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委員会会議録
質問文書
平成22年８月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/09/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○勝又委員
それでは、私のほうから５点ほどお聞かせ願いたいと思います。
まず、需要調査についてでございますけども、いろいろと製品が六次産業化ということで、加工・販売までされてきていると思うんですが、ユーザーが実際にどのようなものを望んでいるかというふうな調査ですよね。基本的には各企業なりがそれをやっていくことが、通常なんでしょうが、カテゴリーとして、農芸品を加工製品に、ユーザーとしてはこんなものが欲しいというふうな声をいかに聞いているかというふうな、需要の調査をどのように行っているかということをまず一つ教えていただきたいと思います。
次に、まず六次産業化の特に農業ですが、一番ネックになっているのが農地法上の問題だと思います。今も農業生産法人等々いろんな緩和もされてきてはおりますが、まだまだ規制がいろいろと多くて、六次産業という中で最も基礎となる一次産業の部分が、なかなかうまくいっていかないだろうと。県としては農地法上の問題点をどういうふうに考えていらっしゃるかということで、先ほどもちょっとお話にございましたけども、その中でも農業生産法人が参入してきておると思います。参入の件数とか、面積とか、あとは耕作放棄地対策を県が生産法人へのアドバイスとか、お願いとか、いろいろされていると思うんです。そのような事例はどのくらいあるのか、教えていただけたらというふうに思います。
あとそれに関連してですが、基本的に相談しにいくのには、やはり各農林事務所になるかと思うんですが、相談を受けて、一番持っていなければならないデータというのは、どのくらい使えるのか。ここでこういうふうなものをつくりたいというような相談があったときに使えるデータベースですね。各農業事務所で例えばここにこういう農地があるとか、こういう作物をつくってほしいという要望があるとか、逆にこういうふうなものをつくりたいといった相談を、データベース化しておいて、それで引き出していくということが非常に重要だと思うんです。そういうふうなことをちゃんとやられているのかお聞きしたいと思います。
あとは、基金事業のほかに、いろいろと経済産業省の施策等もありまして、あわせるとかなりの実績ができてきていると思います。連携するものによって、いろんなメニューがあるということでふえてきているとは思うんですけども、一番これの中で欲しいデータというのは、実績が生み出された商品の例えばいろんな発表会をやったりとか、バイヤー相手に実際にどのように商品が出ていったかとか、あとは事前につくられた製品を県のほうへどのように確認しているかですね。あと販売実績とか、売上高ですね。あとやはり企業がそれを売ることによってどのくらい伸びているかというような、追っかけのような調査をどの程度されているかについて伺いたいと思います。
最後に５点目ですが、県の研究所でさまざまなブランドが生み出されてきております。いろいろ活用されていると思うんですが、一次産品が多いわけです。売り出したときに、品種改良とか、品種を生み出していくということが主だと思うんです。その生み出す中で、アドバイザーとか、六次産業化をある程度想定した中で、どういうふうに販売加工して売っていくのかというところを研究の段階から、県としてはどの程度見込んで、研究をされているのかということをお伺いしたいと思います。以上です。
○瀧経済産業部理事
最初の需要調査につきましては、この事例にもありますように、多岐にわたっております。全体的な各生鮮物、食品について、総括的なユーザーの調査というのは、県としてはまだ行っておりません。今出てきた事例について、追跡調査を整理しながら、改めてこういう方法が可能かどうかは、もう一度必要性を考えていきたいと思っております。
また、農林事務所の情報管理、――データベース化ですが、ことしの農林事務所の総括窓口を整備した段階で、早々にこの必要性というものを各農林事務所と議論いたしまして、各農林事務所に先ほど申しました窓口ではなくて、連絡体制の整備をしていくよう指導しております。今、実は西部農林事務所では、連絡体制の整備ができておりまして、相談窓口と連絡窓口としての体制、両方の整備にかかっておりますので、そういう事例を各農林事務所にも広めて行きたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○大谷経済産業部農林業局農業振興課長
