委員会会議録

質問文書

平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/31/2017
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で、所管事務調査になるおそれがありますので、気をつけます。
　まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページですけれども、主要施策のところの危機管理体制の構築ということで、ちょっとわからない言葉があるもので教えていただきたいんですが、危機管理全般に対する一元的な管理体制を構築している市町の割合が94％とあるんです。一元的な管理体制というのがどういうことを意味しているのか。
　それと、94％というと残り２つができていませんでしたというのが平成28年度の総括になりますが、その状況について教えていただければと思います。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　危機管理全般に対する一元的な管理体制ということでございます。
これは、かつての防災局から危機管理局、現在は危機管理部となっているわけでございますけれど、体制を見直した折に、それまでは地震や風水害に主に防災局が対応していましたけれど、それ以外にも口蹄疫などさまざまな危機があるということで、そうした危機事案を一元的に管理する重要性を認識しました。危機管理局、危機管理部が直接対応するという意味ではありませんけれど、いろんな情報のかなめになり、各部局を横断的に取りまとめていろんな検討ができる体制を一元的な管理体制としております。
　６番委員がおっしゃったように、35市町のうち２町がそういう体制ではないということでございます。どちらもそんなに大きな組織ではなく、それぞれの事情もありますけれど、町民に対する危機対応のためそういう体制をとっていかれたほうがいいということで、話をさせていただくところでございます。

○髙田委員
　わかりました。地震防災対策だけではなくて、広い意味でということですね。危機管理部の役割ということだと。
　ただ、各市町にこれをお願いして94％まで進捗しているのですが、疑うわけではないんですけれど、人手がいらっしゃらないところで本当に集約的にできるのかなというのがすごく不安です。集約するのもいいんですが、連携をとることが大事だと思うんです。集約しろと言うのは、県のレベルではできると思いますけれども、情報の取りまとめはなかなか難しいと思います。
そうはいっても、同じようなことをこちらは現場に求めなきゃならないもんですからね。この残り２町も含めてしっかりとした対応を行っていただきたいと思います。
とにかくマンパワーじゃないですけれど、県の知恵、人材を使ってしっかりした一元的な管理体制ができるように、また御努力をお願いしたいなと思います。

　次に、危機政策課で説明書の５ページですが、危機管理連絡調整会議です。
これを定期的にやっていただいているということでありますけれども、こういう大事な会議で、平成28年度の主な懸案事項、こういう部分にまだまだ取り組んでいかないといけない、あるいは新たな課題がわかったということがあれば教えていただきたいと思います。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　危機管理連絡調整会議でございますけれど、平成28年度の主要な議題ですと、熊本地震がありましたのでそれへの対応、状況の情報共有というようなこと。
　それから、鳥インフルエンザにつきまして、県内の発生ではなかったですけれど、隣県で発生して監視区域が本県に及ぶ事例もありましたので、そうしたことについての留意点等の情報共有等を行ったところであります。
　主には、そうした事象への対応についての意見交換、情報共有を行ったところでございます。

○髙田委員
　わかりました。
非常に重要な位置づけの会議だと思いますので、しっかり議論をしていただいて、それを実現できるよう全庁的な御指示をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、説明書９ページにＪアラートシステムの維持を図っていくとあります。施策展開表に実績100％と書いてありましたが、全国でこれいろいろふぐあいが出ています。私自身も実際にこの音を聞いたことはないんですが――聞きたくないような音ですけれど、どういうふうにシステムの維持に問題がないと判断をされたのか教えていただきたいと思います。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　Ｊアラートのシステム維持でございますけれど、これは定期的に国から要請がございます。年に１度程度ですが定期的な配信試験があり、県として確実に受信できており、問題はないと考えています。

○髙田委員
　それをやっているにもかかわらず、トラブルも多いもんですからね。訓練の回数が適切なのか改めて検討したほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、説明書10ページにあります大規模な広域防災拠点整備事業のうち、ヘリコプターについてです。
今までの震災を見ておりましても、ヘリコプターの活用というのがすごく大事だなと思うんです。広域防災拠点整備ということで受け手側――こちら側のタンクを大きくしたと書いてあるんですが、ヘリコプターを活用した広域受援計画は、静岡県に災害があったときを想定して細かく決め込みができているんでしょうか。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　空からの支援に関しましては、自衛隊、消防、警察等の機関からの支援がどの程度あるかを想定して、広域受援計画をつくっております。

