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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、端的に質問させていただきます。
まず初めに、農商工連携の推進なんですが、９月に質問でこれを取り上げさせていただきました。来年度はこの農商工連携の推進に加えて販路をつくるんでしょうかね。ここで言いますと、約10億円の基金で、運用益が1500万円。具体的に下にいろんな新商品、新サービス、開発事業、それから、販路開拓、省エネルギー等の対策事業と書いてありますが、これを造成して具体的には何件ぐらいに助成をするのか、この予定がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
２点目は、今、７番委員からも話がございました、地域産業動向調査結果でございます。12月に部長以下、室長全部現場に出てというお話をしましたら、小泉さんから、年末年始の状況を見た上で行きますということで、その結果がこれだと思うんですが、実際に室長の皆さん行かれて、何を感じ取ってこられたのか、そこら辺を少しお聞きをしたいということで、指名をして答えていただきたい。渥美商工振興室長と中田農業振興室長、具体的にどんなところへ行かれて、そして現場はどういう状況だったのか、それが部の中でどんな共通認識を持たれ、また、ここにありますように、効果的な施策の推進にどうつながっていくのか、そこら辺のことがわかればちょっと感想も含めてお聞きしたいというふうに思います。
それから、この産業委員会においては、一番端っこというか、商業まちづくり室の寺田室長ですね。この予算を見ても、例えば商店街の振興等、商業者に対する施策というのは非常に限られているというか、予算も少ないわけですね。今、県内の各商店街も大変厳しい状況にあります。これをやはり県として、今後どういうふうに応援をしていくのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、最後は、漁業、それから林業の連携という点について、お伺いをしたいと思うんです。
実は先般、漁業者のある方といろいろとお話をしたら、やはり資源管理といいますかね、漁業の資源管理の面では、非常に近海の魚も少なくなっている。それは１つは、やはり栄養をもたらす森がやせてきているということで、もう少し漁業と林業と連携した形で、我々も漁場のえさを豊富にするためには、少し森のほうにも手を入れてもらいたい、こんなお話をお伺いしまして、この産業部の中でそういう観点から漁業、林業、どういう連携をとりながら進めていこうとされているのか、その点をお聞かせください。以上です。
○岡本政策監
農商工連携事業のうち、来年度造成をいたします基金の助成事業の件でございますけれども、運用益を現在の利率でおおむね1500万円程度というふうに考えております。詳細については、これから国の中小企業基盤整備機構等とも協議をしながら、それから、実施主体であります、しずおか産業創造機構を中心に詰めていくということになりますけれども、想定をしておりますのは、事業費規模で300万円程度の事業までと。それを補助率３分の２で、１件当たり200万円を限度額としてというふうに考えております。そうしますと、必然的に件数については七、八件程度、これを10年間実施をしていくということで、今考えております。
○渥美商工振興室長
地域産業動向調査の関係でお答えいたします。
私は西部地区の輸送用機器部品のプレス加工を行っている中小企業、それと中部地区及び東部地区の製紙企業２社、合わせて３社の訪問調査をいたしました。
やはり、冒頭申しました輸送用機器を扱っている中小企業につきましては、受注量が昨年に比べて40％程度減少して、資金繰りも苦しく大変厳しい状況でありますということでございまして、昨年11月には、期間満了による派遣社員の雇用調整などを行うとともに、操業時間を短縮をしているというふうに伺っております。このため、私どものほうで雇用の維持、確保についてのお願いや、県制度融資の内容について御説明するとともに、県への要望等も伺ったわけでございます。特には、県への要望はないということでございましたが、喫緊の課題として、この委員会の中でも話題になっておりますが、国が実施している緊急雇用安定助成金の申請をしているが、ハローワークの受付窓口が大変混雑しているということや、中小企業ではなかなか申請書類の作成がふなれであるということがございまして、大変時間を要しているというお話がございました。
