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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
一問一答方式でお伺いします。
先ほど７番委員の質問の中で京極政策推進局長から答弁がありましたので、なぞるような形になりますけれどもあえてやらせていただきたいと思います。
まず１点、人口減少社会への挑戦ということで、主要施策の中で位置づけられております。少し前に厚生委員会委員のときに、健康福祉部が最重要課題に位置づけをしながらやっていますということで、予算として幾らつけて施策を展開しているか、できれば全体の総額を教えてほしいと質問をしました。そのときにはすぐには答えが出ませんでしたけれども、後日いただきました。
改めて、この重点施策である人口減少社会への挑戦に全庁的に取り組んでいるわけですから、トータルでどれぐらいの予算で執行しているのかわかれば教えていただきたいと思います。できれば主な事業内容等も教えていただければと思います。
○吉良総合政策課長
事業内容について、まずお答えしたいと思います。総合戦略につきましては５つの戦略を掲げて取り組んでいるところでございますが、まずは安全・安心という視点では津波対策で静岡方式の推進でございますとか、防災・減災と地域成長の両立で“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み、また仕事という面で申し上げますと、企業立地の促進等で平成29年に件数、面積ともに全国１位ということ。また３つのクラスターを初めとする成長産業の育成によります雇用の場の創出。またプロフェッショナル人材の地方環流に取り組んでございますが、平成27年12月から平成30年３月は実績が190件で、こちらも全国１位になってございます。暮らしの点で言いますと移住・定住の促進に向けました東京の相談窓口の運営ですとか、団体、市町と連携した移住体験ツアー等の受け入れ環境の整備については移住者が平成29年には
1,000人を突破したということになってございます。
また、子育ての点で言いますと、市町の合計特殊出生率の分析を行いました少子化突破戦略の羅針盤に基づきます市町の取り組みを支援してございまして、これは35市町に今年度取り組んでいただくことになってございます。
また、地域と地域の連携という視点で申し上げますと、特に賀茂地域等におきまして県と一市五町で構成します賀茂地域広域連携会議を設置しまして、消費生活センターの共同設置でございますとか持続可能な行政経営体制の整備を行っているところでございます。こちらは県だけではなくて市町、民間の皆さんと一体となって人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。人口減少対策につきましては非常に裾野が広くなっております。事業費につきましては精査する時間を頂戴できればと考えてございます。
○青山財政課長
ただいま、正確な数字は吉良総合政策課長が精査していただけるということでございます。平成29年度の決算は手持ちにないですが、平成30年度当初予算におきまして、総合計画のビジョンが８つの柱立てでできてございます。そのうち３つ目の子供が健やかに学び育つ社会の形成が子供の皆さんに対する施策の塊でございますので、そこにおける主な事業を全て集計いたしますと483億円を計上しているところでございます。これは決算ではございませんが、平成30年度当初予算では
483億円という数字を計上させていただいているところでございます。
○野澤委員
そのときの厚生委員会でも、後日大体そのぐらいの数字を教えていただきました。この説明資料を見ると、まず１ページから４ページまでありますけれども、主要施策の実施状況及び評価と課題の(1)のアが内陸のフロンティアで、イが物流、人口減少を除いて次の(2)の「憧れ」を呼ぶふじのくにづくりは多文化共生と地域外交ですね。その後の(3)が行政関係のことですから、今言う行政関係と多文化と内陸フロンティア等を除くと、あとの県政の施策全部がここに入るんじゃないですか。それぐらい非常に幅広いものが人口減少社会への挑戦ということで入ってくるというあらわし方をしているんじゃないかなと思います。したがってどういう区分けをしているのかがわかれば、500億円という数字があらあら出てきてますけれども、あるいは、それ以上いくのかいかないのかという数字になってくるのではないかなと思っております。
実は、関連の資料として平成27年度予算、平成28年度予算、平成29年度予算をいただいたんですけれども、やはり同様の傾向があります。安全・安心な地域づくり、内陸のフロンティアだとか、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、津波対策関連の事業だとかも少子化にくくられているわけですね。先ほどのお答えでもそうですが、広い意味ではそれは少子化につながります。やっぱり県の政策の究極の目標は知事もよくおっしゃるように命最優先、安全・安心、それからより豊かで美しくて、活力があって、平和な地域ということに尽きるんだろうと思いますが、そういった回り回って少子化に資するものは、もし今が少子化じゃなくて人口増の社会だって同じことを目指していくと思うんですよね。
したがって言いたいのは、少子化に特化した緊急的な重要課題として、例えば合計特殊出生率の増だとか、子育て支援だとか、あるいは健康福祉関連は本当にしっかりと充実しながら、もっと予算組みをしながらいかなければいけないし、それからそうでないものは別に少子化じゃなくたってしっかりやらなければならないわけですから、少子化という言葉の呪縛から少し解き放たれたらどうかなという思いで申し上げておりますけれどもね。
伺いますが、平成27年、平成28年、平成29年のこの３年間でいろんな形の人口減対策が載せられておりますけれども、もしかしたら関係部局から予算の要求が出たときに、少子化対策と銘打って理由をつけて出てくると採択しやすいとか、そういうことはなかったか伺いたいと思います。
○青山財政課長
予算編成方針については、平成27年度も平成28年度も平成29年度も基本的に総合計画を前倒しに進めていくという中で、特別枠を設けて予算要求を各部局からいただきまして、私どものほうで調整させていただいたところでございます。基本的には当然少子化対策というくくりの中の予算要求がございますが、少子化対策ということだけで予算がついて、これは少子化対策、とにかく重要だから全部いいですよとなったわけではなくて、特に平成29年度、平成30年度当初予算につきましては政策調整会議も新しく設けまして、まず合計特殊出生率にどういう効果を及ぼすか政策議論をしっかり政策調整会議の中でやってきた中で必要なものを予算計上してきたこともございます。少子化に限らず防災だからということだけで全て予算を計上してきたわけではなく、自然体の中で必要なものをしっかりと計上させていただいてきたのが経緯でございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
当然そういうことで行政は回ってくださると信じておりますけれども、くどいようですが平成29年度の少子化対策関連事業の中で静岡抹茶生産拡大支援事業費、県産材販路拡大事業費、ともに経済産業部ですけれども、それは物すごく大事なことだとは思いますが、直接少子化対策につながるのかなという思いがしております。だからこれが要らないということは全く言っていないわけで、大事な事業で、先ほど申し上げましたように本当に緊急的に必要なところ、やらなければいけない主に健康福祉関係や定住人口関連は集中的に短期間で実を上げられるかもしれないからしっかりと事業立てをしながらやっていくと。
また一方では、いろんなレベルを上げながら結果的には静岡県の底上げになって、やっぱり静岡県いいねというところに持っていかなければいけないわけですから、それはそれでじっくりと構えてやると。少子化、人口減少社会の恐怖にちょっと駆られ過ぎているような気がしておりますから、その呪縛から少し離れたらどうですかという意見です。
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