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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
分割で質問させていただきます。
まず１つ目は、今御説明いただきました258ページのところです。
12月のときと違うところを重点的に質問させていただきます。透明性と県民参加による行政運営の中の258ページの３項目め、ふじのくにづくりサポーターへの県政情報の発信や大学生との協働により、県民の県政への継続参加や若者の参加の促進を図るという項目が、12月のときよりもふえた項目であります。特に大学生との協働ということも、今までも必要に応じてやってこられたことかと思いますけれども、この一文が、総合計画にわざわざといいますか、このように含まれた理由というのが何なのかということをもう少し細かく説明いただきたい。
あわせて、ふじのくにづくりサポーターというのが、このふじのくに士民協働事業レビューにおける県民評価者等だと一例が書いてあります。今後、総合計画に位置づけて、このふじのくにづくりサポーターというのが、どういった方々を想定されているのかということをあわせて御説明いただければと思います。お願いします。
○山梨行政改革課長
ふじのくにづくりサポーターについてお答えいたします。
まず、１点目の大学生の参加を促進するということでございますけれども、事業レビュー等の参加者を見ますと、やはり年配の方、男性の方が多うございまして、県民の方の御意見を伺うに当たりまして、若い方、女性の方の意見をもう少し取り入れていかなければいけないのかなという課題意識がございました。
それを一つ進めるための方策といたしまして、大学生の方が運営している「静岡時代」と協働して、そこの方に取材に来ていただいて、フェイスブックに載せることによって大学生の方に情報発信をして、その大学生の方に御参加をいただくという手法を考えております。それによって大学生の方に直接的に参加していただく機会を設けたいと思ってございます。それが１点目です。
それから、２点目のふじのくにづくりサポーターの構成でございますが、ふじのくにづくりサポーターにつきましては、ふじのくに士民協働事業レビューに御参加いただいた県民評価者、それから私ども事務局と議論をしていただく県民専門委員という方がいらっしゃいます。その県民専門委員と県民評価者として参加していただいた方に通知をお送りいたしまして、ふじのくにづくりサポーターというのを今後考えるけど、御参加いただけないかという声かけをしております。その方々にお返事をいただいて、ふじのくにづくりサポーターとして、今後私どもからの情報を受けていただいたり、計画等作成の際に御意見を寄せていただいたりとか、そういうような役割を果たしていただきたいと考えております。
実際に平成25年の11月から声かけをして、今現時点で111人の方にサポーターとして御登録いただいています。以上です。
○深澤委員
ありがとうございました。
１点だけ確認です。私の認識不足もありますけれども、今御説明いただいたように大学生との協働ということで「静岡時代」の方々を通じてということなんですけど、「静岡時代」自体が、静岡市に拠点を設けて活動しているという認識です。東・中・西の大学生のバランスですね、大学だけじゃないんでしょうけど、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。お願いします。
○山梨行政改革課長
私どもも今のところ、大学生の方と接触するツール、直接的に接触するツールというのは、その「静岡時代」を中心にしてやっております。ただ、事業レビューにつきましては、例えば静岡文化芸術大学ですとか、静岡産業大学ですとか、県内の大学の先生方で、例えばひとり１改革の審査をしていただく先生方とかいらっしゃいますので、そういう先生方を通じて、お声かけはしております。今後、東部、西部につきましても、どういう形で大学生の方に御参加いただけるかということは考えて進めていかなければいけないなと思っております。
○深澤委員
ありがとうございました。
続いての質問ですけれども、259ページになります。
259ページの一番下、地方分権改革や地域課題への対応に向けた市町の体制強化支援と市町との連携推進と書いてあります。これは以前も質問したことがありますけれども、この項目については今回もその中の文言で、特別自治市など大都市制度改革への対応を図る―つまり特別自治市などへの体制への支援をするよというようなことを書いてあると思います。
最近の知事の御発言を公の部分も含めて聞いておりますと、静岡市のことを私たちも質問をしますけれども、特に静岡市に対しての答弁の中で、特別自治市への移行については反対しない、だけど現実には無理だというような表現で御答弁をされることが多いと思うんです。そうなると、この直近４年間の総合計画の中に特別自治市という言葉を入れて対応を図るというのがあまり適当ではないんじゃないかなと感じておるんですけど、その点についてどのようにお考えになるか、お願いいたします。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
特別自治市につきましては、昨年の10月の県・政令指定都市サミットにおきまして、制度骨子、それから、平成26年度以降の両市への事務権限の移譲について確認をし、今後の３者の取り組みを全国に発信する。また、全国をリードする基礎自治体の実施モデルの確立に向けて協働して取り組むということで確認をいたしまして、確認の文書を交わしております。
