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委員会会議録
質問文書
平成25年度決算特別委員会くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答でお願いします。
まずもって、私は決算に関しては当然執行率ができる限り100％に近いということが大前提で、年度ごとの当初予算、補正予算を執行していただくということが一番大事だと思っています。なので、不用額になったものについては当然工事案件等はあるとは思いますが、次年度の予算にぜひ反映していただく形で、やはり予算の削減等も必要なことではないかとも感じております。とにかく皆さんのほうでも各年度ごとの執行をしっかりやっていただきたいということを、まずもってお願いしたいと思います。
それでは、主要な施策の説明書のくらし・環境部の予算の執行実績というところから質問をさせていただきます。73ページから始まります平成24年度歳入決算状況調というところから、まず財産の関係でお伺いしていきたいと思います。
財産等の売り払いで75ページ、それから76ページになります。林産物売払収入が、当初予算の76万円と比較して収入済額が300万円余という形で、高額の収入が増加されたということです。林産物の売り払い実績による増ということでありますが、どういう状況でこういう形になったのか具体的にお答えをいただきたいと思います。
○志村環境ふれあい課長
林産物の売り払いでございますが、県有林、悠久の森の分につきましての立木等の収入――木材の収入でございます。
○佐地委員
増加された理由をお答えください。
○志村環境ふれあい課長
県有林につきましては、材木としての価値があるもの、搬出できるものにつきまして森林の維持管理等をする中で適切に売り払い、収入としていまして、平成24年度につきましてはその分が大きかったということでございます。
○佐地委員
わかりました。ということは、まだまだこれは売ろうと思えば売っていけると思いますので、今年度もそうでしょうが、次年度等、売れるだけ収入を得ていただきたいと思います。
ここでちょっと財産の売り払い等の関係で確認をしたいんですが、当然皆さんが所管しているものは行政財産という形で土地、建物等の財産を所有していると思います。財産の売り払いをする形になれば、特別会計のほうはわからないんですが、普通財産にしてから売り払いをされるということでいいのかどうか、まずそれだけ教えていただきたいです。
○織部経理監
基本的にはそういうことで、普通財産に変えてから売り払うという形になります。
○佐地委員
わかりました。決算なので余り深入りするということはないので確認なんですが、平成24年度時点でくらし・環境部の中で、使用済みの土地にもかかわらず清算が終わっていないもの、もしくは土地を活用していきたいけどまだ実行できないという、塩漬けと言ったら失礼ですがそういうような土地等の所有をされているかどうか教えてください。
○織部経理監
基本的には、遊休地みたいなものは当部では残されておりません。一部、県営住宅のほうで売却できていないのがございます。
○佐地委員
わかりました。ありがとうございます。確認をさせていただきました。
次に、歳出のほうに入ります。
主要な施策の説明書84ページから、くらし・環境部の中で唯一繰り越しをされている額が簡易水道等施設整備費助成の198万4000円となっています。先ほど伊熊部長の説明では、これは年度末での予算の関係でということだったんですが、もう少し具体的にお答えをいただきたいです。
○橋水利用課長
この繰越額は伊豆市八木沢・小下田地区で簡易水道の再編事業を行うものでございます。この事業につきましては、国が平成24年10月に閣議決定をしました経済危機対応・地域活性化予備費を活用しまして、伊豆市が次年度に予定をしておりました八木沢地区での管路の布設整備を前倒しして行ったというものでございます。
この県費補助は、国庫補助の対象となる事業に対しましてつけ増しをする事業でございまして、平成24年12月に補正予算を計上したんですけれども、次年度発注予定であった事業を急遽繰り上げて実施したために、発注がおくれて工事着手が年度末になってしまったということでございます。以上でございます。
○佐地委員
わかりました。ありがとうございました。
確認ですが、この工事はもう完了しているということですか。
○橋水利用課長
平成25年９月20日に工事が終了していまして、実績報告書もこちらに提出されておりまして、昨日をもって交付確定となっております。以上です。
○佐地委員
わかりました。ありがとうございます。
