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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
一問一答方式で２問質問させていただきます。
まず、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書150ページに国民保護研修会が平成27年２月２日に行われ、危機管理連絡調整会議構成員、市町、地方協力本部――自衛隊など100名が参加し、国民保護措置に関する制度と運用等に関する基礎的な研修会をやったと書かれております。どこでどんな内容でやられたのか教えてください。
○植田危機対策課長
説明書150ページに記載の国民保護研修会についてお答えいたします。
実施日は記載のとおりでございまして、県の危機管理センターを中心に関係機関の職員、それから県職員が参集して行いました。内容的には国民保護の事態といいますのは、大きく分けるといわゆる戦争に類する事態――着上陸侵攻と言われているもの、ミサイルの飛来、空襲の突発といったもの、それからもう１つは緊急対処事態と言われておりますテロ行為とあるわけですが、いずれも現実の事態があるから戦争だテロだという内容ではございませんで、国による行為の認定が必要になります。その要件等について学習し、実際には総務省消防庁ないしは内閣官房からの指示で動くといった法体系を学習した内容でございます。
○多家委員
危機管理連絡調整会議構成員はどういう人かお伺いします。
○植田危機対策課長
御質問に答弁漏れがございました。危機管理連絡調整会議は座長を危機管理監といたしまして、この国民保護に限らず、例えば鳥インフルエンザの発生でございますとか、人の新型のインフルエンザの発生等につきまして、常時は月に１回程度でございますが、一般的な危機管理情報の交換をしています。この国民保護に関しましては、先ほども申し上げましたように、法的な認定がされる前は今、目の前で起こっている、例えば爆破事件がテロなのか戦争なのかわからないという中で、緊急に情報を共有するための会議として開催するシチュエーションでございます。
○多家委員
９月議会の総務委員会説明資料の中の１ページに、平成27年度静岡県国民保護共同訓練の実施計画が差し込んであります。質問は出なかったんですが、どんなことを行ったのかを聞きたかったんですけど、現実にこの研修会がかなり大々的につい最近10月23日にやられましたが、国民保護研修会の成果として今回の研修会に結びついているか伺います。
○植田危機対策課長
平成26年度事業と平成27年の去る10月23日に行いました訓練との関連でございますが、まさに先に答弁させていただきましたように法的な位置づけ、法に基づく対処の基本を平成26年度の研修会で確認し、平成27年度に改めておさらいした部分がございます。今年度は研修会に図上演習ではありますが、実際の動きを加えまして、例えば模擬ではございますがＪアラートの受信をしましたとか、あるいは総務省消防庁からこういった指示が来ましたというのを、危機管理監を初めとする県幹部が共有し、必要な処置をとる、必要な指示を出すという訓練を平成27年10月23日に行ったということであります。
○多家委員
わかりました。県民に国民保護の訓練について行われている、確認を行っていることを広くお知らせしたほうがいいと思いますので、意見として言っておきます。
次に、説明書152ページ。
平成26年６月16日に自衛隊等との相互連携強化のため、本県に所在する自衛隊の指揮官と本県の幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を富士山静岡空港で行ったとあります。その中で静岡県指揮官会議を海上自衛隊、米軍海兵隊キャンプ富士、それから清水海上保安部、静岡県消防長会、静岡県警がオブザーバーとして参加したとなっているんですが、具体的にどのような規模でどんな会議が行われたのか教えてください。
○植田危機対策課長
説明書152ページ記載の静岡県指揮官会議についてお答えをいたします。
今、手元に正確な何人という資料は持ってないのですが、もともとの趣旨が県内に所在します陸上自衛隊の４つの駐屯地の指揮官と航空自衛隊の浜松基地、静浜基地、そして分遣隊ではございますが御前崎のレーダーサイトのトップの方と知事を初めとする県の幹部がメーンの参加者の会議でございます。
ただ、平成26年度につきましては、富士山静岡空港を会場に行い、富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点としての機能の紹介と、その機能につきまして御意見をいただく趣旨で実施し、構成員に加えて、災害時に富士山静岡空港を使うことになるであろう関係機関、海上自衛隊を初めとする機関にオブザーバーとして参加していただき、情報交換と協議を行ったといった内容でございます。
○多家委員
静岡県指揮官会議は県知事が統括官になるんですか。それとも危機管理監が責任者になるんですか。
○植田危機対策課長
会議のメンバーとしましては、名称のとおり指揮官会議でございますので、県側の代表は知事でございます。ただ事務局運営の責任は危機管理部において危機管理監を長として担っております。
○多家委員
もう１つ、静岡県及び自衛隊等の危機管理連絡調整会議幹事会が平成26年５月13日に行われたという記載がありますけれども、どんな幹事会が開かれているのか教えてください。