また、一方で、東部地区の製紙企業を訪問しましたが、この企業は紙ナプキンやコーヒーフィルターとか、ファーストフード店でのハンバーガーを包む紙をつくっている会社でございまして、さらには紙おむつなど、多品種な紙製品を製造しているということで、経営状況はよくて、昨年度に比べて売上は増加しているというようなお話を伺ってまいりました。こういう企業もあるなということで、ちょっとびっくりしたわけでございますが、これは全社員一丸となりまして、常に新商品の開発とか、新取引先の開拓に取り組んでいるというようなことを伺いました。ただ、今後の見通しを伺いますと、今後まだ悪化するのではないかということで御心配をされておりました。
中小企業を訪問調査いたしまして、中には事務室の蛍光灯をかなり暗くしてやられていましたので、ちょっとお伺いしましたら、少し社員の皆様にも危機感を共有していただきたいということで、事務室内の蛍光灯を暗くしているということを伺いました。改めて経営状況の厳しさを実感するとともに、先ほど申しましたように、業種ごとによって少し違ってきているなというふうに実感いたしました。引き続き中小企業の経営実態の把握に努めていきたいと思っております。
今後こういうことを含めまして、この調査はまだまとまったばかりでございますので、改めて局内でも情報を共有しながら、施策を進めてまいりたいと思っております。
○中田農業振興室長
地域産業動向調査につきまして、私は４件の企業訪問をさせていただきました。そのうち１社は、断られてしまいましたけど、その状況について、コンパクトに報告させていただきます。
最初に、島田にあります林業の会社でございますけど、いわゆる山林経営とか、国産素材市場、あるいはプレカット加工をやっている業種でございました。ここは従業員は16人いらっしゃいまして、調査の結果、非常に売り上げが落ちていると、年末年始、現在、今後も30％以上売り上げが落ち込んでいると、そういう厳しい状況でございました。資金繰りも大変厳しいというところでございます。今後の採用計画につきましても、全くないということでありまして、ボーナス等の支給につきましても、大幅に減少していると、そうした状況でございました。
県への要望につきましては、先ほど７番委員からも質問がございましたけど、しずおか優良木材の家総合支援事業につきましては、大変いい制度であるというお答えをいただきました。これはユーザーにとってみても県産材でつくったうちに住めると。また、林業家にとっても良質木材を供給できると。両面からとっても非常にメリットのある制度であるので、継続して進めていただきたいと、そういった要請でございます。あわせて、国産材利用促進についても、県の組織を挙げてＰＲなり、推進に努めていただきたいというお話でございました。非常に景気動向に左右される業種体でありますけど、１番の大きな課題はやっぱり住宅着工件数の落ち込みだということでございました。
次に、浜松市にあります大手のスーパーマーケットでございますけど、28店舗経営されているところでございます。従業員が1,894人、正社員が350人、残りはほとんどがパートでございました。
経営状況につきましては、極めて良好でありまして、前年対比とか現在とか、今後の見込みも106％ぐらい増加というお答えをいただいております。資金繰りもいいし、雇用状況につきましては、今28店舗ですけど、年内にはさらに２店舗ふやしていきたいと。したがって、今後、あと130人ぐらいの雇用を確保していきたいというお話がございました。来年度の正規の社員採用につきましても、50人ぐらい学卒者等の新規採用を予定していきたいということでございました。
今回の製造業を中心とする景気悪化ではございますが、こういったスーパーとかにつきましては、慢性的に人手不足の状況が続いておりまして、今回非常に人材確保がしやすい状況になっていると、そういったことでございました。
２社の事例を紹介させていただきましたけど、肌で経営の厳しさとか、あるいは雇用とか、経営の状況などにつきまして、直接管理職の方からお話を聞く機会をいただきまして、私自身も勉強になりましたし、今後の一次産業についても、一つの考え方、方向性が見えてきたなと、そんな感じを持っております。
○寺田商業まちづくり室長
商業振興のためにどのように応援をしていくかという御質問でございますが、商店街の活性化は、消費者にとって、魅力ある個店が存在するというのが大前提でございます。消費者ニーズをとらえた魅力ある個店づくりが商店街を活性化させるという観点に立ちまして、個店の魅力向上に向けた対策をさまざまな方法で支援していくこととしております。
