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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
よろしくお願いします。６番木内でございます。それでは、分割質問方式にて質問をさせていただきます。
まず初めに、化血研の問題に関する県内医療への影響についてお伺いします。
化血研の第三者委員会の報告によって、不正な製造方法で血液製剤及びワクチンが製造されていたということが11月、明るみに出まして、今、大変な問題になっている状況があると思います。それに先立って６月、11月には血液製剤やインフルエンザワクチンの出荷停止等の措置もあって、一時的に一部の自治体において、特に四種混合のワクチンの数が足りない事態も起こったと聞いております。
また、一般の方等が化血研のワクチンを拒否するような話もあって、代替品の製造が進んでおり、代替品への切りかえを求める声も上がっていると聞いておりますが、化血研のこの事案を受けて、県内医療現場におけるワクチンや血液製剤の需給状況並びに今後の影響等、今の見解を伺いたいと思っております。
２つ目は、子宮頸がんワクチンの副作用についてです。
10月31日に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会静岡支部が設立されたということで、今、県内の静岡支部だけで登録者が18人、副作用を訴えている方がいらっしゃると聞いております。この件について、今、県としてはどのように被害の実態を把握していて、どのような対応を進めていくお考えがあるのか、まず伺いたいと思います。
もう１点は、手話言語条例についてです。
富士宮市議会において、まさしくきょうの閉会日で可決される見通しとなっております。富士宮市議会の議員にお話を伺ったところ、約１年前から準備を進めてきて、今回11月議会定例会で可決になる見通しだということで――もうなっているかもしれないですけれども――県内市町でも手話言語条例の制定がされる状況になっております。
本会議でも竹内議員から御質問がありましたとおり、私も今後、静岡県としても条例化について検討していく必要があるのではないかと考えております。その背景としては、手話は日本語とは異なる言語であるということを、公としてしっかり認めていく姿勢が何より大事かと思っております。
かつて、普及を目指して普及がされなかった日本手話というものもございました。日本語の言語体系に基づく手話は、実際的には聾者からすると、言語体系の異なるものとして普及を目指したものの普及されなかったと。手話はあくまで、もともと日本語を耳で聞いたことがない方の言語体系に基づく、日本語とは異なる言語体系であることを公にしっかりと認めて、これを保障し、きちっと整備することを計画的に行っていくことは、聾者の悲願でもあると聞いております。
鳥取県や神奈川県、ある意味では最も小さい県と最も大きな県では、既に条例化が済んでいる状況であると理解しています。今後、ぜひ前向きに手話言語条例の検討を進めていただきたいということは、私も竹内議員と同様に願っている点であります。手話の環境整備ではなくて、あくまで手話を言語として認めると、保障するという趣旨の条例として、ぜひとも検討、研究をお願いしたいのですが、その点の見解について伺いたいと思います。以上、まずは３点お願いします。
○奈良疾病対策課長
化血研の件におきますワクチンの状況と、子宮頸がんについてお答えさせていただきます。
まず、化血研の件ですが、四種混合に関しましては、確かに６番委員御指摘のとおり今月初めまでかなり不足しておりました。その後、出荷制限の解除並びに他社製品の出荷が開始されたことにより、四種混合ワクチンの需給は、ほぼ問題ない状況になっております。
化血研のシェアがすごく高いワクチンとして、まず医療に関係するのはＢ型肝炎ワクチンがあります。富士宮市では、たしかＢ型肝炎ワクチンの接種が始まっていると思いますが、化血研のシェアが７割から８割ございますので、国の動向を見きわめつつ調整していく必要があると思います。現在、定期予防接種として認められているわけではありませんので、県としては様子を注視しているところでございます。
続きまして、子宮頸がんワクチンの件についてお答えさせていただきます。
子宮頸がんワクチンに限らず、ワクチンは全て国が法体系を整備して、実施主体は市町となっております。県の役割としましては、市町に情報を提供すること、相談窓口設置が法で定められておりますので、国と市町の仲を取り持つことで、より多くの的確な情報を伝えまして、県民の方の不利益にならないよう努めたいと思っています。県といたしましては特段の考えはなく、国の考えに従って行動することになると思います。
それにつきまして、国から話がありましたので、県が子宮頸がんワクチンに関する総合相談窓口を11月中旬に設置いたしました。今まで５件の相談がございましたが、中身に関しては国との関係がありますので、内容は控えさせていただきます。
