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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
危機管理部の関係で、説明資料から１点、総合計画から何点か質問させていただきます。分割でお願いします。
最初に、説明資料13ページで12月の地域防災の日に行われました防災訓練の概要が報告されております。65万8737人の参加人数ということで、本来この内訳を男女別とか、年齢別とかでもお聞きしたかったんですが、その数字がないということで、ちょっと概要をお聞かせ願います。私が参加しました地域の防災訓練をざっと見たところ、若い方もいらっしゃいますけれども、やっぱり高齢者の方々が非常に多いということ。後は、中学生、高校生の参加もありますが、中学生の場合は地元の中学校で学校の先生に立ち会っていただいて、たくさんの中学生が参加しましたが、高校生はやはり参加率が非常に低いのが現状だったような気がします。
もう１点は、顔ぶれを見ると出る方は毎年出ているという雰囲気を地元の防災訓練では感じたんですけども、全体的に危機管理部としてどのように今回感じられたかという部分をまずお聞かせ願いたいと思います。
○植田危機対策課長
地域防災訓練への参加の現状について、どう把握しているかということでお答えをいたします。
まず初めに、前林委員から御指摘がありましたとおり、中学生、高校生の出席につきましては、総数で12月１日に実施した分については、６万9613人ということで把握しております。この人数をどう評価するかということですが、ちょっと統計ベースが違いますので、あくまで目安としていただきたいのですが、教育委員会によれば中高生は県内ではちょうど20万人いらっしゃるということでございます。大体３人に１人ぐらいの出席率ということで理解をしております。
中高生は地域の重要な防災の担い手である。また将来のまさに担い手になる方ということで、参加の督励につきましては、教育委員会から各学校長へ依頼をしていただいているところであります。またその参加しました実績につきまして、まさに今防災教育の研究校を中心に、教育委員会で報告あるいはヒアリングをしていただいているところでございます。
その内容を見ますと人数は３人に１人ぐらいの実績ということでございますし、また中心はどうしてもいわゆる消火訓練で、ホースの筒先を持って経験をさせるというようなものが大多数になってしまっているんですが、中には中学生自身が自主防の皆さんの前でＡＥＤの扱い方であるとか、地域の避難路における危険性についてレポートを発表するといったような取り組みでございますとか、あるいは学校が地域と懇談会をつくりまして、その中で小中学生が参加できるようなメニューをつくっていただくように依頼をして、設定をしていただくとか、そういった非常に地域の中で密接なつながりと言いましょうか、中学生の役割を高く評価する取り組みも出てきておりますので、そういったものを学校研究校に限らず、広く普及していくのが、これからの私どもの仕事かなと考えております。
なお、確かに御指摘のとおり、参加者の細かい年齢ですとか男女別といったデータをとっておりませんので、今後の課題として、訓練の内容を分析する上で必要なものについて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○前林委員
ありがとうございました。
やはり、訓練は繰り返し参加することで、いざというときには自分の身を守れるし、地域の方々を守っていくというような形につながっていくわけですので、毎年、毎年同じ方が出るのではなく、いろんな方々が参加できるような環境をつくっておく必要があると思います。
そういう意味で、年齢別の内訳はとってないんですけれども、概略としてどのように仕分けされているのか。年齢層が高いんじゃないかと私思っているんですが、改めてその辺いかがでしょうか。
○植田危機対策課長
本当に申しわけございません。年齢層については、自分が見た範囲、あるいは12月１日には自分が各担当者をいろんな会場へ派遣いたしましたので、その復命書の状況でしかわからないんですけども、基本的に今の日本の社会がそうであるということなのか、高齢者の参加が多いという感じはどこの会場からのレポートでも受けております。
それと一方で、先ほどからお話ししておりますように、中高生については、逆にそういう中ですので、若い人として目立っているのかなという感じで、その両極端に訓練がなってしまっているのかなと感じております。