企業等が、一次産業に入る場合の農地法上の問題点とあともう一つは、農業生産法人の参入の状況についてお答えをします。
まず、農地法上の問題点ですけども、実は昨年の12月に農地法が改正される以前は、農地法上、企業が農業参入する場合については、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、耕作放棄地とか、その恐れのある土地が相当程度ある地域について、市町村がそこの地域を特定をしまして、企業と市町村がそういう協定を結んだ中で、特定法人貸付事業という国の制度がありまして、その中での参入しかできませんでした。
それともう一つは、企業が出資金を出して、農業生産法人をつくる場合です。農業生産法人であれば、農地を借りたりとか、購入したりというそういうものができます。特定法人貸付事業ともう一つはこの農地法での、農業生産法人で参入するという二つの方法がございましたが、昨年の６月に農地法が改正され、12月に施行された中では、農地法上では、すべての一般法人が農地を借りて、農業参入ができるということになりまして、今までの特定法人貸付事業というものが廃止になりました。従いまして、どのような企業におきましても、農業生産に入りやすくなったという状況にあるかと思います。
さらには、企業が農業生産法人をつくって農業参入する場合ですけれども、その際の議決権の割合としまして、関係する農商工連携関係の企業が入った場合については、その出資金の半分、２分の１未満までは、出資が可能ということでも緩和されましたので、企業関係については割と入りやすくなっているかと思います。
それと、県内の企業の参入状況でございますけども、現在のところ県内には29の企業参入の事例がございます。このうち、今申し上げました以前の特定法人貸付事業によるものが６件ございまして、主に浜松地域に多くなっております。あと21件が農業生産法人をつくりまして、農業の生産に入るということでございます。
場所的には、各地に飛んでおりますが、やっぱり磐田とか、中遠とか、周辺地域が多いのかなと、それと浜松地域にも多くございます。
それともう一つは、農業参入といっても農地を借りるとか、農地法の規制は一切ないんですけれども、企業が自社の工場内にそういう温室なり、施設を建てて、そこで農産物を生産しているという事例が２件ほどございます。
県としてですけれども、企業の農業参入、農業の生産の安定化のためには、やはり企業にも耕作放棄地等を使って入ってもらいたいということから、県では特に農業振興公社というものがございまして、そこで企業参入についていろいろ農業生産法人をどうやってつくるかとか、そういう指導をして、今後とも農業の参入については進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
まず、農商工連携の基金事業によりまして売り出されたものは、どのようになっておるかという質問についてお答えしたいと思います。
このまず資料３ページ、３ページにお示ししました21年度採択４件、４ページにお示ししました22年度採択９件につきましては、まさに始まったばかりでございます。昨年の10月よりスタートしたところでございまして、実際に売り上げがどの程度になったということまでは、私どものほうではまだ把握してないところでございますが、もちろん引き続き、実績報告をとったりした段階で把握していきたいと考えております。
また、６ページのほうには、国の農商工連携の採択したものがございまして、こちらにつきましては、幾つか聞いております。７番などについては聞いております。また、この辺の事業につきましても、売り上げの目標ということも聞いております。例えば、２番の宮古島のもずくを用いた半生タイプの商品開発と販売等につきましては、新商品の売上高を平成24年度までには7.5億円にするといったことを聞いております。
また、３番のホトアグリの案件でございますが、こちらにつきましても、新商品の売上高を3000万円に伸ばすと聞いております。以上でございます。
また、もう一つ質問がございましたブランドの関係でございます。県では、現在、ブランドの戦略方針の策定を進めておりますが、基本的には委員から質問、御指摘ありましたとおり、第１次農林水産物を考えておりますが、もちろん、それを素材にした加工品につきましても、ブランドに認定していきたいと思っております。
また、個々のブランドの認定につきましては、申請者が販売計画とか、品質基準、安全基準というのを定めますが、その辺どう考えているとかいったことを審査しながら、六次産業化を見込んだ加工品についても、ブランドを認定していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○内野経済産業部農林業局長
