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委員会会議録
質問文書
平成24年11月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
どうも御説明ありがとうございました。
ちょうど今、画面が出ていますけども、産業支援機関の現状と抱える問題ということで、f-Bizさんの話とは少し離れますけども、国の助成金が1900億円という予算の中で、制度やハードには問題ないが、運用方法や人材不足が課題だという御指摘がありました。いただいた資料にもそういう説明もあったわけでありますけど、もう既に、数年前からこういうことに課題があるということは気づいているのだと思いますが、実際にそれだけの課題に気づいていて改善の動きというんでしょうか。国や、あるいは県や市でも結構ですが、そういう動きというのはあるのでしょうか。
○小出宗昭氏
国の機関は相当だと思うのです。このときも甘利大臣は、もう真っ赤になって怒っていたのです。もう既存のやり方が許せないという言い方をしていたのです。一体何だったということを、これは実は１時間半の予定だったのが３時間に及んでしまったのも、甘利さんが怒り切ってという感じだったのです。それは、やはりその時点においてもそうですけれども、問題点というのはある面、特定されているし、それに対して、このときも既存の支援がだめだから、何をやろうとしたかというと、新たな支援機関をつくろうとしたのです。それが地域力連携拠点という事業だったのです。
実は僕、仕組みづくりからずっとかかわっていたのですが、実はその仕組みはすごくよくできた。だけれども、残念ながら運用の世界でうまくいかないのです。結局、それを担ったところがどこだったかという問題がやはりあったのです。それで、従来どおり全く変わらなかったのです。だから２年間で仕分けされてしまった。
それの看板を変えて、今度はさらによくしようということで、中小企業応援センターというのをつくりました。これまたうまく機能しないのです。これも運用のところなのです。
だから、僕は正直言って民間の人間で、厳しく鍛えられていて、厳しい人間だと思うのですけれども、そういう厳しい目から見ていて、国、経済産業省とか、中小企業庁がつくっているスキームは悪くないのですよ、ニーズも完璧に把握できているのです。ところが、地域におりて、運用の世界に入ってしまうと、そこが薄れてしまうのです。この危機感すらも薄れてしまうような気がするのです。ここがなかなか手をかえ、品をかえ、さまざまなことを毎年、毎年繰り返していても、なかなか改善されていないというのが、僕が感じているところです。国もそんなふうに考えていると思います。
○東堂委員
今のお話だと、制度やハードはそれなりにできているということですから、おっしゃるとおりで。それを担当する人間が、例えば危機意識の面もありますし、経営、商売というものを身にしみてわかっていないというようなこともあるんでしょうし、問題意識が共有できないということがあるんでしょう。仕事でやっているのだからみたいな意識であって、その困っている人たちにどう応えようかというような意識が少し欠如しているのかもしれない。まさに、その人材という意味で、その点が不足していると思うのですが、ですから、今おっしゃった話からいけば、そういうところにしっかり力を入れて、お金を使わなくても知恵を出せばできるということであれば、1900億円の予算を、コンサルティングのための人材育成とか、あるいはもう少し民間に委託して、制度はそのままにしてもやり方を、運営する人材を民間に委託するという。まさにこのf-Bizということになるかもしれませんが、そういう方向にもう少し動いてもいいように思うのだけど、いろいろな資料を読ませてもらうと、指摘されていながらもその辺の改善が全然されていないというふうに受けとめられるわけですけども、どうでしょうか。そういう動きは今後出てくるのでしょうか。
○小出宗昭氏
私は先ほど申し上げましたとおり静岡銀行におりましたので、その民間のメンタリティは理解しているのです。民間ですとどうなるかというと、例えば銀行業界ですと、どこかの小さな金融機関が新たな商品を開発して、それがすごくヒットしているというふうになりますと、我々はどう動くかというと、それを徹底的に研究して、よりいいものを短期間でつくって市場投入して、追い抜こうとするのです。当然、そういうものだというふうに感じたわけです。
だから、僕は実はＳＯＨＯしずおかをやり始めたころに、すごく注目されたり、あるいはf-Bizでもこういうふうに注目されている中で、当然ながら、この世界においてもそういう、いわゆるコンペティターというのはあらわれるだろうと見ていたのです。しかも、我々なんて非常にちっぽけな存在なので、当然そうあるべきだし、そうなのかなと思っていたら、なかなかこの世界はそうならない。f-Bizは特別だよねということで済ませてしまって、我々はこうですよみたいなところになっているのかもしれないなというところなのです。国としても明らかにかなり、意識して、我々みたいなモデルをつくろうというような、いろいろな支援スキームはつくっているのです。けれども、なかなかそういうふうにならないというのは、これはどうしてなんでしょうねというところです。