○渡辺障害福祉課長
手話を言語として認め、普及していくための条例の制定についての考え方をお答えいたします。
手話は、手話を使われる皆様にとって意思疎通の手段で非常に重要なものであります。その手話が言語として認められ、皆さんに理解されることは重要なことであると考えております。
先ほど６番委員から御紹介があったとおり、富士宮市ではきょうの午前中にも言語条例が制定される見通しとなっており、熊本市でも制定に向けて進んでおります。都道府県のレベルとしましては、現在、鳥取県、神奈川県、群馬県の３県が条例制定しており、今後、北海道や埼玉県、長野県等でも検討が進められていると聞いております。県では、こうした条例の制定の内容を把握し、手話を使う環境を整備していくためには、市町の役割が非常に重要でありますことから、県内市町の普及の状況なども把握していきたいと考えております。
また、手話を学ぶという点からは、その重要な役割を特別支援学校等が担っておりますので、教育委員会との調整も必要になってこようかと思います。また何よりも手話を使う方、当事者の皆さんがどのような条例を望まれているかということが非常に重要であります。今、県の手話を使われている方々の団体で、独自に手話条例の検討が進められていると聞いておりますので、意見交換も進めてまいりたいと思います。さらに聴覚に障害のある方については、手話を使っておられる方ばかりではありませんので、そうした方々の理解を得ていく必要があろうと思います。
いずれにしましても、手話を使う方、また手話以外の手段でコミュニケーションをとられている方を含め、さらに学識経験者など幅広く意見を伺って、かつ議論を深めながら、手話を言語として認め、それを守っていく条例の制定について検討してまいりたいと思っております。
○木内委員
化血研の件と子宮頸がんワクチンの件につきましては、ぜひとも広域の情報連携等々進めていただいて、県としても医療現場への影響ですとか、また被害者への補償がしっかりされるような後押しをしっかりとしていっていただきたいと思っております。
手話言語条例につきましては、ぜひとも本会議でも御答弁いただいた山口健康福祉部長からも御見解をいただきたいと思っておりまして、また特に御答弁の中で私が気になったところは、手話言語条例は、ただの宣言条例としては無意味なものという御発言がありました。この点、どういったものを意図されて宣言条例としては無意味なものとおっしゃられたのか。鳥取県、神奈川県と、先ほど言いましたとおり一番小さな県と、県としては一番大きな県が進めている状況の中で、静岡県としてぜひとも前向きに進めていただきたいことを踏まえて、山口健康福祉部長から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山口健康福祉部長
手話の条例制定につきましては、本会議でも答弁しましたように、浜松市、富士宮市の両市が先行してやっていただいたことを非常に評価しております。円滑なコミュニケーションを進めるとか、そういう意味で非常に役立つということで、非常に評価しております。
ただの宣言条例では無意味と申し上げましたのは、手話条例がただ手話を守っていきましょうとか、ただ手話というのは１つの言語でありますとかではなくて、もっとしっかり具体性のあるもの、例えば手話の普及をするとか、あとは手話をどのような形で言語として認めてもらうのかの具体的な取り組み、先行した鳥取県と神奈川県のを見てみますと、特に鳥取県におきましては手話を普及させる項目も入れてあるように思います。ただ手話条例をつくりましたではなくて、手話を使う方々にとってより役立つような条例にしたいという意味で、ただの宣言条例では無意味という表現を使わせていただきました。
手話につきましては、これから県で検討等をやらせていただくのですが、やはり県が１つの条例を制定するとなりますと、全市町との関係をしっかり調べていかなければなりません。特に先駆的な富士宮市、浜松市の評価をさせていただきますが、まだ35市町のうち２つの団体でございます。また鳥取県、神奈川県、群馬県の３県も非常に評価させていただきますが、まだ３つの県でして、特に神奈川県、群馬県は今年度からと聞いております。ぜひそういったものをしっかり調べさせていただき、手話を使う方々にとってより役立つような条例、県民にとっても手話についてより理解が深まるような有効な条例を目指して、条例をつくるべきと考えております。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
ただ、35市町のうち２つしかやってないからというところは、結果としては理由になっているようでなってないかなという思いもあります。ぜひ実効性の高い、有効性のある静岡型のものを目指して、積極的に協議を進めていただいて、できる限り早く整備を進めていけるように、前向きに一緒に進めていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて平成27年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案について数点御質問させていただきたいと思っております。