県や市町では、そのための支援策を用意することが基本というふうに考えておりまして、効果的な施策、金額は確かに言われるように多くないんですが、いきいき商店街づくり事業、環境整備のハード事業、それから、ソフト事業、商店街の効果的な活性化の取り組み支援ということでございまして、県が市町あるいは商工会議所などと連携しました仕掛けを行う、各地域に根差した事業立てを行うということで、19年度から個店が行いますさまざま個店魅力アップ事業に対しまして、助成をしております。
伊東市、焼津市のモデル店舗で、各店舗に経営コンサルタントを派遣しまして、店の経営改善を支援しました。20年度も引き続き県下３カ所の商店街に助成する予定でございまして、伊東市、焼津市の商店街では、８店舗を一応予定しておりますが、モデル的に引き続き経営指導をしていきたいと考えております。
この事業の一番の大事なところは、個店魅力アップ事業と申しますのは、商業者の持つ潜在能力を引き出すということと、商業者自身の意識改革にもつながるというようなことを行うことでございます。さらに、商店街が持つコミュニティー機能、この機能アップのためのまちづくり現地研修、あるいは新世代商業者セミナーなどの人材育成や課題解決の講習会開催が非常に効果的だというふうに考えております。
○影山水産振興室長
沿岸漁業資源や漁場環境保全のための漁業、林業の連携による活動について、お答えいたします。
近年、森林、川、海が一つの生態系で結ばれ、健全な森林が豊かな漁場をはぐくむという認識が全国的にも広まっております。このような状況を受け、本県においても、漁業者団体によります森づくり活動が行われてきております。このようなことを踏まえ、県では漁業者団体が漁場や海洋環境の保全のために行う植林活動や森林保全活動に対して、助成を行う事業を行っております。
これまでに３地域でこのような活動が行われておりまして、１つは、富士山ろくで富士養鱒漁業協同組合が植林、その後の下草刈りを行っております。ここでは、合計5,900本の広葉樹の苗が植えられ、その後の保全が進められております。また、伊豆地域では２地域で行われておりまして、狩野川上流域で狩野川漁業協同組合が植林を行っておりまして、これまでに250本の広葉樹の苗を植林し、食害対策も含め、現在も継続して事業を行っておるところでございます。さらに、伊東市の大川上流、松川湖畔でございますが、ここでは伊東市漁業協同組合が植林活動を行っておりまして、これまでの植林の本数は220本になって、現在も継続をしております。
このような活動の中で、林業者からのアドバイスや、さらに県民もこの活動に参加していただくなど、連携をとりながら漁場の保全等に努めておるところでございます。
○蓮池委員
ありがとうございます。まず、農商工連携販路ですけども、これ静岡県だけではなくて、ほかの県も、例えば私の手元にある資料ですと、山形県でいうと、25億円で運用益は年間3000万円、それから三重県は23億円です。これはどれぐらいの運用益というのはちょっと出ていませんが、それに比べると10億円というのは、多いのか、少ないのかという議論になるかと思いますが、これはもう少しふやしていく予定があるのかどうか。
それから、これは運用益ですので、実際にこの事業そのものは、いつごろからスタートできるんでしょうか、その点の確認をさせていただきます。
それから、先ほどの産業動向調査ですが、室長から肌で厳しさを教わったというようなお話がありました。小泉管理局長、皆さんの実感されたことが、産業部の中でどんな共有の認識を持たれて、それから、具体的に例えば、平成21年度の施策に反映できたところがあるのか、ないのか。
このタイミングですので、もう既に予算がある程度固まっているので、これを反映というところまでいかなかったのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、商店街のほうですが、これはあれでしょうね、例えば、商店街やいろんな基盤整備、例えば、アーケードを改修するとか、かなり大きなお金を必要とする場合に、独自である程度積み立てがあるような商店街の場合は、比較的そういうことも計画的にできるんでしょうけども、なかなか今、商店街も厳しい状況でございますので、こういった基盤整備に対する無利子の融資制度ですね。こういうものというのは、商店街に対してはどんな状況になっているのか、教えていただければと思います。
それから、最後の農業と林業については、またこれはぜひ進めていただきたいというふうに思います。以上です。
