっていくということが非常に大事だと思いますので、中国に限ってというと何で中国だけっていうことも言われがちですが、それぐらいやっていかないとだめな国だと思うんですね。ですから、この中国との交流については今後どのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
それから、教育長にお答えいただいた各市町の小学校との連携、友好提携、これは市町の取り組みにかかわってくるわけです。小中学校の先生ということになると、市町の考え方になるとは思うんですが、一般質問のときも言わせていただいたんですが、今回三十数名行かれる中には一般の人が非常に多く参加する、これはこれでいいんですが、教職員の交流の派遣プログラムですね、これをつくっていただけるといいなと思うんですね。できれば、毎年各校１名ぐらいずつ、小学校から高校まで、それぐらい取り組んでもらえるといいなと思っています。この教職員の中国との交流事業についてはどのようにお考えなのか、この際、伺いたいと思います。
それから、中高一貫教育、小中一貫教育への取り組みの考え方についてはわかりました。
小中一貫教育ということになりますと、これも市町の取り組みということになるんですが、やっぱり県の教育委員会として方針をしっかりと打ち立てて、計画性を持って進められるような取り組みが必要じゃないかなと思いますので、その点について改めてお伺いしたいと思います。
○活洲社会教育課長
先ほどの日中青年代表交流発展事業の今後、どのように取り組むかについてお答えいたします。実は、先日第１回のセミナーを行いました。ここに応募した目的ですけれども、第１に挙げられたのが人脈をつくる、そして自分の会社に役立ちたいというような発言も多くございました。こうしたことからわかりますように、大変積極的な参加者の姿勢が伺われます。こうしたことを考えますと、やはり継続的に交流事業を進めていくことが大事だと思っています。
ただ、今回大きく仕立て直したところでございますので、今回の取り組みを少し追いながら、その後参加者がどのように活動を生かしていくかを見届け、広報していき、今後の交流事業につなげていきたいなと思っております。以上でございます。
○安倍教育長
教職員の中国との交流プログラムについての御提案でございましたけれども、これは本当に中国に限らず、教職員に広い視野を養っていただくという意味では、やはりこういう国際化の時代ですので、さまざまな海外の体験というのは必要だと思っています。その１つとして、ＪＩＣＡ派遣というのも積極的に行っているわけでございますけども、中国に焦点化して申し上げれば、先ほど社会教育課長からも話がございましたように、今回のこの日中青年代表交流発展事業の中でも教員が６名おりますので、さらにこの事業から派生して教員に特化した事業をやっていったほうが意義があるというようなもし判断ができましたらば、まさにこれは発展事業でございますので、発展的にいろいろな分野を限定したような形、いまひとつは教員というのもございますので、そういう意味での事業も今後考えていければありがたいなというふうに思っております。
また、教職員がこういうところで経験することが学校で子供たちにも海外を経験させたいというそういう波及効果もあると思いますので、私としては積極的に教職員の海外体験というものは進めていければと思っております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
小中一貫教育について県としての方針が必要ではないかということです。
施設一体型となりますと、またこれも市町、大きい予算がかかります。幼小における小１プロブレムですとか、あるいは小中における中１ギャップですとか、そういった課題が確かにございます。そういったことにつきましてはソフト面で、これまでも幼稚園での子供たちの状況を小学校の先生方はしっかり理解して小学校で受けとめていただきたい。そういった連携を強化することで、あるいは小学校から中学校へ行くといったことで小中学校の研修といいますか、小学校ではどのような生徒指導をやっているのか、中学校ではどうやっていくのか、子供の様子はどうか、そういった連携について、これまでもそして今後も一層充実していってほしいと願っているところです。以上です。
○渥美委員
ありがとうございました。
中国との交流ですけども、ぜひいい結果を出していただいて、今後とも継続発展ができるようにお願いしていきたいと思います。
それから、教育長にお答えいただきました小学校あるいは中学校の教員の中国との交流プログラム。中国に特化してそういうことを訴えるとちょっと誤解をされがちなもんですから、広く海外体験ということでいいと思います。やはり教員の意識改革、これは非常に必要でして、若い人たちは今外を向いていないんですが、先生方も毎日の仕事に忙しくてそれどころじゃないということもあるかもしれません。やはり先生方がそういう意識を持たないと、教えられる子供たちはまたそのようになっちゃいますので、そういう意味で教員の目を外に向けるということが非常に重要だと感じていますので、ぜひそういった教員の研修プログラムを検討をお願いしておきたいと思います。
それから、小中一貫教育については、宮崎県でやはり施設一体型といわゆる連携型の両方を見てきたんですが、連携型も非常にいいんですね。小学校の教員と中学校の教員が交流するんですね。小中学校の教員は地元の人が比較的多いですが、そういう意味では日ごろ行き交っても、恐らく小学校の先生と中学校の先生が現状はお話しするような機会って多分ほとんどないでしょう。この一貫教育を通じて、先生方の交流が非常によくなったということは、その地域におけるいわゆる社会参加を含めて、非常に前向きな考え方になってきているというようなことも伺いましたので、ぜひ、力強く進めていただくことを期待しております。よろしくお願いしたいと思います｡
○中沢（公）委員長
要望でいいんですか。
○渥美委員
はい、いいです。
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