３点目の六次産業化に伴います農林事務所でのデータベース化、そのことについてお答えをします。
農林事務所では、各農林事務所ごとに相談窓口を設けておりまして、農業者からの自分の農産物の活用の相談だとか、あるいは、企業からの材料、あるいはいろんな参入の話だとか、加工度を上げた新商品の話だとか、いろんな相談がございますので、それにつきましては、その案件ごとに受付のカードをつくっておりまして、そのカードで情報共有するということで管理をしております。以上です。
○影山経済産業部振興局長
県の研究機関において品種改良等の六次産業化に結びつく研究開発に当たって、いわゆる市場調査等についてどういうふうに取り組んでいるかということについてでございますけれども、六次産業化を成功させるためには、原材料となる農林水産物を加工していかに魅力ある付加価値の高い商品に仕上げるかということが非常に重要です。これまでも県の研究機関におきましては、生産者、あるいは生産団体などから意見を聞く中で、これから求められる生産技術、あるいは商品、こういったことについての課題を持ちながら、新たな商品開発等に結び付く取り組みを進めているところでございます。そういった研究に当たっては、研究所の中の単独での研究というものもございますけれども、大学あるいは関連する企業の研究所とも共同研究をしながら、有効な商品開発に結びつく研究を進めているところでございます。以上です。
○小櫻経済産業部商工業局新産業集積課長
六次産業化でありますとか、農産物を活用したさまざまな販路開拓による実績という、販売実績ということについてのお尋ねでございますけれども、資料の12ページのほうをお開きいただきたいと思います。例えば、静岡新産業集積クラスターにおきまして、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、さまざま農産品、加工品を販路開拓ということで展開しておりまして、その中で特に３番の(2)総合食品開発展、本年２月にグランシップのほうで開催いたしまして、124の企業・団体が出展した大きなこれは食品展でございますけれども、この中で一番下にございますとおり、商談等も450件を超えておるということで、これもまだ商談件数が伸びておりまして、最新のアンケート結果によりますと、既にこの総合食品開発展において商談の中で、いわゆる成約、販売の契約の成立が約700万円にのぼっているというようなアンケート結果がございます。
また、こういう相談は、時間がたつとともに、どんどん成約件数もふえてくるのではないかなというふうに考えておりますので、今後引き続きまして、出展業者へのいろいろアンケート等、実施しながら、商談件数、また成約金額がふえるようにフォローしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○大谷経済産業部農林業局農業振興課長
農業生産法人が行っている耕作放棄地対策などの事例ということで、答弁が漏れておりましたので、御報告いたします。
昨年の11月以降、最近でございますけども、企業等が農業生産法人をつくりまして、耕作放棄地を活用して取り組んでいる事例がございます。静岡市内のビルのメンテナンス会社が農業生産法人をつくりまして、静岡市内、あるいは牧之原市内で野菜等をつくっている事例がございます。
それと、同じく静岡市内の人材派遣業の会社が、これも農業生産法人をつくりまして、――特に静岡市内の中山間のほうだと思うんですけども――
耕作放棄地を借り入れて野菜をつくっているという事例がございます。
また、御前崎市でございますけども、ことしの３月になりまして、建設関係とか、そういう方々が農業生産法人をつくりまして、御前崎市内の耕作放棄地を借りてサツマイモとか、玉ねぎの栽培をするというそういう事例がございます。以上でございます。
○勝又委員
どうもありがとうございます。
３点ほど確認をさせてください。
確かに新しい21年度とかのものであると、売り上げとか、ちょっと確認できないと思うんですけど、私が確認というのは、基金の補助を出しているものについては、製品の確認というふうな意味で、実績報告を必ずもらうと思うんですけども、どのようにして確認されているのかということと、今後、どういうふうに販売、どういうふうに展開していくか具体的に企業さんから伺っているかということです。つくりっぱなしということではなくて、どういうふうに実施報告を受けて指導しているかというふうな――意見交換になると思うんですけども――そういうことをされているかどうかということをちょっと教えていただきたいと思います。
