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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
先ほど出ました中小企業に関しての融資制度につきまして、本会議でも質問させていただきました。非常にいま厳しい状況の中で、今年度当初予算と同様の2000億円の融資枠の確保とともに、返済期間の延長と、毎月の返済額が軽減されるようにさまざまな工夫をしていただいて取り組んでいただくことは、非常にありがたいと思っております。
先ほど、静岡県信用保証協会に対する損失補償について、いただいた資料は５億1000万円、こちらの予算の説明書のほうが６億1000万円となっておりまして、この数字、私の読み方が違うのか教えていただきたいです。
静岡県信用保証協会に対する損失補償につきましても、倍まではいきませんが、かなりの増額予算を組んでいただいておりますが、一方で、平成21年度の中小企業振興資金費を見ますと、減額補正予算が今議会に提出されております。そのあたりで、平成21年度の融資、中小企業支援策を振り返って、この平成22年度に対する新たな取り組みですとか、力を入れている点をさらに細かく伺いたいと思います。
２点目は、組織編成についてであります。新たに平成22年度から経済産業部として、また室を課に編成し直すというところで、私がちょっとショックだったのは、こめ室の「こめ」がなくなっていることにありまして、お茶室とこめ室を統合して、茶業農産課と改称されるということであります。今委員会でも、お米のことだけでなくて、地産地消、また、食育に対してもこめ室の方が中心になって推進をしていただいているように伺えますし、また、ふじのくにブランドの恐らく中に入ってくるであろう「ごてんばこしひかり」、ちょうだいいたしましたが非常に頑張っているお米。そして、私たちの１番のルーツである米が農産課という中に入ることは、タイトルの違いというだけでないように私は思うんですが、この茶業農産課と改称されたいきさつについて伺いたいと思います。
３点目、食の都につきまして、ふじのくに食の都づくりの推進。これは食の都づくりということばが静岡の「場力」を大いにＰＲする一つの大きな事業であるというふうに認識しております。特に、委員会の中でも仕事人の方の表彰制度、あるいは県産の食材を材料にして、そういう技を競い合うコンテストをやったらどうかという提案をさせていただきましたので、非常にこれは喜ばしいことで、実は技能五輪の関係でかかわった職人の方にこの話をしましたら、非常に喜んでいただきました。と言いますのも、いま料理学校、調理師学校、調理師、あるいは、料理の関係に進む専門職を目指す方が非常に少なくなってきているということもありまして、料理人の伝統を食文化として伝えていくというところで、県に評価していただいたということは非常に喜ばしいことだということを伺っておりました。そこで、この食の都づくりの中で、県民の皆さんがもっと近しく、静岡県は本当に食の都なんだということを感じていただくような機会というものが必要ではないかなと思いますが、そのあたりの取り組みをお考えがあれば伺いたいと思います。
食の芸術の集い――昨年行われました会にも参加いたしましたが、非常に選ばれた方々だけの会であったかなと。いうのは、格調は高くてとても静岡ってすばらしいなって思うんですが、振り返ったときに、静岡の県民の皆さんが静岡県を本当に食の豊かな都であるという誇りを持てるようなところまで、やっぱり持っていくところが大事ではないかと思います。そのあたりの取り組みを伺いたいと思います。
４点目は、耕作放棄地対策で、特に今回は１校１農園モデル事業を担い手育成型モデル農園設置活用事業費助成ということで、計上されております。平成22年度は４地区、小中高で新規にこの事業に取り組まれるということですが、この取り組みについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
５点目は、障害のある方の雇用促進についてであります。これまで、特に産業部が中心となって、障害のある方の雇用促進を推進していただいてきたという認識があります。８番委員の質問にもありましたように、連携をとって地域でやっていくというお話ありました。ところが、県の事業で来年度の目玉としては、恐らく障害者働く幸せ創出センターが各受け入れ先の企業、あるいは職場開拓の中核になってくるというようなお話が本会議でもあったかと思います。
