ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答で何点か聞きます。
まず本部長、就任されて間もないんですが、マスコミ報道等いろいろ言葉が断片的に載っています。その中で被害が急増している特殊詐欺、全国ワースト４位に達する高齢者死亡事故などの課題を挙げられて、さらなる高みを目指す必要があると指摘をされているんですけども、具体的に何かこのためのアイデアをお持ちなんでしょうか。どういうふうにこれを推し進めようとされるんでしょうか。
○筋警察本部長
お答えを申し上げます。
私が申し上げておりますのは、刑法犯認知件数等の数字ですとか交通事故全体を見た場合、トレンド的には非常にいい方向にあるだろうという中で、個別に見るとさまざまな課題があって、その中で例えば御指摘いただきました特殊詐欺の多発であったり、あるいは交通事故にあっては高齢者の被害が多いという問題があるということを特に申し上げたところでございます。
その対策を具体的にどうなんだということでございますけれども、これは昨日の私の所管事務説明でも申し上げたところなんでございますけれども、やはり取り締まりと抑止の２つを両輪としてさまざまな対策を講じなければならないと考えております。
そのために、例えばスピーディーといいます現場設定専門班を中心にしただまされたふり作戦の展開ですとか、あるいはさらにさかのぼってアジトを見つけて犯行拠点をたたくといったようなことですとかに取り組まなければならないと考えておりますし、抑止面につきましてもさまざまのアイデアを出しましてやっていきたいと思います。
例えば、本県発祥と言われております預金小切手を使った預手プランというのがあります。これも相当機能しているんですけれども、それだけにとどまらず、さまざまな手だてを金融機関の方々の知恵なども得ながらやっていきたいと思いますし、あるいはまた御案内のとおり、被害に遭う方というのはある程度お金を持っている人が多いわけでありまして、それは犯罪集団にそういったリストのようなものが１つのツールとして行き渡っているというのがあります。いろんな県警等で押収いたしましたリストに名前が載っている人というのがいるわけです。そういう方はまさにリスト登載者と呼んでおりますが、直接お宅を訪問して防犯指導をするとか、そういったさまざまな手だてを講じてまいりたいと考えております。
もう１点の、高齢者の交通事故をどうするのかということでございますけれども、これも今なかなか難しい問題なんですが、これもさまざまな取り組みを並行的にやっていくしかないと思っておりますけれども、例えば反射材はやはり相当有効でございまして、あるとないでは大違いなんです。さまざまなものをつくらせていただいてお配りしているんですが、それを持っていただく工夫とか、例えば家に置いておいてもしょうがないわけで、何とかして身につけてほしいというようなことも考えておりまして、そういったところを何とかできないのかなとか、いろんなことを考えながら、少しでもよい方向に持っていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
本県からスタートした預手プランが、かなり詐欺の防止になっているということです。いずれにしても、どこかしらからのアイデアをうまく取り入れたということでありまして、それは当然これからもあるんでしょうが、役所でも、本庁の知事部局でもよくやりますけども、１人１アイデアということを例年やって、アイデアの対象には何かしらの報償を出すとか、そういうことは恒常的にやっているということもあります。
警察本部でも、とりあえず隗から始めようということであれば、関係者がこぞって何かしらの１改革、何かアイデアを出し合おうよと、またそれに対して全体的に取り上げて広めていく。そういうことの積み重ねがやっぱり大切だと思うんです。できればそれをやってもらいたいなと思っていますが、何かしらそういうことに対してのお考えがあれば教えていただければと思います。
○筋警察本部長
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。まさに英知を結集するというのはとても大事なことでございまして、そういう方向で皆さんの意見をくみ上げながら考えていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
知事部局で、子育てをする人たちが何かカードを持って子供と一緒に商店街に来ると、登録しているところは何％引きで売りますという制度をやっています。ですから反射材をつけている御老人、お年寄りはそのお店に来たらサービスしますよということで、ぜひ商店の方々協力してくださいということをやっていくと、お年寄りはお金を始末しますから、ちょっとでもということになれば、そういうことも１つのアイデアとして可能かななんて思っています。
