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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○松本地域福祉課長
私からは、生活保護受給者の資産の確認についてと、低所得者更正援護費の平成23年度の補正予算が15億7000万円余であるが、平成24年度の当初予算では3600万円余になった理由について、お答えをいたします。
まず、生活保護受給者の資産の確認についてですが、確認の方法は生活保護の申請時に申請者から資産申告書と収入申告書を提出いただきます。次に保護の実施機関である福祉事務所が、申請者の申告に加えまして、銀行、郵便局等の金融機関や当該市及び関係市町の固定資産税担当課に照会をしまして、申請者の資産保有状況を確認します。
金融資産の把握につきましては、申請者の生活暦を踏まえまして預貯金を保有している可能性のある地域の金融機関に対して調査を実施しております。具体的には、ゆうちょ銀行を含みます各銀行、信用金庫、農協などに対して調査を行っております。
次に、低所得者更正援護費が平成24年度当初予算において激減したことについてでありますが、低所得者更正援護費の主な予算は、生活福祉資金貸付推進事業費助成でございます。生活福祉資金制度は、静岡県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得者や障害者等に対し、経済的自立などを図るために資金を貸し付けるものであります。
本事業は、国から配分される予算を原資として、それを積み立てて事業を実施しておりますけれども、今年度は国から貸し付け原資に充てるための予算配分が行われたために大きな金額となりました。来年度以降、必要な当面の原資が確保できましたことから、来年度は国からのこの原資の配分予定がないということで、貸し付け事務費のみを計上しているため、大幅な減額となったものであります。以上であります。
○廣岡こども家庭課長
まず、妊娠・出産のための健康づくり事業についてですが、実はこれは産科医会のほうから御提案をいただきまして検討を始めた事業でございまして、検討に当たっては、県教育委員会、それから私学協会の事務局にもお邪魔いたしまして検討してまいりました。大学をシンポジウムの会場として選んだのは、社会へ出る寸前の大学生の方に参加していただいて、また、できましたらマスコミ等にも取り上げていただいて、広く県民の方の注意を喚起したいということがございます。そして、そこでアンケート調査を実施させていただきまして、その結果も踏まえました普及啓発用のリーフレットを作成して県下の高校生にも配布したいと考えてございます。
また、配布等につきましては、教育委員会、私学協会の御協力をいただかなきゃいけないものですから、また予算成立後、細かな点については教育委員会、私学協会等と相談させていただいて進めてまいりたいと考えております。
次に、不妊治療費助成についてでございます。
県知事の指定した医療機関ということでございますが、静岡県内では現在19施設が指定されております。ただ、静岡県内にお住まいの方が他県で治療を受けられる場合もございますので、例えば愛知県なら愛知県で、愛知県知事が指定した医療機関で受けていただければ、静岡県のほうの医療費助成の対象になるということでございますので、県内の19カ所に限らず、もっと幅広い医療機関が対象になるということでございます。以上です。
○岡山疾病対策課長
難病患者介護家族リフレッシュ事業の見直しの中で、実施時間帯の変更のメリット、そして補助回数が年間36回から24回に減った理由について、お答えをいたします。
まず、この事業の目的でございますが、人工呼吸器をつけて在宅で療養しているＡＬＳ等の患者の家族は、昼夜を問わず１時間から２時間置きにたんの吸引をする必要があります。そこで、この事業費助成によって訪問看護ステーションから看護師を派遣して、この看護師を派遣している間の家族の負担の軽減を図るための事業でございます。
しかしながら、現在この制度が非常に利用しにくいため利用回数が少ないという問題があり、見直しを行ったわけでございます。
まず、実施時間帯の変更メリットでございますが、今までは夜間と土日祭日の昼間だけが、この制度の対象時間帯でございました。そこで、実際にサービスを提供する訪問看護ステーションにヒアリングを行ったところ、現在の体制では休日や夜間の対応が難しいということでした。また、患者会の方々に御意見を求めましたところ、現行の時間帯では落ちついて買い物にも行けないし、また、墓参りや健康診断にも行けないというようなことが御意見として上げられたわけでございます。そういうことができれば非常に助かる、こういう時間帯に行ければ助かる、またリフレッシュできるという御意見が多かったことから、この事業費助成の対象をすべての時間帯に変更したものでございます。
