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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
では、一問一答方式でお願いいたします。
まず、静岡式35人学級について質問したいと思います。
法律が改正されまして、段階的に小学校５年生まで35人学級をしていきたいという国の意向が発表されました。それまで静岡式35人学級体制を静岡県で維持されてきたと思うのですが、予算面でどれぐらい確保してきたのかまずお聞かせください。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
金額が今手元にはございませんが、県単独措置で毎年100人前後先生を増員して35人学級を実施してまいりましたので、仮に１人700万円としても７億円、1000万円とすれば10億円というような金額になろうかと思います。
○廣田委員
国からの加配措置があったと思いますが、そちらは大体お幾らぐらいなんでしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
加配に対する金額が幾らかは承知しておりませんけれども、義務教育費国庫負担法で人件費については３分の１が国庫、３分の２が県の負担となっております。基本的にこの人件費につきましては交付税措置がございますので、そういった中で加配については賄ってると理解しております。
○廣田委員
そうしますと、令和３年度から小学校２年生が国の法律改正によって適用されていると思うんですが、令和３年度の静岡式35人学級の予算内容はどのように変わったのでしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
すみません、今手元に正確な数字はございませんけれども、35人学級実施のために令和３年度から令和７年度まで５年かけて国費が充当されますが、今年度は小学校２年生分だけです。小中学校合わせて約100人前後増員しますので、令和３年度は１学年10人程度の人件費が新たに国から充当されたと考えております。
○廣田委員
令和３年度に関しては１学年10人程度分が国から交付されたという内容でいいわけですよね。そうしますとその10人程度の予算分は、35人学級の予算として県で確保されてなかったことになるわけですよね。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
その足りない部分については、県単独で措置してきたことになります。
○廣田委員
いや、今年度です。小学校２年生分の10人分ぐらいの人件費は、今まで静岡県の県単費で確保してたけれども今年度分に関しては国からの交付金が配分されたっていうことでいいんですよね。そうすると今まで県単費で確保していたその10人分の予算は今年度何に予算化されたのでしょうか。
○宮ｱ参事（兼）義務教育課長
今年度はスタートしたところでございますので、最終的に人件費が確定するのは年度末になります。あくまで人件費でございますので、35人学級編制の人件費が国からは支給されるということでございます。
○長澤教育部長
10番委員質問の予算の関係ですけれども、35人学級に要する経費がこれだと固まっているわけではなく、毎年度予算を議会で審議頂いて毎年度措置されることになります。令和２年度まで県の予算で措置していたものが、令和３年度については国の予算に変わったので今まであった県費分がなくなり、それが今度どこの予算に使われてるかは県全体の施策、予算の中で考え、検討していくことになります。ですのでもともと人件費として与えられているものではないと御理解頂ければと思います。
○廣田委員
大変失礼いたしました。
先生方から小学校２年生分が国から交付されるということで、じゃあ今まで予算確保されているものが何に使用されたか疑問が出されたので聞いてみました。分かりました。
次の質問に移ります。
ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画の県立高等学校の今後の在り方の中の地域の実情等を踏まえた高等学校の在り方、中山間地域等の小規模校の在り方について、１学級規模の分校等にあっては２年連続して入学者が15人を下回った場合募集を停止するとなっています。
この結論に至った経緯と２年連続で入学者が15人を下回った場合の数字の根拠を教えてください。
○花ｱ高校教育課指導監兼学校づくり推進室長
中山間地域の小規模校の基本方向につきましては第三次長期計画に記載されております。この計画をつくる際に第三次長期計画検討委員会で外部有識者を集めまして今後の高校の在り方を審議していただきました。
その中で小規模校の在り方というテーマがございまして、委員からはやはりその地域に残すべきだという意見とともに、自治体の支援を受け入れながら残すべきという意見、教育活動が成り立つ生徒数の規模も定めるべきではないかという御意見もありまして、それを踏まえて第三次長期計画をつくっています。
教育委員会としましては、全国のほかの都道府県の例も鑑みこの基準を策定してまいりました。募集定員の２分の１もしくは20名未満という基準が非常に多くございましたが、学校の教育、学校行事や授業、部活動などを鑑みまして一応15人という基準を定めております。
この15人につきましては、直近の分校の入学者数も一応勘案いたしました。その当時伊豆総合高校土肥分校の入学者が17名、それから浜松湖北高校佐久間分校の入学者が19名、こういった数字も鑑みまして15名という数字をはじき出しています。
○廣田委員
この具体的な数字が出たことによって、分校の先生たちが入学者の募集をいかに増やすか本当に努力されているのを現場で見せていただきまた話を聞いて思いました。
現場が頑張っている姿を拝見して、教育委員会でもいろいろな御支援とかサポートをしていただけるとお話も伺っておりますが、こういった入学者募集に当たって努力されている現場に対してどのようなサポートをされているのかお聞かせください。
○花ｱ高校教育課指導監兼学校づくり推進室長
この小規模校につきましては、やはり地域との連携それから外部人材の活用が必須であると考えております。したがいまして先端技術であるとか地域人材、民間活力を積極的に学校運営に取り入れ生徒の多様なニーズに応えていくことが求められていると考えています。
県教育委員会といたしましては、今年度から始まりましたオンリーワン・ハイスクール、特に小規模校につきましてはフューチャー・ハイスクールというカテゴリーを設けました。その中で予算措置もしておりますけれども、各学校で考え地域人材や民間活力を積極的に活用していただいております。
具体的に言いますと、土肥分校についてはライフスポーツという授業の中で地域人材、地域資源を生かしましたシーカヤックやＳＵＰ、ダイビングなどのマリンスポーツに取り組んでいただいております。それから佐久間分校については、大学進学を目指す生徒さんを本校のほうにバスで運びまして本校の生徒と一緒に大学進学の補講であるとか、今そういった取組をサポートしている状況でございます。
○廣田委員
いろいろサポート、御支援頂いてることに改めて感謝申し上げたいと思います。
９番委員からも質問がありましたけれど、公立高校の入学希望者数がもう本当に減っている状況は現場サイドの努力だけではなかなか解決しないところもありますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○野田委員長
質疑等も出尽くしたようですので、このあたりで義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校３課及び財務課関係の質疑等を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校３課及び財務課関係の質疑等を終わります。
ここでしばらく休憩いたします。
再開は11時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、教育委員会関係のうち学校３課以外の部署関係の審査に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
それでは、質疑等ありましたら発言願います。
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