これは、たまたま私が今、思いついただけですが、ぜひいろんなところのアイデアを出していただいて、それぞれの問題を少しずつでも解決できれば、被害に遭う人たちを少しでも少なくするということは大切なことですので、ぜひお願いをしたいと思います。
話はかわりますが、交通事故の中で、先日投書に載っていたのは歩行者用の信号の音。例えば目の見えない人、それからさわると振動で信号が変わるものもあったり、いろいろなところにあります。それは全てのところへつけるわけにいかないけども、やっぱり要所要所につけていく対応をやる。バリアフリーというか、そういう人たちに対するものが必要なんですが、その本数はやっぱり限られているんでしょうがどんな実態なんでしょう。
それから、今後どういう形でされていくのか教えていただきたいと思います。
○小川交通規制課長
バリアフリー対応型の信号機の整備状況についてお答えいたします。
視覚障害者用付加装置つきの信号機が現在321基整備されております。これは音声で信号が変わったことを知らせるような、いろんな機種があるんですけど、そのような機器であります。そのほか高齢者等感応型等の信号機等も整備しているところであります。
○中澤（通）委員
数が限られているんでしょうけど、これは意見だけにとどめておきますけども、やはり横断中に事故になるというのがそれなりの数がありますね。高齢者の場合はどうしても歩幅が小さくなる。動作がゆっくりでなかなか時間内に渡り切れないということで、陰から車が飛び出してという事故なんでしょうけども、今かなり中央のコントロールがあって、自動車の動きに合わせて信号の変わる時間がかなり高精度で変わっていくシステムらしいんですが、歩行者までなかなかコントロールはできないんです。ですから事故があったからどうだということではなく、高齢者の歩く場所というのはある程度決まっているのかもしれませんので、そういうところの横断の秒数は少し工夫が要るのかなと思いますけども、そういう対応は常時されているんでしょうか。その点お聞かせください。
○小川交通規制課長
高齢歩行者の多い交差点につきましては、高齢者用の押しボタン信号機がありまして、そのボタンを押すことにより、歩行者用灯器の青時間が長くなる装置を導入しております。
○中澤（通）委員
高齢者用ってどういうところにあるのかちょっとわかりませんが、はっきり高齢者用と表示がある押しボタンなんですか。ちょっとわからないんですが、例えばこの近くでどこにあるというのが表示できれば、それから本数がかなりあるのかどうか教えていただければと思います。
○小川交通規制課長
これは、通常の押しボタン式と区別できるように白い押しボタンの箱にあります。その押しボタンを押すと歩行者用の青の時間が長くなるものであります。通常の押しボタン式信号とは一目瞭然でわかるようになっております。
○中澤（通）委員
わかりました。また私もどこかしら探してみたいと思っていますが、弱者に手厚くというか、なるべく事故がないように、ぜひ対応をそれぞれお考えいただければと思っています。
報告第29号ですけども、ちょっと気がついて、こういうことがあるのかなということで、損害賠償の話ですけども、これは私、初めてこういうのを見るのかな。賠償金４万1334円の件ですが、所有者と使用者が違ったので相手方が２人名前が書いてあるんです。しかもこの事件の概要については車体に損害を与えたということです。そうすると車体所有者だけが賠償相手方でいいと思うんですが、運転手もここへあえて名前を書かなければならないというのは、ちょっと疑問なんですが。
○淺野地域課長
まず、本件の事案は報告がありましたとおり、夜間駐車場で仮眠車両を発見した警察官が乗車していた男性に職務質問をしました。その際に警察官が携行していた懐中電灯を誤って落下させて損害を与えたというものでございます。
これにつきましては、車を使用していた者と所有者が違っているということで、この措置をする過程におきまして弁護士の先生等々と相談をいたしまして、このような措置が講じられておると承知しております。
○中澤（通）委員
あくまでも車両に対する損害賠償です。運転手に何か危害があったということは書かれていませんし、そういうことではないと思うんですが、多少疑問があるんですけど、弁護士の先生と話をしたということだけど、ちょっと解せないかなという感じがしますけど、どうしてもこうしなきゃいけないのかどうか。
○田中総務部長
この事件は、警察職員が職務質問していて誤って懐中電灯を落としちゃって、若干ボディの底を傷つけちゃったという事件だったと記憶しております。確かに損害賠償の和解の相手方の住所、氏名は２人あるわけでありまして、借りた、借りないという２人の話がありまして、そういう所有者、使用者の話だったと記憶しております。