それから訓練の中では、これも意見がいろいろ分かれておりまして、毎年同じ訓練をやっているんじゃないかという御指摘と、しかし中にはやはり毎年１回これをやることがいいんだよねという御指摘等ございまして、その辺も同じ会場を見た職員の間でも意見が分かれるような状況でございます。
私どもとしては、そこを是々非々で、いい事例につきましては次回の訓練までに、自主防に地震防災月間等の中で題材として提供していき、水平展開していきたいと思っております。
あともう１つは、参加の状況でございますが、人数的には実を言うと地域防災訓練は、市町によっては昨日までの土日、あるいは来週の３連休に実施されるところもあるものですから、トータルの人数は出ていないんですが、９月１日の総合防災訓練の実績値を確認しましたところ、県下で90万人を超えております。ということで、昨年よりも伸びているものですから、関心自体はそんなに下がっていない。地域防災の取り組みという熱意は、県民の間にまだ高くあるものと認識しております。以上です。
○前林委員
訓練の実数が上がるように、ぜひいろんな形での指導、御助言を県からお願いをしたいと思います。
次に、総合計画に移ります。
総合計画後期アクションプラン（仮称）の29ページ、先ほど６番委員から消防団のことに関しての御発言がありましたけども、この中でちょっと教えてほしいんですが、消防団員を確保するために、機能別団員・分団制度の積極的な活用をということがあります。
この辺の部分が、私まだ認識があまりなかったものですから、どのようなことを考えられて、どのように進められるのか。
また、女性消防団についても書かれておりまして、女性の参加も徐々にふえて広がってきているという話は聞いておりますが、この辺は県としてどういう認識をされて、どのように進めていくつもりでいらっしゃるのか、まずお聞きいたします。
○塩崎消防保安課長
消防団員確保に関連して、機能別消防団についてお答えいたします。
機能別消防団につきましては、消防団の活動の中で、消防団の定年ではないんですけれども、１度消防団を退団した人たちが、災害が起こったときにもう１回再編成して現場に出動する。こういった人たちもおりますし、場合によっては昼間、オフィス内で消防団を形成して、そのエリア内で火災が発生したときに消防団を組織して活動する。昼間の会社の組織の中での消防団といったものがあります。
県といたしましては、機能別消防団につきましては、消防団の数を確保する。さらにプラスして中身を充実していく、機能を強化していくという意味で、機能別消防団の有用性が非常にあると思いますので、そういった機能別消防団をこれからさらに消防団本体にプラスしてふやしていかなければいけないと認識しております。
続きまして、女性消防団員についてでございます。
消防団は火災あるいは災害の現場で男性、女性問わず活動していただいているんですけれども、火災や災害の現場で女性ならではの活動、例えば救護所での支援、救護所での活動といったもの。あるいは火災予防の現場において、住宅用火災警報器を各戸別、高齢者の世帯へ回って住宅用火災警報器をつけてもらうように戸別訪問していただくだとか、火災予防運動の一環といたしまして、小学校や中学校を回っていただきまして、防火教室を開催していただくといった役割を担っていただけると思っております。
女性消防団員につきましては、人数がここ近年非常に伸びております。伸びておりますといっても、もともと母数が非常に少ないということがございます。女性ならではの活動が今後はますます重要になってくると思いますので、女性にフォーカスして、今は約350人いるんですけども２万人余の消防団の中で見れば、率としては1.5％です。これを2,000人という女性消防団員数の確保を目指して施策をいろいろ展開していきたいと考えております。以上です。
○前林委員
今お話を聞いて、機能別のこの消防団のイメージはわかるんですけども、私たちがイメージとして持っている消防団というのは、早朝訓練があって、いわゆる消防車を運転して消火に当たるという、そういうイメージを持っているんですが、今のお話でいくと、消防団というのは、これからやっぱり形が変わっていくことを前提に考えているのかなと思ってお聞きしたんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。
それから、女性消防団員もわかりますが、例えば女性消防団員の受け入れ環境の整備と書いてありますが、これはどういうことを意味しているのか、その辺を教えてください。
○垣内危機管理部理事（消防安全対策担当）