一方、特別自治市を実現するためには、まず地方自治法を改正しなければなりません。また、特別自治市制度は非常に大きい制度でございますので、単に基礎自治体の類型が１つできるというだけにとどまらず、都道府県のあり方とか、あるいは、将来的には道州制にまでかかわってくるかと思います。地方行政体制にとりましても非常に大きな仕組みであるということで、大きな論点が非常にたくさんあり、直ちに制度導入の見通しという点では、少し今の時点ではハードルが高いのかなという気はしております。
ただ、そうは言いましても、県・政令指定都市サミットにおきまして、今後、３者で取り組んでいくということで確認をしておりますので、そうした姿勢については、やはりこうした総合計画においても示すべきじゃないかということで記載をしているところでございます。以上であります。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。本当に前向きに検討していただければありがたいなと思っておりましたので、これからの進展に期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後、１つだけなんですけれども、266ページです。
職員の能力発揮支援による組織の活性化という中に、12月のときにはなかった女性職員が生涯にわたって活躍できるようなキャリア開発支援や職場環境づくりを推進するという項目が入ってまいりました。
特に女性の参画というのは以前からも進められておったと思うんですけど、12月からこの新しい総合計画の冊子にこれが加わったんですけれども、特にキャリア開発支援、そういったメニューを位置づけたということなので、こういったものをこれから４年間で何か制度としてつくっていくということなんでしょうか。その点を御説明ください。
○藤原人事課長
女性職員につきましては、総合計画の今までの中には書かれていなかったんですけれども、女性職員の今後の活躍が県政にとって非常に大事だということで、つけ加えさせていただきました。
その中身なんですけれども、女性職員が例えば長期間職場を育児で離脱した場合のその復帰支援、それから女性職員が将来の幹部職員を目指すためのステップアップのための研修講座ですとか、さらには、今後、女性職員が将来あのような職員になりたいなというような目標を見出せるような仕組みですとか、そうしたものを考えております。
前２者については、既に開始しておりまして、最後の女性職員が将来の理想像を目指すというところについて、今後この４年間で実現していけたらなと考えてございます。以上です。
○深澤委員
ありがとうございました。
少しだけ、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、今、御説明いただいたように長期離脱後の復帰支援あるいは幹部を目指していくというところで支援していくとあるんですけれども、最後に、その目標というか、目指す姿が将来こうありたいというのがあります。そこに関しては、特に女性だけの問題ではないのかなあというふうに思っておるんですけれども、一般的に職員のさんが目指す姿というものを何か制度の中で描くようなメニューというのが行われているのか、今回たまたま女性のときにそういう項目が入ってきたのか、その違いというか、同じ部分なのかもしれませんけれども、その点について最後に１点だけお伺いいたします。
○藤原人事課長
どういう職員を目指すのかということにつきまして、我々の世界というのは非常に範囲が広いもんですから、行政分野としては、人によってそれぞれ目指す形というのは違うかなあと思います。それを集約すれば、県民のために行政マンとして事務事業を進めていく、効率的に進めていくということなんでしょうけれども、それぞれこういう人物になりたい、こういう行政マンになりたい、こういう公務員になりたいと、それぞれ違うかなあと思います。どういう形を目指すのかというのを例えば、本人が、ああいう人に先輩となって御助言いただきたいなとか、そういう仕組みをつくっていきたいなと思っています。ですから、将来の目指す形がこういうものですというのが今あるわけではございません。
○深澤委員
もう質問はいたしません。ちょっと意見だけです。特に女性ということで、例えばその目指す姿ということで位置づけることによって、逆に無理が生じてしまうことも考えられます。女性だから女性だからということで、皆さんがその枠にとらわれ過ぎて、逆に女性でキャリアが上がっていった人に負担をかけてしまう可能性もありますので、基本的には機会の均等になっているという前提で、バランスよく制度を組み立てていただければと思っております。以上です。
○土屋経営管理部長
女性の活用につきましては、行財政改革委員会の中でもかなり議論がございまして、女性の管理職の率というのが、まだ７％ぐらいです。というのは、今の50代の方というのは、女性の職員の方が１割ぐらいしかいないということになりますが、30代、40代の下になりますと、女性の率が３割から４割ということで、多い年代では５割を超しているような状況もあります。
その中で今後、その３割、４割を占める女性の方が、しっかりとした幹部職員となって県政を支えていただく必要があるだろうと。それに当たって、どうしても先ほど言った長期離脱みたいなハンデを背負う部分がございますので、それをどうやってフォローできるかというのをしっかりと、この段階でつくっておくべきだろうということで今回、この項目を入れさせていただきました。
そこで、男性も含めた全員については、先ほど言ったキャリア・デベロップメント・プログラムという、将来にわたってどうなりたいかというようなものを組んでございます。その中で女性については、長期離脱も含めていけば、さらに考慮すべきものがあるだろうということで、男女両方ともに同様の対応をいたしますけれども、そのハンディキャップがないような状態に持っていくべきだろうということで、そういう意味でこれを今回入れさせていただきました。以上でございます。
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