また、実施回数を年間36回から24回に減らした理由でございますが、患者会からは月に２回ぐらいが実際の最大限の需要であるとお聞きしましたので、これを踏まえまして通年で24回としたところでございます。この見直しは患者会の家族の方に非常に喜ばれている制度改正でございます。以上でございます。
○海野国民健康保険課長
国民健康保険の県調整交付金増額と、それに対する考え方についてお答えいたします。
国民健康保険は国民皆保険を支える最後のとりでであるがゆえに、ほかの保険制度に加入しない低所得者や年齢の高い方が被保険者に多く、財政的に脆弱であるという構造的な課題を抱えております。この構造的な課題を解決するために、国保制度に責任を持つ国と、実際に国保の実務を担当している地方との間で昨年来、協議が進められてきたところです。
今回の見直しは、子どものための手当に関連して、地方団体との十分な協議もないままに、急遽決定されたものであり、全国知事会から国の財政責任を明らかにすることと持続可能な制度の構築を図ることを申し入れております。
しかしながら、２月３日に国保法を改正する法律案が閣議決定をされまして、同日、国会に提出されたところです。
この改正案では、県の調整交付金を現行の保険給付費の７％相当額から９％相当に増額することから、これに対応するための予算案を平成24年度にお願いしております。県の調整交付金がふえる分だけ国の定率負担分が34％から32％に減額されることから、今まで定率交付されていた金額が来なくなるのではと不安を持つ保険者もいます。本県では増額となる分の活用について、現在市町の保険者に意向調査を実施しているところでありまして、その調査結果を踏まえて、今後もしっかりと市町村と意見を交換して決めていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、県内市町の国保会計は非常に厳しい状況にありまして、平成22年度では赤字補てんのための一般会計からの繰り入れが85億円という状況です。そういったことから、県では国保事業運営の広域化と財政安定化の推進のために、平成22年12月に静岡県国民保険広域化等支援方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、保険料の急激な増加の原因となる高額な医療費の発生に対し県全体で財政の安定化を図る再保険をする共同事業の拡充など、こういった事業に県の調整交付金を充てるような方針を今年度から打ち出すところであります。増加分については、市町の保険者の意見も入れながら、県として保険者全体の利益になるように今後も活用を考えていくつもりです。
また、国保の構造的な課題の根本的な解決のためには、今回のような枠の中だけのやりとりではなくて、さらなる国費の投入が必要であることを、全国知事会などを通じて今後も国に要望してまいるつもりです。以上です。
○西澤薬事課長
医薬品のインターネット販売の県内事業者の把握と指導について、お答えいたします。
まず、県内事業者の把握についてでございますが、薬局、医薬品販売業の許可を得ている店舗のうち、インターネット販売を行う場合は、あらかじめインターネット販売を行う旨の郵便等販売届け出を保健所のほうに提出することになっております。この届け出の内容でインターネット販売を行っている業者を把握しております。
この１月末現在の県内の薬局とか医薬品販売業の許可を受けている2,372軒のうち、郵便等の販売を届け出ている業者は172軒で、そのうちインターネット販売を行っている店舗は36軒でございます。それから、この36軒のうち保健所を設置している静岡市と浜松市のものが20軒でございます。
次に、指導の状況でございますが、インターネット販売では、作用が緩慢で比較的安全性の高い、例えば、消毒薬、消化剤、ビタミン剤等の第三類医薬品のみを販売いたしますので、県と静岡市、浜松市では、毎年行っております一斉監視指導の際に、郵便など販売を行っている業者の店舗に対して、販売方法、販売品目などが適正であるか監視を行っております。今年度、今までのところ、インターネット販売が不正に行われた事案はございませんでした。