まず、健康福祉に関する数値目標の中で「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところ」と感じている人の割合が平成21年度の基準値を下回って52.8％、基準値以下の状態で目標値の80％を大きく下回っている状況であると。また自立高齢者の割合も86.1％から基準値を下回る84.8％で推移しております。特にその２点が非常に象徴的と思っているんですが、数値目標にはさまざまな設定がありますけれども、例えばファミリーサポートセンターの会員数とか、ふじさんっこ応援隊の参加団体数といった途中の手段の成果を測定する目標は、それぞれ順調に進んでおられて、皆様の日ごろの努力を大変感じられる点ではあるんですけれども、結果としてそれが県民意識や結果にあらわれていないのではないかと思っております。
後期アクションプランの進め方の中で、川勝知事からは、途中単年度ごとの見直しに含めてＫＰＩの見直しもしていくという話もありましたが、結果として県民意識や高齢者の自立そのものにつながっていないＫＰＩであれば、ぜひ途中でその枠組みの中も見直していただきたいという思いがございます。
特に、「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところ」と感じている人の割合については56％と、もともとそれほど高い数字ではない中で、さらに人口の社会減が進んでいて危機意識を持って取り組んでおられる中でなかなか数字が上がってこない点についてはすごく残念に思うと同時に――これがまさしく県だけの責任であるとは申し上げないつもりではありますけれども――この点について数値目標に掲げておられるにしては、その中の具体的施策に関する数値目標として、例えば子育て優待カードの店舗数の推進とか、ファミリーサポートセンターの会員数とか、ふじさんっこ応援隊の参加団体数とか、本当に直結するのかなと思われるものがＫＰＩに設定されている気がしてなりません。まず計画の全体感から、その点について大きな枠組みの中で今後どのように進めていくつもりなのか、ぜひともお考えを伺いたいと思っております。
また、御説明の中で医師の偏在を解消していくことが重要であるという今後の方針について御説明がありました。ただ医師の偏在について解消していくことの数値目標がどれに当たるのか、私にはなかなかわからなかったと思います。例えば市町ごとの10万人当たりの医師数の偏在をどの程度の幅に抑えていくとか、県民１人当たりのそれぞれのお医者さんがいらっしゃる病院までのアクセス時間とか距離の点で数値目標を求めていくとか、そういった医師の偏在を解消していくことが重要であるという今後の方針に基づく具体的な取り組み目標をどのようにお考えかという点について、お伺いしたいと思っております。
続いて、医師の確保についてですけれども、人口10万人当たりの医師数については、平成27年12月公表予定ということではありますけれども、状況がわかれば教えていただきたいところがございます。
また、来年度以降も10万人当たりの医師数の中に、恐らくふじのくにバーチャルメディカルカレッジで地域に定着し、今、臨床研修を受けている研修医の数も医師数として含まれてくると思いますが、まだ臨床研修医の段階でございますので、研修医の数が含まれてくると、直接的に医師数が増加したなと感じにくい状況もあるかと思います。ぜひ来年度以降、10万人当たりの医師数を把握するに当たっては、研修医の数は別記していただきたい。全体数は出していただくものの、まだ研修医としてはこのぐらいというところも明記していただいて、そういう方がこれからちゃんと定着して、勤務医になって、また開業医になって初めて確実な医師数の増加につながってくると思いますので、その点、少し厳し目の数字も盛り込んでいただけたらと思っております。どうやって研修医を定着させていくのか、今後の方針についてもお伺いしたいと思っています。
続いて、健康寿命日本一の延伸についての今後の方針の中で、さらなる健康寿命の延伸に向け、社会健康医学についての科学的な研究を深める取り組みというお話がありました。ここで言う社会健康医学についての科学的な研究というのは、どういった内容のものをイメージしておられるのか、その中身をお伺いできればと思っております。
続いて、総合計画後期アクションプラン評価書案372ページの医師、看護師の医療人材の確保の中で、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの運営と並行して、医科大学の設置の計画等々ございますけれども、これについて現在の状況と取り組み内容について、お教えいただければと思っております。計画については以上でございます。