○髙田委員
　そうすると、具体的にこういう事例が起きたらどこから何機飛んできて、すぐに出動態勢ができる、そういう細かなところまでつくっていると考えていいでしょうか。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　静岡空港に全てが飛んでくるという意味ではありませんけれど、例えば自衛隊は部隊ごとに支援していく区域を細かく定めておりますし、警察や消防については、その時々の実態に応じて対応していくことになっております。
　対象としている事象は、小さな災害ではなくてあくまで大規模な災害。静岡県としては南海トラフの巨大地震でございます。

○髙田委員
　次に、説明書12ページの表の一番下ですけれど、市町からの資機材等の整備要望に対する充足率が100％となっているんですけれど、まだまだ市町が気づいていない必要な資機材があると思うんです。
以前の防災のマニュアルですと、学校のトイレは全部封鎖をして使えないようにしましょうというのがスタートラインだったんですが、とんでもない話です。今は早く使えるように、仮設が来るまで簡易トイレをしっかりそこに設置しましょうと大転換が行われているわけです。それは一例ですけれど、ほかにも考え方の大転換が行われていることは皆さんもお気づきだと思うんですが、平成28年度の実績が100％というのはあり得ないかなと思うんです。
この指標について、実績が100％になっている理由を教えていただきたいと思います。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　この100％でございますけれど、これは決してストックとしてという意味ではなくて、現状全ての市町で必要な資機材が100％整備されているという意味ではありません。毎年市町から出てくる、これだけ整備したいという要望に対して県がちゃんと応えているかという意味でございます。
　ちなみに、先ほど６番委員からそもそも市町が気づいていないものがあるのではないかということで、それはおっしゃるとおりかと思います。県としては、各危機管理局と市町がどのような整備が必要かということを話し合います。当然、市町が気づいていないものがあるかもしれません。
　ただ、市町も一気にそういうものを整備するのは予算の面も含めて、なかなかできませんので、危機管理局と市町で相談しながら対応していく。毎年の市町の要望に対しては県として100％応えておりますという指標でございます。

○髙田委員
　わかりました。滝田理事がおっしゃるとおりで、市町からの意見に応えているというのは大事なんですけれど、何度も言うように、しっかりした考え方を県からも提示していただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。

　それから次に、危機情報課です。
説明書14ページに記載の自主防災新聞ですが、私は見ておりますが、皆さんのところに届いているのかどうか。この新聞の活用状況を平成28年度把握されたかどうか。
　そして、これをみんなに読んでいただくために行った事業等があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○藤田危機情報課長
　自主防災新聞の活用について把握をしているかということですが、先ほど話が出ました自主防災組織実態調査で調査項目の１つとして上げており、ほとんど読んでいる、必要なところに目を通しているという数字が年々低くなってきているのが現状です。
　一方で、防災クイズというのがありまして、感想や今度取り上げてほしい内容を聞いています。例えば風水害についての記事を扱ってほしい、避難所の具体的な話を入れてほしいという意見がありますので、そういった意見を紙面作成の参考とさせていただいております。

○髙田委員
　９月の常任委員会でも言ったんですけれど、自主防の方々が避難所運営も含めて非常に自信喪失になっている、何が正しいのかわからない。ですから自主防災新聞を連続して読んでいくことで、我が町内にこれを取り入れていこうとか、今のところ防災意識を常に啓発する唯一のツールで、内容もすばらしいと思いますので、活用の仕方についてもしっかり御努力をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。

　それから、細かい話ですけれど、説明書15ページに優良な地域防災活動を実施している事業所が表彰を受けているとございますけれど、優良な地域防災活動というのは、例を挙げていただければ結構ですので、どういうことをやると県は優良事業所と判断されるのか教えていただきたいと思います。

○藤田危機情報課長
　どのような活動をすれば優良かと言いますと、それぞれの地域と連携して活動している事業所を優良と取り扱っておりまして、11月１日に発行される自主防災新聞に焼津市で活躍している企業の紹介が掲載されていますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
　優良企業の活動事例は、ホームページにも掲載していますので、あわせて御活用いただきたいと思います。
　先ほど答弁の中で、私が答弁漏れをしました。自主防災新聞の活用ということで、今、新聞にＱＲコードをつけまして、バックナンバーを全て見ることができるようにしております。先ほどの答弁に補足させていただきたいと思います。

