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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
総務委員会の説明資料の中から４点、それからそこに12ページ、13ページにこちらの資料の中のほうで、行財政改革の推進ということでこれもあわせて大綱がありますけども、そちらのほうからも質問をさせていただきます。計５点になりますけど、よろしくお願いします。
まず、行財政改革大綱取組状況の９ページですけども、この中で、市町への権限移譲の推進ということで、うたわれております。そしてこれは行財政改革の中では、職員の数を減らしたり事業の整理をしたり、そういう部分もあり、県は県で国からも移譲のものがあり、市町に対しても身近な市町の首長の決裁も生活に密着した身近で早い決裁ができるということで、このやり方については大変ありがたく評価もしているわけでございますけども、県が市町に移譲する基本的な考え方を伺います。文書によりますと、市町との協議を進めて、市町からも望まれているものとかそういうものもあります。
１つには、市町においても権限事務移譲で非常に困惑している部分もあると聞いております。事例を申し上げます。今まで各県の出先機関、土木事務所なりの規模にもよりますが、開発行為関係の事務においての決裁が知事ということもありました。それが平成20年度ぐらいを境に、段階的に市町の規模にもよりますが、段階的に研修を済ませて事務が移管されてきました。開発行為においては、企業が幅広く申請をしてきますので、前にありましたマンションの強度偽装構造計算なんて、市あるいは町でチェックをできる職員もいないものですから、そういうことに対しての指導助言あるいはもう二、三年たっていますけども、そういうことに対して県はどういうふうに、権限移譲がスムーズに進んでいる事務的なものもありますけども、一方ではそういう市町において困惑している部分もあるということです。基本的な権限移譲についての考え方をまず伺います。それ１点です。
次に、行財政改革大綱取組状況のほうの11ページです。
地域が自立できる行政体制の整備ということで、新しい公共の担い手との協働ということで、主な取り組みの中で、農業関係に切り込みをしていただいております。地元の地域の農業施設のふじのくに美農里プロジェクトとか、あるいは農山村と企業とで一社一村しずおか運動とか、棚田のこととか書いてあります。
一般質問の中にもあったと思うんですけども、一次産業から二次産業通して六次産業の確立を県内もしていくんだという、知事あるいは担当部局長の考え方ありました。
私は、こういう地域的な盛り上がりも大事だと思いますけども、農業の底を支えているのはすべて農業経営者といいますか認定農業者といいますか、経営規模に基づいて農業を支えている各東部・中部・西部で生産している人たちは第一線でやっているわけであります。新しい公共の担い手ということをうたっているならば、三次産業から、例えば製造の施設を地元の市町と関係して立ち上げる、あるいは県内にそういうモデル地域をつくってやってみると。そうしないと民間待ちの六次の産業までの連携等結びつきがとれないというふうに考えております。生産者――農家の人たちは生産をして、今まで流通、インターネット、販売ルートとかいろいろ独自のことやっておりますけれども、六次産業に結びつけるというのは、やはり県が主導的なものをやってもらわないとなかなか製造のところから流通、販売までが行きにくいという気がしております。ぜひこういうことの中に組み込んでいただけるのかどうかということをお聞きします。
次に、行財政改革大網取組状況の13ページをお願いします。
ここでは、県職員の適正な職員配置ということで、５年スパンで平成10年から26年、今年度23年度は33人ということで示していただいております。この中で私がわからなかったのは、平成10年から14年までの累計の160億500万円というのと、平成18年度から22年度これは516億6600万円という大きな累計の開きが削減効果であるわけです。平成18年度から22年というと団塊の世代の方々が退職したことも予測できますが、累計の数字の開きというのは、どういう状況だったのか御説明をお願いいたします。
４点目は、行財政改革大綱取組状況の15ページです。
ここでは簡素で能率的な組織の情報システムの効率化の活用ということで、県のほうは情報システムの最適化の基本方針を平成18年度に策定しました。基幹事業の中で給与とか予算編成システムを平成23年度にオープン化システムへ移行し、大型コンピュータを廃止したと。
右側の表では、そこのリース料が効果額ということで４億4100万円余の数字を書いてございます。大型汎用機が今かなり小型化しております。こういうものは５年間の大体リース料になりますけども、５年計画でこういうものを切りかえていくんだというと職員はそれにあわせた計画をつくります。そうではなくてぜひ前倒しをする。平成23年の４月にこれだけの賃貸料の削減の予算をしたんだとうたってございますけども、トータルしますと６億3000万円です。こういうものは、３年計画なり５年計画というものを、前倒しをしていくという考え方が一番大事なのかなと。そういう感じ方をしております。