○鈴木こども未来課長
「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところ」と感じている人の割合は、６番委員御指摘のとおり基準値を下回って平成27年度は52.8％という数字でございました。これは中を見ていきますと、20歳代の女性が前年の54.1％から42.3％と11.8ポイント減少しているところが大きな原因と見ております。この20歳代の女性が自分の住んでいるまちが子供を産み育てやすいところと感じる魅力的なまちづくりを行っていく必要があると思っております。
これまでの数字を見ていきますと、80％というのは本当に高い目標で、達成は容易ではないかなと思われますけれども、市町や地域社会との連携によりまして、地域の実情に合ったきめ細かな支援が求められているところから、ふじさんっこ応援プランに基づきまして、先ほど６番委員からもありましたけれども、優待カードやファミリーサポートセンターの数とか、さまざまな施策に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
子育てはとうとい仕事という理念のもと、県民総ぐるみで若い世代の希望がかなえられる環境整備に取り組みまして、全ての県民の満足度が現状よりも少し上がる社会の実現を目指して、目標の達成に努めてまいりたいと思っております。この県民の意識の上昇には、子育て支援策の充実だけではなくて、関係部局からの幅広いアプローチが重要であると思っておりますので、県庁内の組織であります少子化対策推進委員会等も通じまして、関係部局間の連携も図って努めていきたいと思っております。
○桑原長寿政策課長
私からは、自立高齢者の割合につきまして御説明いたします。
自立高齢者の割合は、６番委員御指摘のとおり平成23年度85.1％から平成24年度84.9％に若干下がっておりまして、目標値である90％に対して基準値以下という結果になっております。ただし評価書案398ページをごらんいただきますと、自立高齢者の割合は平成23年度85.1％、全国５位から現状値である平成25年度は若干下がって84.8％、全国４位ということです。６番委員御指摘のとおり目標値に対しては確かに下がっていますが、これは65歳以上の高齢者の中で75歳以上の後期高齢者の割合がふえており、その結果、要支援、要介護の認定者数がふえている現状があります。自立高齢者の割合は若干下がっていますが、全国的には上位の健康長寿の県でございますので、今後、ふじのくに型人生区分を初めとして、壮年世代の皆様にはますます元気になっていただいて、社会に貢献していただくように政策として進め、今後も目標である90％を目指してまいりたいと考えております。
○竹内地域医療課長
医師の偏在解消についての方策等々についてお答えをいたします。
６番委員御指摘のとおり、医師の養成は非常に長い時間を要するものでございます。また医療提供体制も、２次医療圏ごとに地域の実情でさまざまな状況にある中、御提案がありましたような市町ごととかアクセス時間などについて、現段階で一律の数値目標あるいは基準を設定するのは、非常に困難だと思っております。
一方で、偏在解消に向けた取り組みを進めていかなければいけないのは確かでございます。現在、医学修学研修資金の貸与者が実際に臨床研修を終えまして、専門研修という形で各病院に県が配置する段階に進んでおりますけれども、偏在解消のための取り組みの１つとして、東部、中部、西部のうちできるだけ東部に配置していきたいということで、現在それぞれの専門研修の中で、できる限り東部の病院に回って研修をしていただけるような配置調整を行っているところであります。しかしながらこの研修につきましても、複数の病院を数年かけて回るという形になりますので、単年度あるいは数年間の目標設定という点では、なかなか数値目標の設定が難しいところでありますけれども、現段階においてはそのような取り組みを通じて、できる限り偏在解消を図ってまいりたいと考えております。
また、医師の確保につきましては、現在、静岡県においては絶対数として医師が非常に不足している状況でございます。まだ現段階で、国から直近の平成26年度調査の発表がございませんので、平成24年度で言いますと、人口10万人当たりの医療施設従事医師数は、全国226.5人に比べまして186.5人でほぼ８割強と、絶対数自体が非常に足りない状況にございます。
そういう中で、現在、医学修学研修資金あるいは高校生に対するこころざし育成セミナー、あるいは委員御指摘のような長期的に勤務医や開業医に向けて専門医として育っていくための専門医ネットワークプログラムなど、さまざまな取り組みを通じて医師数の増加を図っているところでございます。
