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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
一括質問方式でお願いいたします。まず産業委員会提出資料の２ページです。
１つ目は、この工業用水道事業会計にしても水道事業会計にしても、先ほどから出ていますように、利益といってはなんですがこれが３億円ということですよね。去年が４億7000万円。これと、それから水道企業のほうは６億8000万円ということで、ざっと平成24年度で10億円。この未処分利益剰余金というものの扱いはどういうふうになるんですか。これが内部留保に流れていくということなんでしょうか。この未処分利益剰余金の扱い方についてお伺いいたします。
それから今度は３つ目の地域振興整備事業会計のほうは、これまた今度は一転いたしまして145億円の赤字ですよね。累積欠損金ということなんですが、この赤字はこれからどうやっていくんですか。ちびちび、ちびちびと補っていくというふうな方向なんでしょうか。この赤字についてお願いいたします。
それから産業委員会提出資料３ページの工業用水道別概要なんですが、西遠工業用水が26.8％の契約率ですよね。100％になっているのは柿田川工業用水だけ。
そうしますと、この西遠工業用水の26.8％というのは、もともと計画給水量の見込み違いだったということなのか、それとも途中から何らかの事情があってこうなってしまったということなのか。結局見込み違いだとなれば過大投資をしちゃったということになるわけで、ここの26.8％という数字のトレンドがわかりませんけれども、今年度のみということなのか、そのトレンドとこの数字の事情についても教えてください。
それからこの数字を見せていただきますと、契約水量が給水能力の給水能力の半分以下になっているところがありますよね。このような工業用水について販売促進の営業をかけているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
それから水道事業の概要なんですが、給水区域の料金について、５番委員から県から水道用水の供給を受けると水道料金は高くなるんだということを聞きました。
我が島田市は県水道の給水区域外ですので島田市独自の水道料金ということになりますよね。島田市の場合は簡易水道もございますので、料金体系がちょっと違うわけなんですが、島田市の場合ですと立米当たり102円なんですよ。それでこの資料を見てみるとあれって思うのですが、島田市の場合の102円というのは県水道よりも安いんでしょうか。それとも県水道のほうがやっぱり安いというふうに判断するんでしょうか。
けさ私は、島田市って一体幾らなのって聞いたら、１立米102円ですって言うわけですよね。そうしますと、県水道給水区域周辺の市町というのは、県水道の給水区域と比べて高いのか、それとも県水道給水区域のほうが高くなっちゃうということなのか。そこら辺どういうふうになっているのか教えてください。
委員会提出資料の７ページなんですが、水道施設更新マスタープランについてです。何となく、法定耐用年数は40年だけれども、まあ60年は大丈夫だということを前提とした話というふうに伺ったわけなんですが、そうしますと漏水率というのはどのぐらいなんですか。そのトレンドも含めて教えていただきたいと思います。以上です。
○竹内経営課長
私からはまず未処分利益剰余金の扱いについて御説明いたします。
工業用水道事業会計で、平成24年度は３億600万円の黒字になったわけですけども、これにつきましては、平成25年度に企業債を返すということで、減債積立金という形で利益処分をいたします。その部分につきましては、先ほど言われました内部留保資金と同等の扱いでございます。水道についても同じでございます。減債積立金以外には、建設改良積立金とか、あるいは利益積立金とかというのがございますけれども、平成24年度の決算見込みでは、減債積立金のほかに建設改良の原資にも充てるということで、建設改良積立金にも処分をする予定でございます。
それから、地域振興整備事業会計の累積欠損金が平成24年度末で143億円ございますけれども、毎年の利益が１億円、今年度も１億9600万円ということで、解消していくためにはしばらく時間がかかるということでございますが、一方で地域振興整備事業会計につきましては、資本金が200億円超ございます。これは何かといいますと、過去に住宅団地等を造成、販売をいたしまして、利益を自己資本に積み上げたものでございます。
今まで、公営企業法の改正がなされるまでは、自己資本を取り崩して欠損金を補填するという形ができなかったわけですが、今回の改正におきましてそれが可能となりましたので、いずれかの時期を見てこの資本金と繰り越しの欠損金につきまして相殺をするという作業をしていこうと考えております。
それから次の西遠工業用水の契約率についてでございます。私の手元にございます資料ですと、平成10年ぐらいまでさかのぼれます。そうしますと、西遠工業用水では現在の約２倍ぐらいの契約率がございましたので、最初から過剰な施設であったということではありません。西遠工業用水の契約率が低下した理由につきましては、整備した当時は繊維ですとか染色ですとかそういった産業が水を大量に使いますので、そういった需要に応えるべくつくられたわけですけども、その後の産業構造の変化によりまして急速に水が使われなくなったということで、現在の契約率に至っておるものと考えております。