したがいまして、ここの４万1334円が全体の和解額でありまして、２人書いてあるからといって２人に和解の金額を出すという話ではありませんので、この部分は私に言われても困る、この人とも話してくださいよという、そういうような話だったと記憶しているところであります。
懐中電灯を落としちゃったときに車を使っていた人、職務質問をされた人が、もともとの持ち主はこの人なんだから話をしてくださいよと、そういう話だったと記憶しているところであります。
○中澤（通）委員
金額的にもそれ以上のことはないですからいいんですが、またどこかで整理してみたいと思っています。
話は変わります。
先日、柔道・剣道大会を見させていただきました。それぞれの練習の成果、ふだん練習していない人もかなり御苦労されて大会に参加されたということも聞きますけども、とかく警察官は体力勝負の仕事の部分があると思うんです。被疑者を追いかけたら向こうのほうが強くてうっちゃられちゃった、離されちゃったということもあって、そうじゃないよ、追っかける人はしっかり体力を持たないかんよと言われたこともありますが、休職されている方、いわゆるメンタルな部分もあって、そういう方の実態というのはどんなぐあいの推移をしているのか。多くなっているのか、それほどでもないのか。その点についてお聞かせください。
○森本警務課長
本年８月末現在の状況ですけれども、傷病によります療養で休職中となっている者は17人となっております。
○中澤（通）委員
その数字というのは、それほど多くないと判断すればいいんですか。
○森本警務課長
多いか少ないかと言われますと、比較対象がちょっと見当たりませんので、どちらとも言えないような状況でございます。
○中澤（通）委員
全体で6,000人余でしたか、人数がいますから、それは全体数からするとかなり少ないのかもしれませんが、いずれにいたしましても通常の社会生活より厳しい環境に置かれた業務ですから、そういう面でのけがもあったりするかもしれませんし、むしろ精神的なストレスがたまる職場なのかもしれません。そういうことで健康保持については、できるだけ皆さん方でお互いに注意できるように、体制として元気でいていただくように、いろんな手だてをつくっていただければと思っていますので、その点だけ意見として申し上げておきます。
あるところで先般聞かせていただいたことがありまして、静岡県の人は非常に正直な人が多い。それは１年間でお金を落とした金額が８億何ぼという。しかもそれによって届け出ていただいている金額も並じゃないんですよと、３億何ぼと言われている。そんな金額があって非常に正直な人が静岡県は多いということを言われたんですが、ちょっとその実態をお聞かせいただければと思います。
○山城総務部参事官
遺失届、拾得の実態等について御説明させていただきます。
本県の平成27年中の遺失届、いわゆる物をなくしたという届け出でございますけども、件数は約10万5000件、前年比で約１万2000件減っております。現金は先ほど９番委員からあったとおり、約８億4200万円の届け出がございました。これは前年比で約8900万円の減少です。物品点数につきましては約31万3000点、やはり約４万6000点減少しております。
拾得につきましては、いわゆる拾ったという届け出でございますけども、取り扱い件数が約39万5000件で前年比で約７万8000件の増、現金が約３億9300万円、前年比で約700万円の増、物品点数は約47万8000点であります。
先ほど御質問ありました、静岡県が多いか少ないかという点でございますけども、ちなみに全国では遺失届が年間で約440万件、現金が約370億円、遺失の届け出ございますけども、物品点数が約1200万点となっております。一方拾得でございますけども取り扱い件数が約1820万件、現金が約171億円、物品点数が約2500万点に上っております。
これで、遺失者への返還率というのがございます。いわゆる遺失届提出者のみならず、調査の結果、遺失者に返された割合でございますけれども、本県の場合、件数で全体の約12％で約４万8000件、現金総額で全体の67.5％、約２億6614万円であります。物品点数では全体の44.8％で約21万5000点です。全国の割合でも遺失者に返還された率が全体の13％で、件数では約236万4000件であり、現金総額は全体の70％、約119億円であります。点数では全体の39％で約975万点です。
比較する材料がございませんが、本県が返還率が高いか低いかという点でございますけれども、全国と比較して人口比では静岡県の場合ほぼ３％ですので、件数とかもほぼ２％から４％の間ぐらいに入ってますので、ほぼ全国並みではないかと思われます。
○中澤（通）委員
最終的に持ち主に返った金額と上がってきた金額は違います。その差額はどこへ行っちゃうんですか。国庫へ入るんですか、県へ入るんですか。どうなっています。
○山城総務部参事官