○岡本政策監
基金の運用ということですけれども、基金の造成に当たりましては、原資が国の独立行政法人中小企業基盤整備機構、ここで総額約500億円を貸付総額として準備をしているということでございます。その中での資金の配分として、本県８億円の内定をいただいているわけですけれども、機構を見ます限り、ほぼ消化をされているということでございまして、県といたしましても、この10億円で10年間ということで、増額ということは考えてはございません。
それから、制度の運用の開始ということでございますけれども、議決をいただきまして、これから申請をし、基盤整備機構から貸し付けをいただくと。契約を結ぶという手続を新年度とってまいります。そんな関係で、なるべく前期中には貸し付けをいただいて、運用益が得られるようにしたいということで、年度後半からということが実質的にはなろうかと。夏ごろに具体的な募集をしていくという段取りになろうかというふうに想定をしております。
○小泉管理局長
今回の動向調査でございますけれども、調査先の選定といたしましては、社会保険加入事業所のうち、おおむね50人以上の企業を業種地域を勘案して選定いたしました。ただし、農業につきましては、従業員を雇用している農業法人ということで、訪問調査は120の事業所につきまして、110事業所を直接訪問してヒアリングをしたものと、もう１つは、600社ほど郵送によりまして、アンケート調査を行いました。このアンケート調査は、回収率が58.5％ぐらいでございますけど、まだ現在も期限は２月20日で切りましたけれども、現在でも毎日１通、２通ぐらいずつ、まだ回収されているという状況でございます。
それで、この調査におきましては、今回の景気雇用につきまして、職員40名ほどが現地に出たわけでございますけれども、大変な状況だということはそれぞれが直接経営者あるいは会社の幹部と話をすることによりまして、肌で感じてくれたものと思っております。そういった意味では、今後の産業部としてどういうふうに景気対策に当たるかという共通認識の土壌ができたものと思っております。
これからはこの内容につきまして、先ほど商工振興室長からも話がありましたけれども、今回の調査の内容をより具体的に分析いたしまして、それをまた部内幹部に徹底せしめて、それぞれのところで、それぞれのできる事業をやっていこうとこのように考えております。
ただ、この調査の中でも現在行われております金融の制度につきましても、まだ徹底していないところもございます。要するに事業者が十分理解されていないところもございます。あるいは、これは旅館の経営者でございますけど、現状把握のための懇談会をやってくれという意見もございます。そういったものはすぐに取りかかれるわけでございますので、そういったものにつきましては、早急に取りかかって、なるべく多くのいろんな方面からの対策を立てていきたいなと、このように考えております。
○横山商工金融室長
先ほど、商店街のアーケード等の整備に要する無利子の融資があるではないかという話にお答えいたします。
高度化資金ということで、商店街整備等支援事業を行っているわけですけども、地域商店街を魅力的なものとし集客力を高めるため、公益法人等が駐車場、イベント広場等の商店街活性化施設及び共同店舗等を設置し、これを管理運営する事業に対して、その一部を貸し付けるというような制度がございます。県と中小企業基盤整備機構が一定の割合ずつ出資をいたしまして、貸付金をつくりまして、無利子で貸し付けるというような制度がございます。これはハード事業のほうですが、そのほかにも同じく高度化事業でソフトの面、中心市街地における商業の活性化を図るため、しずおか産業創造機構に造成した基金の運用益等によりまして、商工会、商工会議所等が中心市街地活性化協議会の設立を行いまして、その中で公益のソフト事業を展開すると、その費用を貸し付けるというものがございます。
○蓮池委員
部長、これから景気はまだまだ厳しさを増してくる。そういう意味では、ぜひ、今回こういう幹部の皆さんが現場に出て肌で感じていただいたこと、これはまだまだこれから変化をしていくわけでございますので、どうか敏感にそういう情報もキャッチしながら、県の新たな施策が必要であれば、早急に手を打てるような体制づくりを、ぜひお願いをしたいと思います。以上です。
○須藤副委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分とします。
（ 休 憩 ）
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