それからもう１点、これは総務委員会の説明資料のほうです。16ページです。
職員住宅の管理計画の策定です。この期間は平成23年度から30年度まで、ただいまの御説明の中では205戸を一応削減して549戸にしていくんだという御説明でした。
私が少し気になったのは、この職員住宅の管理計画といいますか基本方針を福利厚生から業務遂行及び人事管理上によるものとある。人事管理上によるものというのはわからないわけでもないんですけども、今まで入居条件というものが、入居機会の均等とか公平性の確保を図るとか、こういうものが保たれていなかったのかどうかっていうのを逆に思います。
また、この県の職員住宅を最終的には廃止した場合に、市町との利活用を検討したり、順次跡地の転用、売却したりということも未利用財産の処分でうたっております。お聞きしたいのは、今までの条件というのは、そういうふうな公平性が保たれてなかったのかどうかっていうのが１点と、それから幾つの団地があって、そしてどこの市町に所在しているのか、そういうものを教えていただきたいと思います。以上です。
人事委員会委員の選任についてもお聞きします。職員局長からの議案説明もありましたけども、当該の候補として挙げられている岸田様について、委員として適任という判断をした考え方、理由を先ほど経歴を若干教えていただきましたが、さらに詳しくお願いいたします。
それから、公安委員会の委員の宮下様を再任ということですけども、在任中の評価を踏まえての再任と考えますが、その妥当とした判断を伺います。以上でございます。
○齋藤自治局長
１点目の市町への県からの権限移譲についての基本的な考え方ということでございます。
本年３月に、平成23年度から25年度まで３年度分の権限移譲計画でございますふじのくに権限移譲推進計画を定めましたので、それを着実に執行していくというのが、今後の基本的なスタンスでございます。県では市町の自立性を高め、市町が総合的にその行政を執行していくということが地域主権の確立にとって必要だという考え方のもとで、既に第４次にわたる権限移譲推進計画をつくりましてこれまでも権限移譲を進めてきたわけでございます。
今回、新たにふじのくに権限移譲推進計画を策定するに当たりましては、市や町の方々といろいろと意見交換を重ねさせていただきまして、その中でやはり幾つかこれまでの権限移譲につきましても課題といいますか改善していくべき点があるということがわかりました。
例えば、権限移譲を支えます市町の人的体制、それから財務基盤の確立でありますとか、あるいはこれまで事務を選定するに当たりまして、どちらかというと人口規模を１つの基準として市町の自治能力それをメルクマールとして権限移譲の事務を選定をしてきたわけですけども、必ずしも個々の市町の状況というものを細かく考慮しない中での権限移譲というものもあったということで、幾つかそうしたこれまでの権限移譲につきましての課題も見受けられました。このふじのくに権限移譲推進計画の策定に当たりましては、そうした課題に的確に対応していくということで、人材それから財源、その他の支援と三位一体の権限移譲を推進していくということとか、あるいは事務を選定するに当たりましても、県のほうで一方的に事務を選定するだけではなくて、手挙げ方式というそれぞれの市町からの御意向というものを十分踏まえながら権限移譲を行っていくというような考え方で、今後３年間の権限移譲を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、今、委員から御質問ございましたように、なかなか実際には市や町にとって、権限移譲受けても事務を執行するに困難もあるという面もございますけれども、それにつきましては、先ほど言いましたように権限移譲する際に市や町と調整をするということに加えまして、例えば技術の職員の派遣制度の活用でありますだとか、市や町が権限移譲をスムーズに受けられるように、初期的なものについては、財源的にもこれまで以上に手当てを考えていくといったようなことでスムーズに市や町に権限移譲ができるように対処していきたいと考えております。以上でございます。
○西田職員局長
私からは、２つの人事関係について、御説明申し上げます。
まず、今回人事委員会委員として岸田勝彦氏の選任をお願いしているわけでございます。今人事委員会委員は３人の委員で構成しておりまして、その中の民間企業の出身であります寺田一彦氏が今回退任されるということで、その後任といたしまして同じ民間企業であります日本楽器製造株式会社――現在ヤマハ株式会社の御出身であります岸田勝彦氏を選任お願いするというものであります。
岸田氏につきましては、当社に入られて以降、例えば30歳で労務課長という人事管理部門の責任者につかれまして、主にその畑を歩いていらっしゃったということでございます。その中で、常務、専務、あるいは代表の会長まで務められたということでございます。そういういわゆる人事管理部門のスペシャリストということもございます。さらに、社外関係におきましては、鍵盤楽器公正取引協議会会長あるいは静岡県の楽器製造協会会長というような、その業界団体の公的な会長等も務められたということでございます。そういう幅広い見識等も持っていらっしゃるということで、民間企業における人事管理部門の知識を生かしていただくということでは、最適な方かなと思っております。