まず、消防団の機能別の話ですけれども、そもそも前林委員がおっしゃるように消防団というのは、消防署とは別に消火活動を主体に地域でやっていらっしゃる方たちであり、初期消火活動をやるというのが、初期目的で設置されたものと理解しております。
近年、消防団の確保がなかなか難しい状況になっておりますので、例えばこういった状況にすれば、参加してもいいよという方たちがいらっしゃるということも前提条件にあります。大規模災害が発生したときに、大規模災害のときだけ出てくるために訓練をしたりする消防団組織とか、先ほど消防保安課長から話がありましたけど、救命救急活動だけをやっていただくという形で機能を分けて参加していただけるような環境をつくっていこうという考え方で機能別消防団というものを設置しております。
そういった中で、女性消防団員が機能別の中で参加することで、参加しやすい環境ができるということで、女性団員の数がふえているんですけども、全体の団員の数が減っているという状況です。条例定数上は２万2000人で大体２万人ぐらいが消防団員になっているという状況の中で、約350人の女性消防団員がいらっしゃいますけれども、知事から2,000人までふやしたらどうか、１割ぐらいにふやしていったらどうかという話がございまして、そこを目標に女性消防団員をふやしていきたいと考えているところです。
それから、女性消防団員の環境の問題ですけれども、男性中心の社会ですので、これまでトイレとかの環境整備がされてない部分とかございますし、服装とかの部分が男性とちょっと違うところがあるとか、さまざまな部分がありますので、そういったところに関して支援をしていくという考え方でございます。
○前林委員
最後にこの問題についての確認ですが、今までは消防団に分団というものが一番下にはあったんですが、それとはまた違った形の消防団が誕生してくると言ってよろしいんでしょうか。
○垣内危機管理部理事（消防安全対策担当）
消防団本部という部分と、小学校区ぐらいの単位で火災の初期活動をする分団とは別に、もう一つ新しい機能別消防団というものができてくると。そういう形をとることによって、もっともっと参加する消防団員をふやしていきたいという考え方でございます。
○前林委員
いずれにしましても、消防団の制度というのは地域、まさに共助に当たると私は思っております。そういう意味で、地域のことがよくわかっていて、地域の人たちの命を守るために活動する方々ですので、今消防団そのものが非常に厳しい環境にはありますけども、これはやっぱりみんなでしっかりこの消防団の制度を守っていくということも必要かと私思っておりますので、その辺も踏まえて御努力をお願いしたいと思います。
１点だけ質問させてください。
総合計画後期アクションプラン（仮称）の37ページ。細かい話で恐縮ですが、この37ページの主な取り組みに県民の食料・飲料水の備蓄の促進ということで平成29年度までの目標が書いてありますが、この１週間分の備蓄率は60％でいいんですか。それをちょっと聞きたいと思います。100％じゃないんですか。
○滝田危機情報課長
飲料水、食料の１週間分の備蓄目標ですけれど、地震・津波対策アクションプログラム2013の中で平成34年度までに100％にするという目標を出しております。現時点で１割に満たない数字の中で平成29年度の途中経過の目標としまして、この時点では60％としたものでございます。以上です。
○前林委員
最終的に100％ということですが、平成29年度までで60％が本当にいいのかという気持ちがあるので、私は食料よりも水だと思っておるものですから、もっとやっぱりこれは早く達成できるように、もっともっと御努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○西川会計指導課長
先ほどの岡本委員の質問に対して訂正させていただきます。
165件の文書指示件数ですけれども、文書指示件数につきましては、昨年が200件ということで、件数自体は、支出の関係は減っております。トータル的にも件数では270件と同じなんですが、先ほど言った増加傾向にあるというのは、文書指示の発生した箇所数についてはちょっと増加傾向にあるということで訂正をさせていただきます。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
これより休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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