ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いいたします。
産業委員会提出資料８ページ、ふじさん工業用水道事業への官民連携手法の導入についてであります。
まず、導入検討の経緯ということで令和４年３月から官民連携手法導入可能性調査を実施したとのことでありますけれども、この調査内容や調査結果について、概要をお聞きしたいと思います。
それから、３(2)のところで対象事業から管路を除くとなっていますが除いた理由、それから事業期間を７年間と決めた理由についてお聞きしたいと思います。
○岩井経営課長
導入可能性調査については、令和４年３月から10月まで民間のコンサルタント会社に委託する形で実施いたしました。調査内容としましては官民連携手法に対する民間事業者の関心の度合いや事業スキームの検討などの参考とするための民間事業者への意向調査、参考見積りの徴取、事業範囲や事業期間等の検討、従来の手法に比べた総事業費がどれくらい削減できるのかといった評価を踏まえた総合評価などでございます。
調査結果については、説明資料３(2)にございます浄水場等の運転や維持管理業務に係る短期的な包括的民間委託の部分については従来の手法と比較してコスト削減効果が認められるという調査結果でございました。
今回、既存施設の更新については対象に入れておりませんが、この既存施設の更新につきましては各社の参考見積りにばらつきがあり評価が難しいとの結果になりました。これは今の施設の状態について、民間企業がリスクをどのように評価されるかに差があったことが主な原因と考えられます。
新ポンプ場のみのＤＢＭにつきましては、現在基本設計を実施中でコスト削減効果を試算できないんですけれども、一般的には分離発注する場合に比べてコスト削減効果、工期の短縮効果が認められるという結果でありました。
それから、管路を対象事業としない理由ですが、管路更新が本格化するのが令和14年度以降でございまして、今回の調査は７年間で令和12年度まででございます。民間事業者への意向調査でヒアリングを行った成果でございますが、管路は埋設されていて直接状態が確認できずリスクがあるので対象から外してほしいとの意見が多かったので管路更新は含めないこととしました。
それから、なぜ７年間かでございますけれども、新ポンプ場の整備につきましては、詳細設計に１年、整備に４年、合わせて５年間で新ポンプ場の整備を行い、それに２年間の維持管理を加えて７年間としております。
なぜ維持管理を２年入れたかでございますが、ＤＢＭ手法は維持管理も併せて委託することで省力化あるいは合理化を配慮した設計・施工が期待できるので、維持管理も含めた期間にしました。浄水場の運転、維持管理につきましてもこの７年間に合わせて官民連携を導入いたしました。
○鈴木（澄）委員
管路の老朽化はリスクが高いという話でしたが、企業局情報通信Ｋリリースのボリューム223の中に令和３年度コスト削減の取組の工業用水道事業の中で自立型管更生工法とか、説明資料10ページに水道管の老朽度診断に係るＡＩ技術の導入という将来的には事業者が受託しやすくなる取組をトライアルでやっているんじゃないかなと思うんですが、そういうものが生かされて最終的には民間に受けていただくことを目指す方向なのかどうかお聞きします。
○岩井経営課長
管路更新につきましては、今回は対象から外したんですけれども説明資料にもございますが今後ＡＩによる管路の老朽度診断などで管路情報の整備が見込まれますので、次回の令和13年度以降の官民連携の検討においては対象とすることを視野に入れていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
次の質問にいきます。
提出資料９ページのふじさん工業用水道事業への官民連携手法の導入の表で、新ポンプ場と施設運営について従来手法と今回の官民連携手法導入後とで大きく違うのは、民間企業のところに企業グループという表現がありまして、新ポンプ場がＧ社、Ｈ社で１つのくくり、施設運営がＧ、Ｉ、Ｌ社で１つのくくりになっています。
もう一度、従来手法との違いのメリット、デメリットについてお聞きしたい。
それから、この表から見ると１社に任せず複数の企業によるＪＶのような形に取れるんですけれども、このメリットがあれば特にお聞きしたいと思います。
また、こうやって１つのくくりで行ったときに、責任区分がどうなるのだろうか、課題についてお聞きしたいと思います。
それから、続けてふじさん工業用水を利用している企業に対する説明あるいは企業側の理解はどうなのかをお聞きしたいと思います。
○岩井経営課長
説明資料９ページの参考イメージについてですけれども、新ポンプ場の場合従来手法では設計あるいは工事はそれぞれＧ社、Ｈ社に――下の注意書きにもございますが――仕様発注ということで、設計や建設それぞれの段階で公共が関与して仕様書の内容どおり業務をお願いするので、仕様書をつくる職員の手間がございます。発注手続を設計と施工でそれぞれ行います。
これに対し、官民連携導入後は設計、施工、維持管理をまとめて委託することになります。また性能発注ということで、企業局が要求するサービスの水準を指標として明示してその達成手法については民間の裁量に任せますので細かい指標は定めません。発注も１回で済むのでコスト削減と職員の負担軽減のメリットがあると考えております。
責任区分が曖昧にならないかという御質問につきましては、一般的には通常の運転・維持管理を行う範囲で発生するリスクについては受託事業者が負担し、一方では法令等の制度改正があったり県の要求水準に従って業務を実施しても発生するリスクのような予見不可能なリスク、いわゆる通常の業務では対応困難なリスクについては県が責任を負うと考えられます。
詳細につきましては、今後予定しているコンサルタント会社による発注支援業務において責任区分を明確に定めて事業者の公募段階で公表していきたいと考えております。
それから、企業側への説明でございますが今年１月27日にユーザー向けの説明会を実施いたしました。約30社の企業に御参加頂きましたが、特に反対の意見はございませんでした。今回御参加頂けなかったユーザーにも資料をお送りして周知を図りました。これによりユーザーにつきましては、今回の官民連携手法の導入については御理解を頂けたものと考えております。
○鈴木（澄）委員
確かに性能発注のメリットは行政にとっては非常に大きいと思っていますし、技術的なものも民間企業にやっていただいて展開するのが大きなメリットだと思っています。
やはり気になるのは、公共インフラの責任区分ですけれども、トラブルが起きたときに対応に着手し改善するまでに責任が曖昧な状態だと、例えば水が送れなくなってしまうとか漏水があったときどうするだとかいろんなことを想定して取組をしていかなきゃいけないと思っていますので、多分御検討されると思いますけれども、今後トラブルの対応をしっかりやっていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.