私は当然産業部が教育委員会、それから厚生部のほうと連携を取ってやってこられた結果の一つだとは思います。実際の現場に行きますと、やはり産業部が中心になってやってきた生活・就労支援センター、あるいはジョブコーチの方々の本当に地道な活動がようやく少し浸透してきたかなという認識がございます。その点で、この新たにできる障害者の働く幸せ仕事館とこの産業部でいまやっている活動の連携、それから、これからの障害のある方の就労支援のあり方というのは静岡県としてどう考えていくのかというビジョンを聞かせていただきたいと思います。
６点目、シーフードクラブ。
先ほど来お話がありました。私もメールをいただいて、すぐに登録したいと思いましたが、広く県民の皆さんに御登録いただいたほうがいいので、余裕があれば教えてくださいとお願いをしまして、その後返信がないので「ああ、もうこれはすごい人気でいっぱいになったのかな」と思いつつ、実際はそうでないようなお話もありました。取り組みは非常にすばらしいということと、それから、県の職員の方が中心になって、現場と消費者をつなぐということが一つの形になったという点で、非常に評価ができると思いますが、この経過といまの実際の状況をお聞かせいただきたいです。
それと、それ連動してですが、本会議で私はふるさと納税について質問いたしました。当然、ふじのくにの農芸品、富士山ブランドということを全面に知事は出してこられたので、これは売り出す非常にいいチャンスだと思って、特典としてそういうものがついてくるという期待をしたんですが、実際のところ、その特典は食の都のイベントへの御招待、それから美術館のフリーパスというかパスをということで、つまり、来ていただくということが前提のものに限ってとのことでした。実は総務委員会でうちの会派のほうで質問いたしましたが、コンセプトとしては市や町が物を提供するのは認識しているけども、県はそういう認識ではないと、来ていただく、訪れてよしの考え方でいくという答弁があったということで、私も本当に驚きました。知っていただくいいチャンスに、例えそれが少々の物であっても、静岡県が誇る富士山ブランドに匹敵する物、あるいは農芸品とまで言っていただいた物を手にした方は、さらにそこでとどまるのではなく、静岡県に行ったらこれをじゃあお土産にしよう、あるいは取り寄せて友達にあげようという、この口コミの販売力というのは非常に大きいと私は思います。それに関連して、シーフードクラブもそういう点でも、つながっていくといいと思いますが、ふるさと納税の特典と、ふじのくにブランド、あるいは、静岡県の生産物の特典を提供するということについての部としてのお考えを伺います。
７点目、鳥獣被害について、何人もの委員の方から御質問がありました。
答弁の中では、市や町が被害防止計画を策定するのを支援していく、指導する立場にあるということをおっしゃいましたが、それはそれで大事なことであります。委員会の中で私がずっと言い続けたことは、農作物を荒らされて生計を立てていくのに困っているところの目の前の課題を解決することも大事だけど、実際に野生の動物たちが里山に降りてくるという根本的な原因をきちんと解決しないと、これはほんとにもうどんどん被害が大きくなって対策が大変になる、あるいは、野生動物が里山に降りたくて降りてきているのではなくて、食べるものがなくていたし方なく人間の住むところに降りてきているという状況についてきちんと原因を追及し――原因はわかっているわけですから――山林の保全をきちんとやっていくということが、並行してさらにそちらのほうもスピードアップしてやらなくてはいけないと思っているということは委員会でもお話ししたと思います。この取り組みについてどんなふうに考えているか伺います。
最後にですね、これはそれに関連してすることにもなろうかと思いますが、アカデミー賞の授賞式が７日に行われまして、和歌山県の太地町のイルカ漁を告発した映画「ザ・コーブ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞いたしました。本当にこれは非常にショッキングなニュースでありました。生活を守る営みとして、また食の文化として実は御承知のとおり静岡県もイルカ漁をして、イルカを食べる食文化がございました。そうした中で、新聞記事では静岡県のことも紹介をされておりましたが、実際約30年間イルカ漁の経験がある漁師さんは、現在は反対の立場に立たれて「もうそういう需要がいま果たしてあるのか、そういう時代は過ぎ去った、この賞の受賞はこれ以上イルカを捕るなというメッセージだ」というコメントを寄せておりました。非常にこれが盗撮された映像も流れているということで、そのあたりの取り扱いの問題、あるいはその生活のこれまでの文化の違い等々あるやに思いますが、数年前私もイルカ漁について許認可をおろしているのは県であって、県はこういう漁の仕方を推進するのかどうかということを環境保護団体の方から問われたことがございました。