○植田危機対策課長
説明書152ページ記載の(ア)のｂ静岡県及び自衛隊等の危機管理連絡調整会議でございますが、こちらは趣旨といたしまして、前段のａにあります静岡県指揮官会議がいわば静岡県のトップであります知事と県内に所在します自衛隊のトップとの顔が見える関係を構築する機会であるのになぞられまして、私どもは主に課長級でございますが、課長級職員と各基地に駐屯しております、例えば陸上自衛隊でいいますと第３科長といいまして、いわゆる作戦担当の課長級の方等が集まりまして、平成26年度につきましては指揮官会議に倣い、静岡空港の大規模な広域防災拠点の活用方法等の学習、情報交換を行った内容でございます。
○多家委員
これは実務者会議と理解してよろしいですね。
もう１つ、在日米軍との連携等ということで、平成22年度から総合防災訓練に米海軍ほかの意向でさまざまな形で応援をいただいていると思うんですが、その内容について教えてください。
○植田危機対策課長
在日米軍との連携の内容についてお答えをいたします。
説明書にも記載しておりますとおり、在日米軍は東日本大震災におきまして、陸上自衛隊との共同の作戦でありますトモダチ作戦を行いまして、被災者の支援に大きな成果を上げたところでございます。もちろんその後の対応につきましては、次の災害が起こったときに在日米軍がどのように活動するかは国と国との問題、大げさに言えば各軍の最高指揮官でありますアメリカ合衆国大統領がどのような判断をするかというのはあるのですが、トモダチ作戦を踏まえまして米軍としては次の災害に備えたい意向がございます。その中の１つとして、東南海・南海地震に備えまして、静岡県を１つのフィールドとして各種の訓練に参加したい御意向がございまして、私どもでそもそも自衛隊に訓練の参加をお願いします中、共同での活動ができるようにという場ないしは、情報交換をしているということでございます。
私どもの趣旨といたしましては、あくまで自衛隊との共同作戦を行う中で、行うことが必要になった場合に、静岡県を在日米軍にとって土地勘のある場所、大体様子がわかっている場所にしたいという趣旨で協力関係を進めております。
○多家委員
自衛隊は防災訓練とかさまざまな危機管理に対して当てになるというか、ある程度のキャパシティーの中でこれだけは陸上自衛隊第34普通科連隊を中心にやってもらえるという保証があるんですが、私が聞きたいのは在日米軍が当てになるという言い方が正しいかどうかわかりませんが、果たしてくれる役割はお決めになって調整しているんですかということをお伺いします。
○植田危機対策課長
災害時に陸上自衛隊と在日米軍との共同のオペレーションが必ず行われるかという御質問と理解いたしますが、先ほども申し上げましたように最終的には一国の軍隊が他国の領土の中で活動することから、先方のかなり上部の指揮官の判断が絡むと思いますので、必ずどうなるとは私の立場では残念ながら申し上げることができません。
しかしながら、トモダチ作戦の成果を見ますと必要性は認識しておりますので、決算特別委員会の資料にはございませんが、別途静岡県の提案ということで毎年度、各省庁に要望活動を行います中に内閣官房、防衛省等に対して、災害時に在日米軍が行動する場合の規範といいましょうか規程を整備してくれるように要望活動を続けております。
○多家委員
トモダチ作戦の範囲を出ないことかなと。在日米軍の認識はそのあたりだと理解しました。
もう１つですね、陸上自衛官のＯＢを十何年前に採用してから退職自衛官を採用しているわけですが、今そういう方々は何人ぐらいいて、どこに配属されていますか。
○植田危機対策課長
静岡県におきます陸上自衛官ＯＢの活用ということでお答えをいたします。
御質問にもございましたが、最初に平成15年度に危機調整監という職名で陸上自衛官のＯＢ１名を雇用しましたのを初め、実質12年が経過したところでございます。平成26年度以降の体制でございますが、現在危機管理部において４名の陸上自衛官ＯＢを雇用しております。うち３名は常勤でございまして、身分は一般県職員として危機対策課の調整監が１名、専門監が２名ということで、主に総合防災訓練等を初めとします大規模な訓練の企画、当日の運営、安全管理を担当してくださっております。もう１名雇用しておりますのは、非常勤の特別職で危機指導監という立場で総務課に籍を置きまして、出先機関であります危機管理局と共同いたしまして、市町が独自に訓練をやるときの指導、あるいは当日のいわゆる統制役、指南役として活動していただいております。
それからもう１名、雇用関係ではないんですが、知事の推薦もありまして、静岡県補佐官として陸上自衛隊の前幕僚長であります君塚氏に一種のアドバイザー的な相談を訓練の企画等のたびにお願いしている状況であります。
○多家委員
君塚さんのことをこれから聞こうと思っていたところ、答えてくれたんでよくわかりました。
そこで、退職自衛官は自衛隊とのコラボとか連絡の調整とか大変大きな役割を果たしていると、もしくは大規模災害が起こったときに退職自衛官がいることによってかなりの安心感、期待感が持てると思うんですが、それを前提に、東部、中部、西部それから賀茂にも危機管理局があるわけですから、１人ぐらいずつ配置できればいいのかなと意見を申しまして終わります。
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