また、無承認無許可医薬品にかかわるインターネット上に掲載されている広告について、随時、監視しておりますが、このインターネット上の監視においても、今のところインターネット販売についての県内業者の違反は発見されておりません。また、他県からの違反の通報もございません。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンター企業会計における内部留保資金の増減の見通しと、県一般会計からの繰出金のあり方ということで質問いただいております。
まず、がんセンター企業会計の動向ですけども、平成21年から23年というのが、いわゆる病院改革プランという、総務省ガイドラインに沿った形での中期計画を立てなさいと、その中でなるべく黒字になるようにというような話だったんですけども、それについてはちょうどこの期間、黒字化が達成されましてうまくいったところですけれども、その中身を見ていきますと、１つはやはり診療報酬の２年前の改定というのは大きかったと思われます。もう１つは、がんセンターは10年目になり、いろいろ大変苦心しておりますけど、それでも規模が一定の大きさになってきましたので、そういう中で経営効率が少し上がっているということ、それから職員の努力によって質の高い医療の提供を行う中で、患者さんがたくさん入ってきてくれている、それにあわせて病床の稼働率も何とか上げる努力をしているようなことが相まって、黒字化が来ていると思います。
それは非常によいことなんですけれども、問題は環境変化にどうやって対応していくかということでございまして、多分病院の経営はどこも同じだと思うんですけども、少し動きがあればすぐ赤字に転落してしまいます。その中でお医者さんをどういうふうに集めておくかということが公立病院にとっては難しい課題でございまして、がんセンターにおいては、がん高度医療ということで、非常にレベルの高い医療を行いましょうと、よい医療機器も何とか調達しましょうというふうな形でやってきております。
そんな中、今後の動向を考えてみますと、今回の予算にも出しておりますとおり、最初に買った機器がそろそろ更新の時期を迎えております。この更新がここ何年か、あと四、五年かかると思うんですけども、なるべく平準化して更新をしていく。そういう中で、実は２回目の電子カルテの更新が最後のところでひっかかるんですが、その中でいきますと、どう考えても内部留保がそこで減る形になっていきます。
その次に控えておりますのは、もうちょっと先になりますけども、陽子線治療装置が――これは機械と言っても、設備のようなものですから――設置から17年ということで減価償却の期間が来ておりますので、そのとおりにやるかどうかはまた別の話ですけど、これから計画を立てますがその更新なども入ってきまして、どうしても山田委員がおっしゃった100億円が変わらないんじゃないかというんですけども、実はここあと10年ぐらいの間にぐっと減っていくということが想定されております。
ただ、経営努力でどこまで頑張れるかということがあって、一般会計との間では、毎年、予算要求の中では資金収支の見通しというものをずっと立てておりますので、そういう中の話で、委員のおっしゃっているような方法もあるし、今のような形で、適切な一般会計からの繰出金という形をとるのかというところは、それは選択の問題だと思いますけども、一応そんな形で動向は推移していくと考えております。以上です。
○山田委員
答弁ありがとうございました。
この中で、改めて伺いたいと思いますが、先ほど話があった生活保護受給者。確かに、地方に住んでいる方のすぐそばの銀行とか、あるいは農協、ゆうちょ銀行。ゆうちょなんかは、全国的に一律になっていますから、そんなに大きな問題はないんでしょうけど、やっぱりそこら辺で資産が本当に表になっているかというのがわからないという部分は確かにあるのかなと。これはちゃんとした申告をしてもらうというのが基本的な考え方なので、これだけ生活保護の受給者が全国的にも大変多い中、やっぱり何らかの対策は私も必要じゃないかなと思うんですけど、やれば当然事務量が増大するということ。またお金もかかる、手間もかかる、そういったこともあると思うので、今いろんな話が出ていますけど、ある程度国の動向も踏まえる必要があるんじゃないかなと思いますけど、もし、把握の方法について考え方があれば伺いたいと思います。