○東堂委員
例えば、このいただいた資料だと静岡市、浜松市には法的な創業、産業支援施設で、かかわったというお話がありましたが、どのまちにもあるというわけではないと思いますが、実際にどのまちにもあるというと、商工会議所のようなものがあって、そういう中にもある程度相談するような窓口があると思いますが、その現状を、あるいはこうしたらどうだというような改善策を含めて、私はそんなに機能していないというふうに思うものですから、その辺はどのようにとらえているでしょうか。
○小出宗昭氏
これは静岡県のことは、置いといてということにさせていただくと、非常にありがいたいのですけど。国の場合はどういうふうに認識しているかなのですけど、きょう冒頭に皆様方に申し上げた点がありました。要するに、物事を自然に考えてみたらどうだろうと考えてみると、地域の中小企業者は100％課題を持っていると、悩みを持っていると、恐らく100％の人たちが今よりもよくありたいと思っているとすれば、これは病気を潜在的にどこか、身体の調子の悪いところを抱えている人たちが、みんな治って健康になりたいと思っているのと一緒なのです。だから、そんなときにどこに行くかというと、そこに行ったら治るという病院を選びます。つまりは成功イメージとか、治るイメージとか、よくなるイメージを持っているところがあれば、そこに人は集中するはずなのです。そうでないとすれば、そういう結果を出していないというふうに考えるのが、自然なのだろうと思うのです。だから期待されていないから、人も行かない。こういうことだと思うのです。けれども、現状はそこに膨大な税金がつぎ込まれているということも、一方で現状だと思うのです。そこのところをどう考えるかという問題はあろうかと思います。
○東堂委員
商工会議所の例を出したのは、どの市町にも商工会議所もありますし、そういうコンサルタント部分のようなものも、人もいるわけですので、もう少し機能すればいいなというふうに、私も思うわけですが、やっていることを見ると、残念ながらそこまでのレベルではないです。その辺が活性化すれば、随分本当に中小、もっと小さい零細企業などの相談窓口としてはいいはずなのですが、それこそ通り一遍のことをやっているだけで、なかなか踏み込んだ施策が打てていないなというふうに感じているものですから、私はその辺を活性化させることも、全体を考えたときに１つのいい方法ではないかなというふうに思っているわけです。
○小出宗昭氏
実は、経済産業省も同じことを考えています。商工会議所に限らずなのですけども、既存の支援機関の支援人材のレベルアップが、絶対的に必要なファクターだということは、もう数年前からわかっておりまして、２〜３年前にはこういった人材が望ましいのだというふうなガイドブックもつくったのです。私はかなり詳細に調査いたしまして、これは具体的には成果を出しているという人材を徹底的にヒアリング調査して、その特性を分析したものなのです。僕もその委員だったりしたのですけども、そういうものも配られている。ですが、なかなかそれがそのとおりにならないわけです。
僕は国の会議なんかに出ていて思うのですけども、やはり今うまくいっていないということを認識することが重要だと思うのです。今、人が来ていないということは、これは支持されていないというようなことを強く認識すべきだと思うのです。であるならば、もう抜本的に改善しなければいけないだろうというふうに考えなければと思うのです。静岡県は除いてというふうにさせてください。
いろんなところのヒアリングをすると、口を開けば、自分たちは一生懸命やっているというのです。やっているのだったら結果が出るだろう。結果はというと、ううんみたいになって、それはやってないと同じだって、僕は銀行のときにさんざん言われたのです。一生懸命に１日回りました。民間だと、幾らとってきたおまえとなると、もう１回行って来いという話です。ところが、不思議なことにこの世界、皆さん一生懸命やってらっしゃるとおっしゃる。さまざまな制度もそうです。何とかクラスターなんていうのもそうなのです。みんなやっていると言うのだけど、結果見せてよと言うと、何かぽつぽつで、それ費用対効果で考えたらやってないと一緒でしょう。みたいなことが散見されるのではないかというところなのです。
だからもう商工会議所、商工会のほうの問題にとどまらず、やはり公の産業支援はそういったようなところから脱却しなければいけないのだけれども、まずはその今、成果が出ていないということを強く認識し、かつそれをベースにしてどうすればよくなるかということを、みずからが考えないとだめではないかなと思っています。それを求めているのですけど、なかなかそうはなっていかないというのが、残念なところかもしれません。
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