非常にちょっと質問も難しいですが――答弁も難しいと思うんですが――現在のイルカ漁の現状と、それからこういうニュースが流れたことによる何かしらの影響、あるいは、漁に対する静岡県の今の見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○堀川産業部長
食の都づくりの推進について、これまでも振興局長から全体のスキーム等につきましては答弁いたしましたので少し補足してと言いますか、考え方として答弁させていただきます。
まず、食の都づくりの推進につきましては、28ページのところに書かれてありますように、日本一の食材を誇る静岡県の食の豊かさ、それから、おいしさ、それをもっと味わってもらいたいと。単にそれをそのまま食べるだけではなくって、料理にして味わうことで静岡の食の豊かさ、それから、すばらしさをなお一層高く評価してもらって、楽しんでもらえるだろうということで始めるための事業でございます。
表彰につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、いま年間100人を予定しています。３年間ぐらい実施して300人ぐらいを食の都づくりの仕事人として表彰をしていきたいというふうには考えているわけです。どこの町に行っても、小さな町に行っても、１人、あるいは２人はそこの地域の食材を使って、一流の料理ができると、そういう方が県内各地にいると、そういう状況をできるだけ早くつくることが静岡の食材をいかして、静岡に来れば美味しいものが食べられると、そういう期待感につながるんではないかということもありまして、当面300人くらいを仕事人として表彰したらどうかなというふうに思っています。
当然仕事人として表彰された方は、いろいろなところで私たちとしても広報をしたり、ＰＲしたりして、あるいは冊子にして紹介したりしたいというふうに思っていますので、そういうのでは委員が御指摘のように、食の芸術の集いのようにある限られた方だけではなくて、一般の方も含めて、広く静岡の食のすばらしさ、豊かさを実感してもらえるようになるんではないかというふうに思っています。
それから、これに加えて静岡での地産地消の産品と、それから地産地消を推進している人とか、店を紹介する、そういう冊子も今後順次発行していきたいというふうに思っています。それに加えて、観光局長からの報告もがありましたが、Ｂ級グルメとか一流の物を食べさせてくれるレストランとか料理屋さんとかあるいは、そういうものを提供してくれる旅館、あるいはホテルなんかも紹介をする本も順次つくっていきたいというふうに思っています。そういうものを県内だけではなくて、県外から来る方々の目につくようにしていって、静岡県が食の都、実質的な食の都だというふうになっていくように努めていきたいというふうに思っています。
それから、もう一つ、ふじのくにの自然・歴史と食を楽しむ文化の創造についてでありますけども、まだ具体的なスキームはこれから考えていきたいというように思っていますが、県内の４カ所ないし５カ所ぐらいで、その地域にある食材を使って、それからその地域の自然とか、歴史とか、文化とか、そういう物語をつけて、心と舌と言いますか身体と両方で楽しんで、静岡の食のすばらしさ、あるいは静岡そのもののすばらしさをわかってもらうような、そういう食を楽しむ食文化の創造をしたいというふうにも考えています。
具体的には、地域のレストランとか、あるいは料理屋さんとかで働く方がたくさんいますので、その地域に来たら、地域の食材を使って一流の物が、おいしい物ができると。なおかつ、提供するときにはある物語をつけながらその食を楽しんでもらうと。そういう文化が静岡県の中で広がるように、この食の文化の創造についてはやっていきたいというふうに思っていますし、これは観光振興につながるし地域振興にもつながるものだろうというふうにも考えていることであります。
○岡本商工業局長
初めに静岡県信用保証協会に対する損失補償の件でございますけれども、議案説明書の102ページにございます平成22年度予算としての損失補償６億1000万円、これにつきましては、既に貸し付けた、制度融資を利用されたものに対する、例えば代位弁済等が発生したときの静岡県信用保証協会に対する損失補償で、平成22年度中に６億1000万円を用意させていただいているというものでございます。