そういう点で申し上げますと、県では国の医師・歯科医師・薬剤師数調査以外に、独自に医師数等調査をやっております。６番委員御指摘のようないわゆる研修医でない医師の数につきましては、直近の１年間の変動の状況を見ますと、昨年の10月１日現在、初期あるいは後期の研修医を除く県内の主要な病院の常勤医師数としては、2,471人でございました。これが直近の平成27年10月１日では――これは速報値になりますけれども――2,609人で初期、後期を除いた研修医の数、いわゆる戦力となる地域の県民の方への医療提供の中心となる医師としても、常勤医師がふえている状況にございます。
このような状況も把握しているところでございますので、引き続き県内の医療機関の医療提供体制の状況を見ながら、偏在解消あるいは絶対数の増加への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○鈴木管理局長
私からは、最初に社会健康医学の関係でございます。
社会健康医学と申しますのは、京都大学大学院に専攻科がありますけれども、従来の公衆衛生をベースに新たな視点を加えて発展させた、幅広い新しい学問だということでございます。
我々といたしましては、本県の重要課題でございます健康寿命の延伸をさらに進めていくために、こういった科学的な根拠づけとか、あるいはその施策を体系づけていくことは、非常に重要ではないかと考えているところです。具体的にこの社会健康医学をどのように施策に反映し、そういう視点を求めていくかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
それから、医大の新設の関係でございますが、医科大学の新設につきましては、現在、文部科学省と国によって、医学部の新設は認めないことになっています。このため本県といたしましては、政府の国家戦略特区に対しまして、平成25年、それから平成26年にそれぞれ医大の設置の要素を含んだ国家戦略特区を提案しているところでございます。ただし現時点では採択に至っていないところでございます。
それから、大学関係者との意見交換も随時行っておりますが、今申し上げたとおり、医大の設置は国で原則認められていない状況でございますので、現時点では可能性を探っている段階でございまして、具体的な協議には至っていない状況でございます。引き続き、県としましては粘り強く、こうした課題にも対応してまいりたいと思っております。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○東堂委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
○河森こども未来局長
先ほど６番委員の御質問で、安心して子供を産み育てられる環境整備の中で、夢を持ち安心して家庭を築ける環境の整備の数値目標であります、「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところ」と感じている人の割合が目標に及んでいないという点につきまして、ファミリーサポートセンターとか優待カードの目標は伸びているんだけれども、こういったものが、この産み育てやすいところという数値につながっていない部分につきまして、数値目標の設定について、もっと大きな枠組みの中での考えをという御質問でありました。鈴木こども未来課長から説明させていただきましたけれども、それについて少し補足をさせていただきます。
安心して子供を産み育てられる環境整備といいますのは、現在この総合計画の指標の部分につきましては、主にこども未来局の指標が記載されておりますけれども、これはこども未来局の施策のみでは達成できません。全庁的な取り組みが必要でありまして、現在この総合計画と同時に、ふじさんっこ応援プラン、あるいは総合戦略という計画も持っておりますけれども、これらの計画の中では、全庁的な取り組み指標も同様に指標の中に盛り込んで、施策全体を見ようという形で取り組んでおります。
例えば、完全失業率がどうかとか、あるいは県内高校、大学の新規卒業者の就職内定率はどうかですとか、あるいは男女共同参画社会づくり宣言事業所の数はどうかといった指標も含めて、管理をしているところでございます。ほかにもこういった指標以外に、例えば子育て中の方がベビーカーを押してまちに出ますと、段差があると非常に子育て世代にとっては、このまちはちょっと住みにくいなと思われるとか、あるいは教育熱心な方にとっては、特徴的な教育をされる機関が首都圏に比べて少ないのではないかと思われるとか、さまざまな観点で子供を産み育てやすいという部分は捉えられるのではないかと思います。なかなかハードルの高い指標だと思っているんですけれども、全庁的な取り組みの中で、この高い目標達成に向けて取り組むという、これは私たちの大きな決意といいますか、そういったあらわれの指標ということで、全庁を挙げて取り組もうとしておりますので、今後もさまざまな観点から、この指標の達成に向けて取り組ませていただきたいと思います。
○木内委員
追加の答弁もありがとうございました。
ただ、計画上は健康福祉の項目になっていますので、あくまでも責任は健康福祉部にあるというスタンスのもと、ぜひとも指標の達成に向けて頑張ってもらいたいと思います。