○髙田委員
　地域防災を考えたときに、事業所が物すごく大きい役割を果たすものですから、この前もＢＣＰのことを言いましたけれど、本来は防災訓練に来てもらうのが一番いいと思います。だから優良事業所について、どの切り口で優良なのかをしっかり見ていただいて、優良な事業所はたくさん表彰していただいて、経済産業部や企業局を通じて防災に関する情報発信をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　地震防災センターをリニューアルされるということですが、平成28年度の来館者の声です。いろんな方に来ていただいて、いろんな御意見があると思うんですが、主な意見としてどのようなものがあったか教えていただきたいと思います。

○藤田危機情報課長
　来館者の主な意見ということで、具体的にアンケートをとっているわけではないんですが、起震台が故障している、熊本地震の影響があるのかもしれませんけれど、避難所の体験ができるといいといった意見があったと聞いております。

○髙田委員
　昨年度のことですので、終わってしまったわけですけれど、ぜひ各コーナーでアンケートをとってもらいたいんです。９月の常任委員会で言ったように、いい展示やそうでもないものといろいろあるもんですから、いいものはもっと見てもらいたい、そうでもないものは早く変えていただきたいと思います。今回大きく変えるということですので期待はしておりますけれど、やっぱり来た人にアンケートをとるというのは何の事業でも大事ですので、お願いをしたいと思います。

○東堂委員長
　それでは、ここで一時休憩とします。
　再開は、午後１時15分といたします。
　　　　　（　休　憩　）
○東堂委員長
　それでは、休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
　質疑を継続します。
　発言願います。

○髙田委員
　先ほど７番委員からもありました、説明書19ページの地域防災リーダーの育成です。
私は、委員会のたびに言わせていただいていることがあります。これだけの防災研修を経験されている方がいらっしゃる、特にふじのくに防災士については、地域の偏在があってはいけないと思うんです。集中的にいらっしゃる地域と、全くいらっしゃらない地域がありますので、任せるんじゃなくてより積極的に受講していただけるようにしていただきたいんですが、平成28年度にかなりの人数が受講していらっしゃいますけれども、地域偏在をしないように何か手を加えたことがあれば教えていただきたいと思います。

○藤田危機情報課長
　平成28年度だけ特別にということではないんですが、東部地域の東部総合庁舎と西部地域の静岡文化芸術大学で遠隔講座を開催しており、今後も引き続き開催していきたいと思います。

○髙田委員
　土日開催の講座も始まっていますので、大いにアピールしていただいて、本来であれば自主防災組織に、ふじのくに防災士までいかなくても、しっかりしたリーダーを養成する手法があればいいなと思っているんですけれど、また御検討いただければと思います。

　それから、施策展開表の７ページにありますが、いつも気になっていることで同じことの繰り返しになりますけれど、防災訓練の参加率が20.7％で、目標値も20％です。平成28年はこの意識的なものが20.7％で終わってしまっていると私は捉えています。なかなかふえないこともわかっておりますし、何度も言っているように防災訓練をやる側が戸惑っているということもございますので、難しいことはよくわかっているんですが、やはりこの数値をもっともっと高めていかないといざというときの対応能力がないことになってしまいます。
20.7％と前年度から0.3％上がったんですけれど、防災訓練について平成28年度特に取り組んだことはございますか。

○太田危機対策課長
　防災訓練の参加率に関しましては、なかなか数字が上がっていかない、参加される方が固定化されているという事実がございます。
　訓練内容を少しずつ変え、一度に大きく変えることは難しいですが、新しいものを取り入れています。平成28年度ということではないんですけれども、中学生、高校生の参加を求めていく取り組みを実施しまして、若いころから訓練になじんでいただくための取り組みを始めています。
それをやったから来年答えが出る問題でもないですけれども、そういう取り組みをこれからも進めていきたいと考えております。