それから使用水量が、契約水量がかなり少ないということで、工業用水に関する営業活動をやっているのかという御質問ですけれども、平成23年度に顧客開拓の要領を企業局でつくりまして、経済産業部の新規企業の進出情報であるとか、それから市町の情報、それから各商工会議所等の情報、そういう情報をいただきまして、我々の管が通っている場所の近隣で契約できる可能性があるところには、出先の事務所長が直接会社まで出向きまして、工業用水を使っていただけるかというようなお話をしております。今のところまだ成約に結びついた案件はございませんけれども、引き続き努力していきたいと思います。
それから次の市町の水道料金と我々の料金の差ですけれども、我々が行っているのは水道用水供給事業で、末端給水までは行っておりません。我々は、市町の各配水池までの施設に係る整備費用やランニングコストを料金としていただいており、市町はそこからさらに末端給水をするための人件費とかそういったものを上乗せしますので、当然我々の値段よりも高くなるという構造になると思います。私からは以上でございます。
○堀井事業課長
５番目の御質問で、施設の耐用年数と漏水率の件ですけれど、耐用年数につきましては法定耐用年数は40年ですが、今回我々は管路の耐用年数を60年にしました。その根拠は、管体調査の結果、それが50年を過ぎたものでも良好なものもあるということで、とりあえず60年で設定してその更新計画を仮置きして設定することとしております。
そして実際の更新は60年までただ待つのではなく、定期的に管体調査をやって、ぐあいが悪ければ早急に更新するというような形を考えております。状態がよければ長もちさせるようにしますけれど、割れていればどんどん更新していきます。このように定期的にチェックしながらやっていくということで考えています。
それから漏水率ということですけれど、漏水率という言葉がそのまま当てはまるものはありません。我々は有効に使える水の量ということで有効率と呼んでいる数字がありますが、これは我々が管理する浄水池を出る配水量と市町が受け取る検針量の数字の比率です。この有効率で見ますと、うちの水道水の場合ほとんど100％に近いのではないかなと思っております。このため水が漏水等で流出していることは基本的にはないと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。物すごい優秀な管路ですね。というのは、島田市の漏水率というのは大体20％と言われてるんですよ。かなり高いんですよね。わけのわからない漏水ですよね。だけどそのぐらいは常に見てなきゃならないということなんですが、ほとんどないということは、もう40年どころじゃない、80年でももつというふうな管路と思います。
私はかなりあるんじゃないかと思っていましたので、だとすればこれから修繕費とかそういうふうな費用がかかっていくんじゃないかなと心配したものですからね。
老朽化という言葉が蔓延してるじゃないですか。そっちこっち、東京なんてあんなふうにしてはぜてるじゃないですか。あれを見れば、いや静岡県ももう、あすは我が身だなというふうに思ってたんですが、そんな心配をする状況ではないというう理解をいたしました。
それからもう１点なんですが、なるほどそうするとその水道料金というのは、例えば給水区域の料金、末端料金をつかんでらっしゃいますか。ほかではどのぐらいになってるんですか。例えば熱海市、函南町あたりは幾らになってるんですか。
○竹内経営課長
我々のほうに今持っております数字は平成25年４月１日現在ですけれども、島田市は先ほどおっしゃいましたように、１トン当たりにならしますと102円程度になります。同じように見ていきますと、例えば熱海市は、ほぼ120円になります。それから函南町におきましては92円というふうになります。以上でございます。
○井上企業局理事
済みません。先ほど加藤委員に対する答弁で修正をお願いします。
先ほど最後の御質問で、助成制度につきまして、県、市の補助が原則１企業１回限りと回答させていただきましたけども、詳細なデータを調べた結果、原則１企業１回限りでありますけれども、条件により複数回可能ということであります。その条件が、設備投資30億円以上かつ雇用増が50人以上の場合は複数回の適用可能とするということがありましたので訂正させてください。
それから第４次地震被害想定の結果、この焼津水産流通加工・焼津和田産業団地につきましては、周辺の道路には30センチメートル程度の被害がありますけれども、宅盤自体は津波の被害がないということがわかりましたものですから、その辺も含めてこれからも販売の促進に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内委員長
答弁は結構ですけれども、基本的な案件ですから、十分に注意をして、後ろの方々も速やかに訂正を入れるんだったら入れるようにしてください。以後注意するように。
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