続きまして、県営住宅事業特別会計の関係で柏木委員からも質問がありましたが、幾つかお伺いしたいと思います。
早津課長の説明の中で先ほど収入未済額３億円余という話もあり、その内訳等もお話をいただいたんですが、３億円という大きな金額を回収することができないというのは非常に厳しいので、家賃滞納者の現年度分収納率99.1％――非常に高いと言ってもいいとは思うんですけども――をとにかく100％に近づけていただきたいという話なんです。入居している人の3900万円、それから退去した人の２億6400万円が回収できなかったとなっています。また平成24年度分もこれから回収していかなきゃいけないと思うんですが、そこのところはどういう形で対処していくんですか。
○早津公営住宅課長
収入未済額３億400万円余ということで、特に退去滞納でございます。現在、民間債権回収会社――サービサーに委託して、債権回収をお願いしているところですが、サービサーのほうから自主ルールによりもう債権を返されてしまいましたので、民間債権回収会社とあわせて債権回収の２本立てでやっていこうということで、今年度10月23日に弁護士事務所と県が新たに契約を結んだばかりでございます。今後も引き続き、退去滞納対策について取り組んでいく予定です。
あわせて、この滞納対策で滞納家賃徴収嘱託員を土木事務所に配置しておりますので、そういう対策をしっかり小まめにやって、入居家賃滞納者の現年度分収納率99.1％を少しでも上げるように、入居滞納者を減らすことを考えて対策をとろうと考えております。以上です。
○佐地委員
わかりました。
次の話で、同じく89ページ、下から２番目なんですが、社会資本整備総合交付金の関係で見込み額よりも４億円余足りなかったと。見込み違いというのか、交付決定の額が減少されているんですが、この点についてもう少しく詳しく御説明いただきたいです。
○早津公営住宅課長
この関係は、結局整備する金額のほうが減額になり、あと翌年度繰り越し２億円という金額を積んでおりますので、それ見合いの工事整備減と繰り越しに伴う金額の減でございます。よろしいですか。
○佐地委員
わかりました。建物等の関係の案件で国から認められなかったというものではないということでいいですね。わかりました。
90ページです。県営住宅管理基金収入で、予算現額より収入済額が半分になっているということで運用益の確定によるものとあるんですが、見込み額がこんなに減少するっていうのもちょっとどうかなと思ったので、その辺の状況の御説明をお願いします。
○早津公営住宅課長
運用益については、出納局に運用を任せているものですから、こういう見込みでやった結果こういう状況になってしまったということで、済みませんが、県全体の中の見込みがここまで行かなかったということで御了承願えればと思います。
○佐地委員
当然、基金の関係の運用だからそうしたこともあるとは思うんですが、減少した原因等のお話というのをいただいているのかどうか、そこら辺をちょっと教えてもらいたい。
○早津公営住宅課長
運用について任せっきりとなっておりますので、結局そういう高率のものがなかったということで判断しております。済みません。
○佐地委員
どうもありがとうございます。
それでは事業の関係で幾つかお伺いしたいと思います。先ほど柏木委員からお話もありましたので、私のほうからは主要な施策の説明書83ページ、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業と同様な形での住宅リフォーム支援事業費助成です。
こちらのほうも実は10％以上の不用額が出ています。やはり予算執行は一番初めに私が言ったとおりなんですが、戸数もあり金額等もある程度大きいのでそこまでは言えないのかもしれません。できる限りこうした補助事業等の関係は、足りなければ僕たちももっとやれっていうことも言えるんですが、不用額がかなり大きく出ています。その状況等をどういうふうに分析されているか教えてください。
○柳住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業についてでございますけれども、メニューが高齢者型と県産材型の２つございます。
高齢者型につきましては、昨年度は10月で予算額を消化しまして、それまでの実績を踏まえて件数を計上しまして補正対応をしました。その間、受け付けが１カ月ぐらい停止し、年末年始にかかってしまい工事の閑散期に入って見込みよりも申し込みが少なかったということで、想定よりも不用残が多くなっております。