○髙田委員
　何をしたらいいかわからないというのが多いんであれば、ひな形を示すとか、こういうやり方があると示すとか。うちの町内も積極的にやっているんですが、まだ班ごとに旗を立てて行進するということが繰り返されておりまして、全然現実味がないから避難所に直接集まろうと言っているんですが、ついつい班ごとに旗を立てて集合場所に来てしまうと。
　自主的な訓練を繰り返さない限り、この20.7％が50％になっても状況は変わらないと思います。両面大事だなと思いますので、ぜひまた新たな取り組みをお願いしたいと思っております。

　次に、説明書23ページに防災要員の指名とありまして、平成28年度も地震防災応急対策要員及び災害応急対策要員として指名したとあるんですが、ちょっと聞きなれない言葉でありまして、平成28年度の指名内容と、もともとどういう人たちなのかということ。
　もう１つは、指名しっ放しではなくて、訓練等を行ったのかお聞きしたいと思います。

○太田危機対策課長
　防災要員の指名についてでございますけれども、災害応急対策要員は災害対策本部条例に基づいて指名しております。地震防災応急対策要員は地震防災警戒本部条例ということで、違う条例をもとに指名しておりますけれども、実際は同じ方に同じ業務を指名しております。異なる法律、制度から引っ張っておりますが、実質的には同じ職員が両方の職についています。
　各要員への訓練でございますけれども、年間を通じて全員参集訓練、総合防災訓練、地震対策オペレーション――いわゆる１．１７等の訓練を実施しています。基本的に春に全職員を指名しておりますので、自分が指名されている職務について訓練を通じて業務を確認しております。

○髙田委員
　理解ができていないかもしれませんが、余り意味がない気もします。意識の問題だと思うんです。国の法律、県の条例であれば指名する、しないは大事なことかもしれませんが、実質的な動きができるようにしていかないと。後でもう１回言いますけれど、県が動かない限り全体が動いていかない。先ほど７番委員からもありましたけれど、ここが中枢ですので、そこからしっかりした動きをスタートさせないといけないという意味では、参集訓練等も大事になってくるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

　それから、同じく説明書23ページにタイムラインの導入とあるんですが、このごろ使い始めた言葉ですけれども、私はまだまだ進んでないのかなと思ったら、平成28年には17市５町が運用を開始していると記載がございます。この運用というのは、河川ではなくタイムラインそのものと私は読んだんですけれども、既にこういう状況にあることを知りませんでした。
それぞれにおいて、十分満足した運用ができるんでしょうか、状況を教えていただきたいと思うんですけれど。

○太田危機対策課長
　タイムラインについてでございますが、現在太田川、原野谷川――袋井市にある川でございますけれども、こちらに関しましては警報発令から災害がおさまるまで、応急対策等を含めたタイムラインを作成してございます。
　それ以外の市町に関しましては、警報を発令するまでに誰がどういう動きをする――これは市町だけではなくて県、気象台、河川によっては国がどういうタイミングで何をやっていくのか。主に台風を想定して台風がいつごろ来る、その時点で誰が何をしてどういう情報伝達をしていくのか、それに対して消防団はどうするのかとかいうものを定めてあります。
　昨年は大きな災害が発生しておりませんでしたので、このタイムラインを実際に運用することはありませんでした。災害がないのが一番いいんですが、主に風水害が発生した時点で実際に運用をして、内容等の検討を進めていきたいと思っております。

○髙田委員
　わかりました。
さっき言ったように、河川に接している自治体が17市５町あって、訓練しようと思ってもなかなかできないもんですから、しっかり計画を立てていただいて、いざというときに発揮ができるようにしていただきたいと思います。
　また、県もただいま作成中という感じですか。県においてもしっかりしたものをつくっていただければと思いますんで、よろしくお願いします。

　次に、説明書24ページの参集訓練のところですけれども、施策展開表を読むとちょっと矛盾があるんじゃないかなという気がします。
危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合が平成28年度は100％と施策展開表11ページにありますが、説明書の24ページを見ると60分以内の参集率は14足す24で38％です。30分以内の参集率も書いてあるんですが、施策展開表では49％で説明書では14％、意味が違うんでしょうか。考え方がわからないもんですから、教えていただければなと思います。