もう１点、公安委員会委員に宮下ちづ子氏を再任ということのお願いでございます。
宮下氏につきましては、平成20年７月に公安委員会委員になられまして、今１期目が終わるということでございます。宮下氏につきましては、これまでいわゆる幼稚園の理事長等をやられていたということで、幼児教育に関していろいろ知見を持っていらっしゃる。そういう立場から、例えば県の教育委員会との連携強化を提言いたしまして、定期的に公安委員会と教育委員会の会議を実現させたり、あるいは子供と高齢者等の交通弱者に対しまして交通事故防止あるいは青少年を取り巻く有害環境の浄化とともに違反事件の徹底解明を求めるというようなところを強く主張されたりと意欲を持って積極的に活動されているということでございます。
それに、宮下委員が就任されてから５月末までに、定例会が計117回開催されましたけれども、そのうち113回出席されたということで、出席率が97％でございます。あわせまして、例えば警察学校の初任科の生徒さんたちに対しまして、御自身のいろんな経験から命を大切に奉仕の精神を大事にするということを内容とした講話等もしていただいて、好評であるということを聞いております。
委員の中では、委員長を支える中で一番活動されているということを聞いております。御本人も意欲を持ってこの委員を務めたいということもおっしゃっています。ぜひ、再任につきましてよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○杉山人事課長
私のほうから、大綱で委員から質問がございました地域が自立できる行政体制整備のうち、農業振興の関係でございます。
委員おっしゃられたとおり農山村の生産基盤の主要な担い手というのは、いわゆる静岡県には農業収入で1000万円程度目標としている認定農業者が6,000戸ほどあるというふうに記憶してございます。経済産業部の農林業局、農業を主たる所管とする部局において中心的な政策課題としているのは、こうした認定農業者に支援を集中し、さらに年収5000万円を超えるような法人経営化――いわゆるビジネス経営体というふうに経済産業部で申し上げておりますけれども、認定農業者をさらにビジネス経営体として発展させてビジネスとして永続的に成り立つ農業に発展させていこうと。これが、いわゆる静岡県の農業政策の主たる考え方です。そのときに、家業としての農業経営から法人経営に発展するときの１つのキーとして、仁科委員がおっしゃった流通、マーケティングだとか、そういう視点を取り入れた農商工連携――いわゆる六次産業と一緒でございます――農と商と工が連携した中で農業が農業として、なりわいとして成り立つような産業として発展していこうというような意味合いで政策を展開しているというふうに承知しております。そうした意味も含めて経済産業部という形で商工と農林業が一緒の部局にあり、しかも振興局の中にマーケティング推進課があり、こうした商業とマーケティングと工業と農業が連携するというような組織体制にしていると認識してございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
私のほうからは、別に配付しました行財政改革大綱取組状況のうち、13ページの職員配置の数字の関係を御説明申し上げます。御質問のありました13ページをごらんいただきたいのですが。
こちらの中ほどの横表の削減効果額でございます。この中で、表に期間計それから累計と２つの数字があろうかと思います。毎年度平成10年度以降、削減を行っておりまして、その年次における人件費の１人当たりの単価を出しまして、それに削減人数を掛けまして出てきたものが単年度です。例えばそれを単年度の平成10年から14年度まで合計したのが47億6600万円というような数字でございまして、各年度の各計画期間の合計がその期間計というものでございます。一方で累計というのは、一たん削減した場合は当然のことながら翌年度、翌々年度とずっと効果が累積されるという考え方に基づきまして、それぞれ単年度の合計をさらに累計して足しこんでいくというようなやり方をとって、160億何がしというような数字になっております。そういう考え方で、過去３カ年の期間計あるいはその３カ年における効果が続いているものということで出したものが累計でございまして、今回はまだ平成22年度という初年度ということで、期間計が33人に対して３億700万円ですけれども、過去からの累積も含めますとこの129億円余というような数字になっております。以上でございます。
○山ｱ文書局長
私からは、県庁の情報システム最適化について、お答えいたします。
行財政改革大網取組状況の15ページで御指摘いただきました、県庁の情報システムの最適化につきましては、行政コストの削減と行財政運営の効率化、それから調達の透明性を確保するという観点から平成18年から進めております。