県産材型につきましては、業者などに聞きまして分析をしました。リフォーム工事というのは短期間でやる工事で、県産材等は発注したらすぐに納品してもらいたいという工事なんですけれども、業者における県産材の板材――壁材、床材の在庫が余りなくて、すぐに対応できないという状況があってなかなか件数が伸びなかったという状況でありました。
そういうことがありましたので、今年度につきましては県木材協同組合連合会と相談しまして、比較的在庫を持っている材木屋等をピックアップしまして県のホームページに載せ、工務店がアクセスして在庫がある業者を見つけやすいような形で運用しているところでございます。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。よくわかりました。
それではまた別の方向から、維持管理、委託等の契約に関することですが、先ほど指定管理で一番大きなところの「あざれあ」をお聞きしていただいたので、僕からは身近なところでお聞きをしたいと思います。
こちらもちょっと確認なんですが、水の森ビルの関係でＮＰＯ法人に委託をされているという説明がありましたが、委託の内容、金額、そこに委託された理由等があったら教えていただきたい。
○神村県民生活課長
水の森ビルの関係につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の18ページをごらんいただきたいと思います。ここの(2)の(イ)ふじのくにＮＰＯ活動センター運営事業ですけれども、具体的な数字で言いますと1300万円ほどをＮＰＯ法人に対して委託料としてお支払いをしております。
具体的な内容については、主な機能というところをごらんいただければと思いますけども、ＮＰＯ相談、市の設置している市民活動センターに対しての支援、あるいは研修会の開催、それから別途記載をしてございますけど、ふじのくにＮＰＯ活動基金の運営業務についても、このＮＰＯ法人に委託しているという状況でございます。
それから選んだ理由というのは、年度の開始前に公募をいたしまして、外部の方から成る審査会を設置して決定をしたというのが契約に至った理由でございます。以上です。
○佐地委員
各課ごとに委託業務というのはかなり多くあると思うので、できたらまた後々お伺いしようと思いますが、委託業務の内容、担当課、それから契約方法ですね。随意契約なのか、それとも今みたいな公募制でやるのか、入札でやるのか、見積もり合わせでやるのか。金額もその金額が妥当かどうかというのは当然、入札が一番いいのかもしれませんが、ものによってはいろんな理由があり契約方法を決定すると思うんですよ。
今回のふじのくにＮＰＯ活動センターでは、何者の応募があって、1300万円という金額が確定されたかをもう少し教えてください。
○神村県民生活課長
公募した際には、この法人ともう１つの団体の２者から応募がございまして、先ほど言いました審査会でもって審査をした結果、選定に至ったということでございます。以上です。
○佐地委員
了解です。この案件についてはわかりましたので、また各事業課の委託業務等の発注内容であり、金額であり、契約期間、指定管理はまた別としていただける資料があったら、また僕も委員長と相談しますので、御提出いただければありがたいなと思います。
次の話に入りたいと思いますが、今度は施策展開表の39ページです。
温室効果ガス排出削減の関係で、実はこの資料に12月に庁内の削減量が出るというようなことが記載されておりました。推進率というのかな、何で平成24年度分の実績が25年12月になってしまうのかというところをまず教えていただきたいです。
○田代環境政策課長
統計の数字につきましては、いろんな数字が出た上で積算をしますので、どうしても年度が終わって大分時間がたってから確定するという状況になります。以上です。
○佐地委員
わかりました。平成24年度の決算をやっているんですが、当然時間がかかるということも今御説明をしていただいたのでわかります。一応予定どおりの進捗という形で解釈していいのかどうか、もしお答えできたら教えてください。
○田代環境政策課長
静岡県における温室効果ガス削減の状況ですが、おおむね順調に推移をしております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。静岡県、それから県庁の庁舎内等の関係も予定どおりという形でいいのか、それを教えてください。
○田代環境政策課長
庁内の状況でありますが、しずおかエコオフィス実践プランを策定しておりまして、平成23年度から25年度までの３年間で５％削減という目標ですが、おおむね５％近く削減という状況になっております。以上です。
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