○太田危機対策課長
　職員の参集状況についてでございます。
参集の数値の出し方ですけれども、主に別館５階に詰める指令班の３分の２の職員が集まった段階で本部が立ち上がるということで、それに関して30分以内、60分以内の計算をしているのが施策展開表になります。ですから３分の２以上の職員が来た場合は100％を超える数値が出てまいります。
　説明書に関しましては全職員の30分、60分の参集率ということで、対象とする職員数が変わりますので数値が変わってくる。わかりにくい数値の出し方をしていますので、６番委員御指摘のとおり数値が違う状況になっております。

○髙田委員
　数値の説明が足りないので、そういうこともつけ加えてもらえればありがたかったと思います。

　どちらにしても、説明書の24ページで60分以内に参集できた人が全体の38％、逆に62％の人ができなかったということですが、実際に本部を立ち上げるためには60分以内でいいのか、また30分以内なのか。目標とするところは短ければ短いほうがいいんでしょうけれど、現実はそうはいきません。参集する順番も違います。あの人に来てもらいたいけれどまだ来ていない、あの人のかわりを誰がやろうかというところまで考えないと、本部そのものが立ち上がらないです。そういう二重、三重のことは考えていらっしゃいますか。

○太田危機対策課長
　参集要員の考え方ですけれども、基本的に１つの業務に複数の職員を配置してございます。例えば責任者になる班長等も１人ではなくて複数名指名しており、この人が来なければその業務が動かないという形にはならない仕組みづくりはさせていただいています。

○髙田委員
　最後に、決算審査意見に対する説明書をきのういただきました。危機管理部は少ないですけれども、２ページに緊急地震・津波対策等交付金は申請が見込みよりも少なかった等の理由による不用額がある、今後は執行見込みの精度を高めるよう市町へ働きかけるほか、市町事業の進捗状況をヒアリング等により的確に把握して補正を行うなど、効率的な予算執行に努めていくという説明がございました。
　説明書47ページに記載の歳出決算状況調を見ますと、１つは非常に細かい話で申しわけないですが、緊急地震・津波対策交付金になっています。これは平成25年度から平成27年度に行った事業の名前で、等が入っているのが新しい交付金の肝なんです。等が抜けているというのは単なるミスなのか。平成25年度から平成27年度のことを書いてあるとは思いませんから、等はただ抜けちゃったのかなと、まずお聞きします。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　説明書47ページの科目名ですけれど、ここが事業名なのか科目名なのかというのがはっきりしないです。もしこれが事業名であれば、当然平成28年度は等が入っております。

○髙田委員
　等が入っていることで火山対策も含めて新しい動きが30億円使ってできるということで、３年間続けていく大きな事業です。
　もう１つは、この予算現額がなぜ23億9000万円になっているのか、なぜ30億円になっていないのかわからないんですが、それはいかがでしょうか。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　もともと30億円というのは、前年度に各市町からヒアリング等でどの程度の事業を計画しているか聞き取った結果、当初予算を組んでおります。
　予算現額は、最終的には補正予算で市町が予算を確保できなかった事業を含めて、執行できない部分を減額した結果です。

○髙田委員
　これは執行率84.8％で、３億円ほど使われていない。３年間で９億円という金額になってしまうので、補助率等も考えて使い切っていただくように制度そのものを見直していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんです。補助率を３分の１に固執しなければならない理由もわかりますし、なかなか２分の１に持っていけない事業が多いわけですので。せっかく県から交付金を出しますので、使い切れるような仕組みも考えていかないと、今年度も来年度も30億円の中で３億円ほど余れば、非常にもったいない話ですので、ぜひそういう検討もしていただきたいと思うんですけれども、補助率についていかがでしょうか。

○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
　不用額が出てしまったことは残念ではございますけれど、これは決して、交付率が３分の１で、２分の１より率が低い事業の執行率が悪いとは捉えておりません。
　不用額が発生してしまった理由の１つは、一番大きいのは市町が事業を進めるに当たって、今年度やりたかったんだけれど、どうしても住民の理解も含めて執行できずに、やむを得ず後年度で実施することにしてしまったものもあります。
　それから、設計額に対して実際の契約額が小さくなってしまう。特に平成28年度は防災無線で大きな契約を伴う事業があって、差金もかなり大きく出てしまったということが、大きな要因の１つになっています。

○髙田委員
　いい意味で不要になったという部分では大いにいいと思いますけれど、繰り返すようですけれども、もう一段、使い切れる、使っていただけるような御配慮をぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

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