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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で３点お伺いさせていただきます。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書５ページの２の(2)のアクションプログラムによる地震・津波対策の推進について、減災目標を確実に達成するために３アクションを追加するなど必要な見直しを行ったとのことでありますが、どのような見直しが行われたのか御説明願います。
○杉山危機政策課長
アクションプログラムの見直しの内容についてお答えいたします。
昨年度見直した主なものにつきましては、主に津波対策の施策を進める必要があることから、１点目に津波の避難経路を確保するためのアクションを追加したこと。２点目に避難誘導看板を整備するためのアクションを追加したこと。３点目に夜間の避難誘導をしっかり認識できるための施策をアクションに追加したということで、津波避難に関するアクションを３つ追加しました。
それから、津波のハード対策でございますが、本県は静岡方式という地域の特性や住民の意向を尊重した津波の防潮堤等の整備を進めております。従来のアクションの目標となる指標において、レベル１の津波に対する海岸の津波対策施設の整備というアクションがあったんですが、特に伊豆半島ですけれども、地域特性や住民の意向を尊重した内容を踏まえますと一律にレベル１に対応した防潮堤にするのではなくて、それぞれの地域海岸ごとの高さであるとか、場合によってはハード事業そのものを行わないことがありますので、その状況に応じた施策と目標指標にするように見直したのが主な点でございます。
○増田委員
その上で、アクション自体の進捗状況についてはどのような状況だと言えるのでしょうか。御説明願います。
○杉山危機政策課長
昨年度までのアクションは、全庁的にさまざまなハード・ソフトの地震・津波対策を掲げており、全部で176のアクションがありまして、先ほど御説明しました３つのアクションを追加して179のアクションがございます。
昨年度末時点におきましては、目標を達成したアクションが既に63ありまして全体の35％。それから目標指標の計画を前倒ししているアクションが３で全体の２％、それから計画どおり進捗しているアクションが95で全体の53％でございます。したがいまして、全部で161のアクション、全体で90％が順調に進捗していると評価しております。目標の達成がおくれているアクションは15ありまして全体の８％という状況になってございます。
○増田委員
要は目標に向かってどのように進めていくかでもあるかと思います。
ハードに関しては交通基盤部も入っていますが、最初の出だしの考え方とレベル１、レベル２の考え方の修正といいますか、当初の目標と先ほど地域事情に合わせたとのことでしたが、市や町の皆さんが最初に行こうとした方針と途中で見直しをすることによって、ゴールの位置というかいろいろ変化が出ると思います。
地域に関してはずっと気になっているんですけれども、意思の疎通と言いますか、方向性などで市町とぶれが生じてないか、同じ方向で見直しを行ったアクションプログラム推進に向けて歩みが始まっているのかどうかということをお伺いさせていただきたいです。
達成したアクションがあり、また、これからのアクションもあると思います。まだ達成できていないアクション等に対してどのように取り組んでいくのかにつきましてもお伺いさせてもらいます。
○杉山危機政策課長
まず、１点目の市町との連携と調整等についてでございますが、アクション全体の進行管理というよりも地区協議会を50地区で設定して、それぞれの地域で行政が入り、県の場合はもちろん危機管理部と交通基盤部が入って確認をしながら、具体的にどのように進めていくかを協議会で捉えていますので、市町との連携の取り組みに関してはしっかり行っていると考えております。
それから、２点目の目標達成が現時点では芳しくないアクションをどのようしてくかでございますけれども、先ほど答弁したとおり目標の達成がおくれているアクションが現時点で15あります。それと昨年度の時点ではおおむね順調とはいえ、今後の推移を見ていくと数年後には進捗がおくれているに転落しそうなものが４ございまして、合わせて19のアクションがございます。
19のアクションについては、アウトカム指標となる目標指標は大前提でございますが、その１つ前段階といいますか、別の目標としてアウトプットの指標、すなわち県が何をするかという指標をステップ目標という形で設定いたしまして、段階的に事業を幾つやるか、事業ベースでどういったことをするかを全部で51ほど設けています。これらを一つ一つ推進していくことで、おくれているアクションの最終的な目標達成に向かって進んでいきたいと考えて取り組んでいる状況です。
○増田委員
ありがとうございました。
地域では豪雨対策のほうが意識は高いと思いますけれども、先日委員会でも岩沼市を視察させていただいて、改めて津波対策もしっかりやらないといけないと思ました。私の地元は掛川市で、遠州灘に面しているので、緑の防潮堤づくりでは皆様にずっとお世話になりながらやっているんですけれども、基本的に県はレベル１で８割減災というスタンスですが、基礎自治体は犠牲者を出さない、レベル２でも防ごうという姿勢で市町はやっているわけでございます。
これに豪雨が追加されると、目指すところと現実とのはざまで、これからいろいろ課題が出てくるのかと思います。危機管理部が統括といいますか、全県下に責任ある部署でもあるかと思いますので、いろいろな関係部署等々にもお気配りをいただいて、ハードだけではなくてソフトの施策を打ち立て、意識の向上も図っていただきますように要望させていただきます。