いわゆる落とし主があらわれない現金の取り扱いは、一定期間保管した後、届け出者が権利を主張した場合は拾った方に権利が帰属――戻される形になりますし、それ以外については権利放棄という形で、私は要りませんと言ったものについては県の帰属となります。
○中澤（通）委員
ちなみに、県へ入ってくる金額というのは、暦年どれぐらいずつあるんですか。
○山城総務部参事官
細かい数字で申しわけございません。5300万円強でございます。
○中澤（通）委員
この前たまたま警察官のＯＢからいろんな話を聞いていてそういうことを言ってたんですが、家庭教育にも付随するような話もされて、10円でも100円でも子供が拾って、大人がついていたとき、とかくありがちなことは、いいよ、小さいお金だからあなた小遣いに使っちゃいなさいよというところが窃盗の始まりになるとか。だから子育ての基本はそこからですからねという話をその方はされました。
そういう経験上持ち得た子育てのヒントをぜひいろんなところで――現職が終わったから話ができるのかもしれませんが――していただくとありがたいです。交通の問題だから交通の問題だけ話をするじゃなくて、全然関係ないけども、例えば拾得物の話をちょろっと入れてもらって、10円でも100円でも細かいお金が子育てのヒントになるんですねという話をちょっとしていただくと、聞いた人はむしろそっちのことだけ覚えて帰るかもしれませんが。ちなみにそのときに10円でも100円でもコストは三十何円かかるという話もしてましたけど、やっぱりそういう生きた話をしていただくと、警察業務がより身近に住民に聞こえますので、ぜひそんなことはしていただきたいと思っています。
その他、また大きなことでもう１つ最後にお聞かせいただきたいのは、先ほども出ました認知症の話ですが、道路交通法が変わって、第１分類というような話が出てきて専門的なことがありますけども、今度はいわゆる認知症で事故を起こすと免許取り上げという話まで出てきてしまうんですが、果たして今の精神科の先生がそこまで的確な判断をしてやれるのかどうか。現実の先生方の数からしてできるのかという問題を提起されているお医者さんがありますけども、国が決めたことだから現場としては施行しなきゃいけないということがありますが、来年のことですが危惧することはありませんか。大丈夫なんでしょうか。
○今泉交通部参事官
道路交通法改正に伴いまして、例えば認知適性検査等をやって専門医師の診断を受けていただくようになった場合のお医者さんの話になりますけれども、警察庁では認知症に関する専門的な知識を有します医師または認知症に関して常時対象者を診察している主治医が作成する診察あるいは診断書を求めております。
専門的な知識を有する医師とは、認知症疾患医療センター、日本老年精神医学会、日本認知症学会等の専門医ということにしております。このほかでも認知機能検査、神経心理学検査、画像検査を含む臨床検査などに係る検査の結果を示し、かつ認知症について判断できる医師の意見が付されていることが診断書の要件とされております。
法改正に伴いまして、精神学科あるいは認知症に携わっているお医者さんにいろいろ働きかけをして、今のところまだ正式にはこの先生にお願いしますということは決定しておりませんけれども、今、順次話は進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○中澤（通）委員
意見だけ言わせていただきます。
物忘れ外来でも、通常新規の患者さんが行っても二、三カ月待ちというのが実態らしいんです。今回、新しい業務が道路交通法の改正によって出てきます。そうするとそれに対して答えを出すのが、現場でそれをまともにやれば多分かなりの時間がかかってくるということが、まず１点あるということなんです。国では十分間に合うということなんですが、どこまでやれるのか。
それから、お医者さんの枠をちょっと広げていった場合に、その診断書の書きようで免許取り消しにもなり得るし、逆にオーケーを出して事故をやったときにどういう責任が出てくるのかという問題も出てくる。それについては非常に不安定な状況の中でこの制度がスタートしてくるということに対しての危惧が言われているようです。
これからのことですから、どういう形で来るかわかりませんが、ぜひ実施したときにスムーズに行くように。それとやっぱり免許を取り上げるのは簡単なんですけども、その人の生活も当然かかわってくることでしょうし、そういうこともいろいろ考えながら、ぜひうまいぐあいにやっていただきたいと思います。
一番怖いのは、診断されちゃってその人の救済措置がどこにあるのかなというのも今回不安定な状況で、救済措置が今のところ何もないみたいで、異議申し立てができないようなシステムじゃないかということも言われています。それについての危惧だけは払拭できるように、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.