それから、妊娠・出産のための健康づくり事業、新規で各団体とも連携をしていただいているということであります。その中でリーフレットの配布も確かに１つの方法なんですが、今どちらかというと、そういうリーフレットを配ってもみんな見ないというのが非常に多いですよね。そういう意味では、もっとわかりやすく、逆に言うと、本当にポイントのところを、例えば携帯からわかるようにするとか、そういったことも今後やはり考えていく必要はあると思います。読むよりも、そういうところにアクセスしやすいほうが、これは一つの考え方だと思いますので、携帯のほうはリーフレットの中身の一部を抜粋すればいいことであって、詳しいことはそうやってリーフレットをぜひ読んでくださいとか、そういうことも大事じゃないかなと思いますが、もしそんな考えがあれば伺いたいと思います。
それから、不妊治療費助成についてなんですが、他の都道府県でも指定があれば受けられるということでありますけど、ここら辺については、そういった助成を受ける方々に明確に伝えてあるのかどうか。やっぱりこれは伝えてなければ、ほかのところで受けてきたのに本当にもらえないんじゃないのというふうに、逆に考える方も当然出るんじゃないかと思います。その辺はこの資料によると、「知事の指定した」としか書いてないものですから、私も静岡県内だけかと思ったので、やっぱり他県に行って治療を受ける方々もいると、私のいろんな知り合いでもそういう話をよく聞きます。そういったことを考えると、やっぱりそこのところはしっかりと伝えておくべきだと思いますが、それについてどうされているのか伺いたいと思います。
それから、難病患者の家族リフレッシュ事業。この対象になる方々は本当に大変だと確かに思います。また、その御家族の方も大変だということはよく聞きます。では今までどのくらいの利用があったのか。それがわかれば大変ありがたいと思います。それから、これを変更することによって、どのくらい利用があるのかというような見込みがあれば伺いたいと思います。
それから、国民健康保険の調整交付金。これについては、どちらかというと国サイドの考え方でこうなっているということで、それについては知事会からもかなり厳しく国のほうに話をしているということであります。やっぱりどこか一つをよくすればどっちかの負担になってしまうというのはしようがない部分もあるかもしれないですけど、非常にこの国民健康保険の部分っていうのは、どこの市町も本当に大変な状況にあるのは、もう言うまでもない話だと先ほどもお話しいただきましたけど、単純に県負担を多くしてその部分――国の負担が少なくなった分をこっちに使いますではなくて、やっぱり全体として考えるべきだということは国のほうへ強く言っていただきたいなと思います。これは要望としておきます。
それから、医薬品インターネット販売の県内事業者の把握と指導。非常にきちんとされているということで安心しましたが、届け出をしてくれればいいんですけど、そうじゃないところ、はっきりわかりにくいところというのは、インターネットという世界で非常にサイトがたくさんある中で、そういった部分の把握はなかなか大変だと思います。
そういう中では、ぜひ健康福祉部だけじゃなくて、やっぱりこういったものは法律にも抵触する部分も当然出てくると思いますので、やはり公安委員会とも連携を密にしてやっていただきたいと思います。これも要望といたします。
あと、最後、がんセンターのことでありますけど、電子カルテの２回目の更新があるとか、あるいは陽子線治療装置の更新など、当然のことながら新しい装置を入れることによって、またさらにがんセンターに対する県民、あるいは県外の人たちの、すごくまた期待も高まるだろうと思いますので、ぜひそういうことはやっていただきたいと思います。
そんな中、大体それによってどのくらい費用がかかっていくだろうという見込みがもしわかれば、おおよそここの年度ぐらいまでで、大体このくらいかかりますというのがもしあれば、教えていただければと思います。以上です。
○松本地域福祉課長
金融資産の調査についてでありますけども、現在、厚生労働省では申請者の口座を対象にしました、全国一括照会ということでしょうか、全国銀行協会と協議を進めておりますけども、県内ではこれまでも地方銀行や信用金庫、ＪＡからは、居住自治体周辺だけでなく、すべての本支店における預貯金保有状況について回答をいただいております。以上です。
○廣岡こども家庭課長
まず、妊娠・出産のための健康づくり事業の中の広報の関係でございますが、今、御提案いただきましたことも含めて、実際にシンポジウムやリーフレット、広報の題材ができたところで、どのような媒体でお知らせするのが一番いいのか、そういう点も含めて、教育委員会、私学協会、専門家の産科医さん等と御相談したいと考えております。