それでは、質問を続けさせていただきます。
資料１の報告事項の中から数点お聞きします。
まず、保育所等利用待機児童の状況と対応ということで、足元、待機児童数が増加している状況を報告いただいております。
中を見ると、県所管分の増加が196人、残りの約200人は浜松市と静岡市の状況ということかと思いますけれども、今、次ページの対応状況等を進めていただいているとは思います。先ほども申しましたとおり県内的には社会減で人口が減っていたり、いわゆる少子化が進行しているにもかかわらず待機児童がふえているのは、利用範囲の拡大という側面もあると思いますけれども、先般の長期人口ビジョンの審査の中でも申し上げたとおり、５年後に合計特殊出生率2.07を目指すという状況下で、数万人規模で子供をふやすという決意のもとでは、いかがなものかなと思うところがあります。その点の今後の取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
次に、児童虐待・ドメスティック・バイオレンスの現状と対応というところで、これは質問というより疑問に近いところですけれども、児童虐待相談件数、ＤＶ相談件数がともにふえております。相談件数がふえている要因を、今どのように受けとめておられるのかお聞きしたいなと思います。
児童虐待防止のパレードにも参加させていただいて、ともかく、いち早く通報してもらえるよう訴えている環境もありますので、相談件数等がふえるのは喜ばしい側面もありながら、じゃあ実際に件数もふえているのかどうかについて、実態が見えづらいところがあるかと思います。ＤＶについても、社会的な問題であることが周知されてきた成果であると同時に、ふえているのではないか心配もあります。そのあたり、どのように切り分けて理解しておられるのか聞かせいただければと思います。
静岡県子どもの貧困対策計画についてですけれども、Ａ３判の構成概要を拝見しました。これについては今後より深く詰めていく内容だと思いますけど、１点だけ気になる表現があったものですからちょっと確認したいと思っています。
２生活の支援の中の(4)子供の就労支援という書き方は、何とも誤解を与えるんではないかという気がします。子供が貧困であるからこそ、しっかりとした生活の安定と教育の充実こそが大事であって、一読すると子供が貧困であればさっさと働けという内容に受けとめられかねないと感じました。
むしろ貧困状態にある子供については、例えば性風俗産業へ流れないようにですとか、搾取的な労働に使われないようにという意味で、より保護的な就労の充実や適切な就労支援をぜひ強調していっていただかないと、表現として子供の就労支援という書き方は、誤解を与えるのではないかと思ったものですから、その点について御指摘させていただければと思っております。
最後に、がんセンター局の取り組みについて、がんの社会学に関する研究グループの中間報告を拝読させていただきました。よろず相談のような取り組みとか、インフォームドコンセントの充実によって、もやもやと漠然とした悩みである心の悩みから、診療の悩みにシフトしているというのは、喜ばしいというか、より解決可能なほうに悩みが移行していると捉えているんですが、一方で経済に関する暮らしの悩みが、やはりふえている側面もあるかと思います。
もはや、がんは当たり前の病気になってくると、就労の支援や就労の継続といったことは、患者さんの許容力を高める上でも大切な支援になります。それ自体が医療行為の中で配慮すべきであったりとか、全体をトータルの人間として捉えたときの医療行為の一部であるともいうような、がんの社会学ということを特に研究されているのであれば、今後そういったところも、ぜひともより積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
とにかく、この後がんになったことで仕事を失うんじゃないか、もしくは仕事をやめたことで再就職が難しいんじゃないかという暮らしの悩みに応えるために、静岡がんセンターとして、県として取り組みがあるのは承知しておりますけれども、さらにより静岡がんセンターならではの取り組みとして、どういったものを考えておられるのか、ぜひとも伺いたいと思っています。以上です。
○鈴木こども未来課長
保育所等利用待機児童についてお答えいたします。
６番委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、利用対象者が拡大されたことにより、パートタイム等の短時間勤務の方や求職活動中の方など、保育所の利用を希望される方が増加しております。例年４月１日から年度末にかけて待機児童は増加していく傾向になっているんですけれども、平成26年度――昨年度は約5,000人分の保育の量的拡大を行ってまいりましたが、申込者の希望する施設、地域に偏在があったことから、待機児童が発生している状況でございます。