次の質問は、説明資料８ページの(7)の緊急地震・津波対策等交付金の平成29年度の交付実績について確認させてください。
○杉山危機政策課長
平成29年度の交付状況でございますけれども、当初予算31億円に対しまして、実績が21億6900万円余で、執行率は70％となっております。
○増田委員
執行残が生じた理由、また事情についてどのような御所見をお持ちか確認させてください。
○杉山危機政策課長
多くの執行残が出ておりますけれども、我々が把握している主な要因といたしましては、市町が実施主体になりますことから、市町の財政状況がございます。それから、どうしても工事の契約差金が出ますので、その分が執行残になります。
また、中には国庫補助の採択が予定どおりにいかなかった事業もあります。逆に、国庫補助に採択されることによって県費が不用になる事情もあります。そのほか土地を確保したりする事業がございますと、地権者との調整が計画どおりにいかないこともございます。これらが合計されますと、執行残が多額になってしまう状況であったということです。
ただ、市町としては一生懸命取り組んでいると思っておりますので、いずれにしても今後執行残が出ないように、有効活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○増田委員
特に、危機管理関係と福祉関係は、今地域社会ではもう当たり前というか、やらなきゃいけない２大項目でもあるかと思うので、県庁内の財政当局とのやりとりの中では、やろうと思えば比較的予算もとりやすいと思います。全庁的に言うとほかの部局はかなりマイナスに減額されて、かなり厳しい予算編成になっていると思います。
危機管理関係と福祉関係はどちらも必要なことなのでそれは認めますが、中身についてはやっぱり細かくやっていかなきゃいけないんだろうなという思いがしております。
もちろん、杉山危機政策課長からお話があったとおり、市町がどういう意向なのか、実際工事がどういう状況であるのか、また国からの交付金が不透明な状況であることなど多々ございます。今はもう次年度の予算要求の段階だとは思いますけれども、やはり計画段階でどこまで緻密に積み上げられるかももちろんあります。
私どもも地域を回っていると、交付金に対しては延長とか拡充についての要望を各市町からいただいておりますので、延長とか継続してという言い方はさせていただきますけれども、中身については本当にきめ細かい調査、精査をしていただいて、積み上げていっていただきますように要望とさせていただきます。
それでは最後に、説明資料の31ページの上段部分、２の(2)のアに消防救急の広域化の推進という記述におきまして、静岡県消防救急広域化推進計画で、８消防本部体制に基づく広域化を推進するため未達地域の進捗状況を確認したとあります。
消防救急の広域化へのこれまでの取り組みも続けてきているかと思いますけれども、成果及び今後の課題と取り組みにつきましてお伺いします。
○細沢消防保安課長
消防救急の広域化についてです。本県は広域化の計画を平成20年当初に策定し、平成22年に８つの消防本部にする計画変更を行っております。それに基づいて、平成25年に志太消防本部、下田消防本部、平成28年に静岡市消防局、駿東伊豆消防本部、富士山南東消防本部の５つの消防本部の広域化が実現しました。
もともとこの地域には16の消防本部がありましたので、５つに集約することにより11減少しております。この時期に全国で消防の広域化が実現したのが50ですので、そのうち本県は５つで１割を占めています。広域化によって管理部門が集約され、その分現場に人員が回ったので一定の成果を上げたと考えております。
ただ、まだ８の広域化計画に対して16消防本部が残っております。国では１年ぐらい前に、広域化について2018年から2024年の４月１日まで期限を延長しました。
県としては、引き続きほかの県の広域化が進んでいる状況等を情報提供していくなどして、市町に対して広域化を、また広域化には至らないまでも、例えば119番の救急指令を共同でやるなど協力していくこともやれますので、そういう取り組みを促していきたいと考えております。
○増田委員
広域化が進まないとか、まだ残っているところがありますが、主な課題とされる点につきまして、認識があれば御所見をいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
広域化は、いわば消防機関の合併になりますので、市が単独で消防部局を持っているところについては、合併の際に話し合いをして一定の枠組みとして今の形になっております。それから進んで、なおかつ消防だけ別のところと合併していく協議には、例えば処遇のすり合わせなどもありまして、非常にハードルが高いのが現状です。
ですから、その辺の既存の組織は残した上で、協力できるところだけ、119番通報などは協力して１つにしていく取り組みを進めていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
なかなか大変な部分はあるかと思いますけれども、基礎自治体の範囲はもちろんですし、医療・福祉、環境などいろんな分野で広域連携、まちづくりはどんどん進んでいる時代ですので、余り危機管理部だけに押しつけるのも無責任かと思います。
やっぱり、議会側も各基礎自治体側とも調整をしながらよりよい形になるように、まずは市町や地元の意見をよく聞いていただく形で進んでいただきますように要望させていただいて質問を終わります。
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