今回、15ページで御説明しました大型コンピュータからサーバ・ネットワーク・システムへの切りかえによりまして約６億3000万円の削減ができましたけども、この内訳は、大型のコンピュータの賃借料が一番大きくて4.4億円、それ以外にサーバを集中化することによって約1.8億円、それから通信回線を効率化することによって500万円削減したわけなんですけれども、大型のコンピュータを切りかえるのは、リース期間がありますので、なかなか前倒しするというのは契約期間の関係で困難なことがあり５年間かかってしまったわけです。その大型からの切りかえが今回完了しましたので、今後はできるだけサーバの集約化とかあるいはネットワークの改善、こういったものは御指摘のとおりできるだけ前倒して進めていきたいと考えております。以上でございます。
○河野福利厚生課長
私から、職員住宅管理計画について御説明いたします。
職員住宅の入居につきましては、これまでも人事異動等に伴い県内遠距離通勤になった者に対しまして、それを解消する目的でやっているものが全体の７割ほどということで、大部分を占めております。また一たん入居した場合におきましても、異動等によりまして過去５年間、平均でおおむね７年以内には転居あるいは自分の持ち家を取得しているというような状況がございます。
今回、管理計画で入居期間の制限を設けることといたしましたのは、一部静岡市内の世帯用住宅につきまして入居期間がほかと比べまして若干長くなっているところもございます。そういった世帯に対し入居期間制限を設けることで、公平性を確保、従前以上に確保するという目的で変更をかけたところでございます。これまでも入居期間の均等等に配慮してまいりましたけども、より一層それを明確にする趣旨で今回方針の転換を図ったところでございます。
それから、県内の住宅の配置状況でございますが、下田地区それから県内東部・中部・西部あわせまして県内６市及び東京都の大田区に合計31職員住宅、建物数としましては50棟、その合計が現在754戸となっています。以上でございます。
○仁科委員
御説明ありがとうございます。
１点お伺いします。齋藤自治局長の権限移譲についての考え方です。県内の政令市もありますけども、市町への事務移管について、そこにいる県民、市民、住民が行政サービスを受けるについて不都合があるということについては、県の立場、市町の立場においても全く同じなわけです。この最近の動きの中で、新聞紙上をいつも賑わせています振り込め詐欺とか、あるいはヤミ金融とかのいわゆる消費生活関係の生活相談で、高齢者の方、ふだん家に残っている主婦の方等、心の準備がない状況で、あくどい心の揺さぶりといいますか、そういう中に入ってくる。その結果、現金を振り込んでしまったりと大きな損害を与えられたりする。そういう状況というのは常に発生をしております。そのときに市町へ相談があり、それに対応するのは結構行政的には高度な弁護士さんの知恵を借りたりもしなきゃならないような状況があります。日常の小さい消費生活とかそういう苦情とかの相談というのは、市町でやるのは当然のことですけども、専門的なまた資格を持っているような方々の判断をあおいだり、それに基づいたりしていくという状況が日々発生していると思います。ですから、そういう消費生活関係とか、実務的には日常の中においては、ささいなことかも知れませんけども、一たん発生してしまうとそれが大きな取り返しのつかないような状況になることもあります。
消費生活の権限移譲が出てきたときに、市町と担当の意見交換をしていくこと、あるいは定期的に情報の共有化をすること、あるいは県のほうの前任者なりそういう経験等、専門的知識のある方が、市町を定期的に巡回するとかそういうような状況とかは考えられますか。伺います。
○齋藤自治局長
消費生活相談の関係を例として今、御質問いただいたわけです。消費の場合ですと、例えば県には県民生活センターが県内にございまして、そちらでも消費生活の相談業務をやっておる中で、市や町の消費の相談の担当部門との連携、例えば研修とか高度な専門研修のようなものだとかいったようなものを含めて連携をしっかりとりながら、消費相談というものを進めていくというふうに考えております。
一般論といたしまして、やはり権限移譲をいろいろするに当たりまして、先ほども申し上げましたように基本的に権限を受ける側の市や町とよく事前に調整をして、一方的に県のほうから権限を移譲するということではなくて、やはりそれぞれの市や町にあった業務を進めていく上に必要かどうかとかいろんな方面から議論をした上で、手挙げ方式ということも含めながら権限移譲を進めていくと。
さらに権限移譲をするに当たりましては、例えば期間が定まっていますが技術職員等を県から派遣をすることによって、スムーズに移譲を進めるであるだとか、あるいは事務の引き継ぎ、研修の開催、あるいはマニュアル等々の提供といったようなことも含めまして、移譲がスムーズに行くようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
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