あと、データベースについては、西部のほうではやり始めているということですけども、問題は来た方がすぐにコンピュータ上で欲しいデータをすぐに取り出せるようにできているかどうかというふうな意味でお聞きしたんですが、そこの確認です。
あとは、ほとんどできたもの、満たされたものがどのくらいの数、ここのフェアに出て、商談にかかっているとかいうことでもいいものですから、教えていただけたらというふうに思います。
企業が農業生産法人生産をやり出している――野菜を直接自分のところで売るというものではなくて、プライベートブランドみたいな大きいところ――イオンさんとかがそういうふうにやって、今は契約書にも記されているというのも結構、法律が変わってかなりふえていると思うんです。先ほどありました静岡のビルメンテナンスの会社とか、御前崎の事例とかで、それが多分六次産業化に結びついていると思われるんですけど、そういうのがどのようになっているのかというのがもしわかりましたら、教えていただけたらと思います。
○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
農商工連携基金事業で採用されましたものを商品開発についての御質問でございます。もちろん報告書はいただきまして、それに基づいて我々が審査するということで確認しております。また、先ほどちょっと答弁できませんでしたが、３ページ３の４番、昨年度助成した４番のエス・マルシェと清水漁協の朝どれの新鮮な生シラスの首都圏で提供、これについては既に成約もあったというふうに聞いております。
また、そのほかについても、我々は随時情報を収集したいと思います。
また、六次産業化につきましては、12ページの項でも御説明ございましたが、本年度も総合食品開発展を来年の１月か２月に開催しますが、そこへ出展を進める等を行いまして、そこでの商談を成約をねらうとか、考えております。以上です。
○内野経済産業部農林業局長
農林事務所の相談窓口におけます情報のデータの関係なんですけども、現時点ではまだ一般の方が来て、簡単にその人だけで見れるような状況にはなっておりません。と言いますのは、いつどういう方がみえて、どういう内容でということで、かなりこと細かく書いてありますので、それをある意味では事務所の中で情報を共有するという形でしか、まだ現在のところは使ってはおりません。ある意味ではこれからの改善点だというふうに考えております。
○大谷経済産業部農林業局農業振興課長
先ほど御報告しました農業生産法人をつくって耕作放棄地を活用してつくっている事業でございますけども、ビルのメンテナンス会社につきましては、野菜をつくりまして――ブロッコリーとか、そういう野菜だと思うんですけども――量販店とか、直接野菜を売るところへ販売しているというふうに聞いております。
もう一つ、御前崎方面で建設関係がサツマイモをつくっているということでございますけども、まだ今年始めたばかりで、詳細については聞いておりません。生のイモの販売のほか、干芋にして加工をして、それも販売するという六次産業――まさに加工にも取り組んで販売するという話も聞いております。以上でございます。
○吉林経済産業部長代理
製品の確認、あるいはその販売のほうへのフォローアップと、それからフェアの出展の関係についてお答えします。
出展の数はちょっと承知してないんですけども、基本的には、補助金等でつかったものについては、かなり実績報告もありますし、それからつくるときには、必ず製品化あるいは販売を目的にそれぞれ事業をしております。個々のできたものについては、県もいろんな形で東京で出展をしたり、あるいは県内でいろんな分野で出展をしておりますので、そこにそれぞれ例えばファルマバレーとかプロジェクトのネットワークがあります。そういったものを使って、お声かけをして、特に補助金等を使ってできたものについては、優先で出展をしていただくとかいう声かけは常にやっております。
そうした形で、できたものを市場、あるいはバイヤーの前に出していくという努力は続けてまいりたいと思いますし、フォローアップについては特にフェアに出っぱなしではなくて、その後の売れるかどうかということも聞くとともに、そのフェアそのものが有効であったかということについても、確認をしていきたいと考えております。以上でございます。
○野澤（洋）委員長
そのほかございませんか。
ここでしばらく休憩をいたします。再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○野澤（洋）委員長
再開します。
質問等を継続いたします。
では、発言願います。
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