それから、不妊治療費助成の関係ですが、一応リーフレットには静岡県または他県の指定医療機関でと書いてございまして、他県の医療機関、具体的にどこがというのは各健康福祉センターに問い合わせてくださいという形で広報しております。
それともう１つ、必要書類の中に主治医が記載する特定不妊治療受診等証明書という、お医者さんが書いていただけるものがございますので、逆に他県の医療機関で受けても、そちらのほうでそういった手続については承知をしておりますので、それに基づいて申請が上がってくるものと思っております。
実際にどのぐらいの方が他県で受けられているかという数字もございまして、平成22年度の数字では、うちのほうで助成をしましたのが1,819件、そのうちの289件は県外で受けられた方に対して助成をしております。十分かということではあろうかと思いますが、今後とも、県外でもということも含めて制度の普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○岡山疾病対策課長
難病患者家族リフレッシュ事業の実績でございますが、平成22年の実績が延べ２回でございます。それで23年度に入りまして20回利用されております。これで非常に利用率がよくないということで見直しを行っておりまして、患者家族の御意見を聞いたところ、24年度は大体300回から400回ぐらいの利用が見込まれるというように調査をして聞いております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
今後の資金の動向という話になるわけですけれども、現在平成28年までで考えている数字が、４条のほうになりますと、いわゆる資産購入のほうと、もう１つ元金償還の話が入ってきます。元金償還が平成26年度から相当ふえまして、30億円を超える形になっております。ちょうどそのころ買いかえのほうも多くなってきまして、大体、来年度が本年度に比べて約３億円ぐらいふえまして、それ以降、またそこから３億円ぐらいふえている状態です。31億円から32億円ぐらいの形で動くようになります。
収入のほうにつきましては、実は615床まで開床できれば、ある程度までカバーできるんですけども、27年、28年のあたりになると、ちょっと赤字の可能性が出てきているという状態になります。以上でございます。
○山田委員
答弁ありがとうございました。
大変すばらしい事業もあります。特に難病患者の家族リフレッシュ事業、これが非常に使いやすい制度になるということは、やっぱりそういう対象の方々にとっては大変いいことだと思います。今後もそういう事業の見直しは、やはりさまざまな形で聞き取りもしたりして、ぜひとも進めていただきたいなと思います。
それから、生活保護の関係ですけど、金融資産の把握をしたときに、過去にそういった形で生活保護をこの方は受けられませんと、要は受給資格がありませんよというようなことがあったのかどうか。要は資産を把握したときに、記入漏れというか記載漏れ、あるいは何らかの形で記載がなくて、実際、調査してみたら、そういうものがありましたよということがあったのかどうか。そういったことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
本当に、がんセンターについては、大変これから先、厳しい状況があるということでありますが、やっぱり全床開棟に向かって、ぜひともこれからも頑張っていただきたい。特によく聞くのは、看護師さんがなかなか集まらないので、そこで全床開棟まで持っていくのが難しいということでありますけど、県内も看護学部の大学がふえてきたり、あるいはまた新しく看護学部を新設していくというような話になりますから、そういった意味では、少しでもまた県内で看護師の確保がより進めば大変いいことだなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
○松本地域福祉課長
過去に、平成22年度のデータでございますけども、預貯金の無申告、申告漏れということで５件ございました。以上です。
○山田委員
ありがとうございました。
最後、要望としておきますけど、本当に生活保護の受給者の方々の、いろんなさまざまな課題が、やっぱりちまたでも実際出ておりますので、なかなか把握というのも本当に大変だと思いますが、ぜひとも今後もしっかりと続けていただきたいと思います。以上、要望しておきます。
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