対策ですけれども、ふじさんっこ応援プランに基づきまして、市町が行う施設整備を促進して、保育の量的拡大を着実に推進してまいります。今年度は約4,000人分の整備を今現在進めているところでございます。それから待機児童解消に有効である子育てコンシェルジュの配置促進と、９月補正で認めていただきました子育てコンシェルジュ緊急養成事業において、今、コンシェルジュの資質の向上を図っているところでございます。また保育士・保育所支援センターによる求人、求職の双方への支援などによりまして、保育の量的拡大に伴う保育士の確保及び潜在保育士の再就職支援に積極的に取り組んでおります。
以上のような取り組みから、ふじさんっこ応援プランを着実に進めまして、待機児童ゼロの早期実現に努めたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
まず、児童虐待・ＤＶについての御質問についてお答えいたします。
まず、児童虐待に関する相談件数ですけれども、今年度の上半期までの数字が1,134件で、これは前年同月期と比べると若干下がっておりますけれども、昨年が過去最多の件数だったものですから、そういう面で見ると、引き続き多くの件数が寄せられている状況でございます。
その内容についてですが、1,134件のうち心理的虐待が538件で約半数以上を占めているんですけれども、この通報元を見ますと、主に警察あるいは近隣からの通報、特に警察からの通報が非常にふえております。そういう面で見ると、実際にどの程度虐待の件数が伸びているか、実態把握はなかなか難しいところです。警察もできるだけ早くに対応するということで、例えば面前ＤＶであるとか児童虐待につながるおそれのあるところを早目に摘んでおくとか、そういうことでも件数が非常にふえていると思います。
一方、一時保護については前年同月期で比べますと少し伸びています。それほど急激な伸びではございませんけれども、通報があった中では、特に適切な対応をしていく状況になっております。
それから、ＤＶの相談件数は主に市町への相談件数がふえていると聞いております。一時保護の件数を見ますと、ほぼ前年と同じになっておりますので、そういう面でＤＶについても特に伸びているというよりは、相談窓口が充実してきて、いろいろなところに相談をかけられる体制になってきていると考えております。
それから、２番目の御質問の子供の貧困対策についてでございます。
子供の就労ということで誤解が生じるのではないかということだと思いますが、まず貧困の対策につきましては、生まれ育った環境に左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないようにという基本的な策定の趣旨がございます。
そういう中で、いわゆる貧困世帯を生活面とか教育面、いろんな点で支えていくんですけれども、就労支援については、しっかりした教育等を受けて育っていく、自立していく中で、例えば労働政策でやっておりますジョブステーションにおいて、きめ細やかな就職相談を行う、体制もしっかり支援していくという趣旨で、この記載をしております。また例えば児童養護施設等へ入所しているお子さんについても、ちゃんとした教育、あるいは資格取得に向けた支援をしっかりやっていくことを念頭に置いて、この記載をしているものでございます。
○小林疾病管理センター長
静岡がんセンターにおける就労支援について、お答えをいたします。
就労支援につきましては、沼津法人会との連携による取り組みや、国のモデル事業への参加、健康福祉部との連携した事業等を行っております。これらは、どちらかといえば一旦やめた方の再就職に重点を置いたものになっておりますけれども、なかなか再就職は困難な状況にあることもありますし、先ほどの調査によりましても、いわゆる暮らしの負担とか、あるいは化学療法といった診療関係の悩みが多くなっているのは、通院が多くなっている状況があります。
こういう事柄を踏まえまして、治療と就職の両立を支援する。今年度からは、やめないでもらいたいということに重点を置いて取り組んでおり、これには何よりも事業主の理解も必要ですので、セミナー等の開催等によりまして、事業主の理解を得られるように取り組んでいきたいと考えております。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
子供の貧困対策の表現については、念のために申し上げたところでありますけれども、趣旨は確認できました。とにかく貧困にある子供たちほど、悪条件での就職を強いられるところは多分にあると思いますので、その点を配慮した計画を立てていただければと思っております。
また、静岡がんセンターにおける就労支援の中で、就職継続を前提とした両立支援というのは、ぜひとも強力に進めていってもらいたいところだと思いますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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