それから、先ほど委員会資料３ページで、５億1000万円を債務負担行為として計上いたしましたのは、平成22年度に融資枠として2000億円を計上するに当たって、将来発生するであろうものを一定の率で計算をして５億1000万円を債務保証として計上させていただいた数字でございます。それが６億1000万円と５億1000万円の違いでございます。
それから、中小企業施策をどのように具体的に展開をしていくのか、今年度との違いはどうかというお話でございます。
冒頭、繰り返し部長のほうから来年度の施策立案に当たっての御説明をさせていただいておりますけれども、中小企業施策といたしましては基本には２つの柱で取り組んでいきたい。
１つは新成長分野にどうやって構造転換を図っていくのか、ものづかいとものづくりの結合によってどう構造転換を図っていくのかという視点ともう１つは既存の中小企業と言いますか活力ある地域経済をどうつくっていくのか、こういう視点で施策の立案に取り組んだということでございます。
成長分野ということで、例えばトライアングルリサーチクラスター等先進的な部分もございますけれども、これまで話をさせていただきましたように、例えば現在非常に苦しんでおりますものづくり産業、この部分の技術をどう活用していくのか、それを新しい分野にどう道筋をつけていくのかというのも非常に重要なことだというふうに思っております。そういうクラスター事業も含めて、新たに取り組む環境分野への創出事業、これも積極的に取り組むことによってそうした道筋を、ものづくり技術を持っている中小企業にもぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう１つの大きな柱であります活力ある地域産業の創出という点では――本会議でも御答弁申し上げましたように――制度融資を中心に従前どおり取り組んでいくということは、委員会の資料にもありますので、この部分の背表紙の部分はちょっと割愛させていただきますけれども、個別の企業が経営革新にどう取り組んでいくのかということも、もう１つ非常に重要なことだというふうに思っております。
これについては今年度の補正予算におきまして、緊急対策ということで１億円の事業を計上させていただきました。特にその中では、県下７カ所に渡って経営革新フェスタを開催いたしました。セミナーだけでも600名を超える、全体では1,200名を超える方に参加をしていただきまして、大変強い関心を示されたということでございます。まさに、来年度以降はこれを刈りとると言うとちょっと語弊がありますけれども、理解をいただいたところにやっぱり積極的にさらに指導に入って、具体的な経営革新計画につなげていただく、利益の増強につなげていただくという取り組みをしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。
それから、もう１つの柱は、同じく補正予算で取り組みましたけれども、首都圏等へ県のブースを確保して、さまざまな企業に販路開拓、具体的に足を運んでもらうと。県の展示ブースをつくるということで支援をいたしました。県としてまとまってブースを確保しますと、やはりそれなりの情報発信力がございますので、非常に効果的だというふうに思っております。東京あるいは名古屋市等大都市圏で引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
そういう形で、引き続き中小企業支援、さまざまな面で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○安井総務監
組織改正についてお答えいたします。
平成22年度の県庁の組織改正のうち、本庁の室の統合につきましては、関係部門間の調整業務の軽減による生産性の向上を図るということとか、県民にわかりやすい名称とするという考えのもとに全庁的に行われます。一応全庁では36の室が18の新しい課に統合されます。
産業部ではお話にありましたお茶室とこめ室のほか、水産振興室と水産流通室、それから新産業集積室と技術振興室、それから地域産業室と商業まちづくり室ということで、４組の統合が行われます。一応、産業部といたしましてはこめ室もお茶室も平成10年の組織改正からそういう名前になりまして、かなりなれ親しんだ名前でありまして、産業部としては、そういうことでできれば残してもらいたいという気持ちが強かったんですが、一応全庁そういう方針のもと、茶業農産課ということで統合されることになりました。
もともと、平成９年度まで茶業農産課という組織がございまして、茶業農産課の中に米の担当とお茶の担当がいたということだものですから、10何年前に戻るような形になろうかと思います。
それから、一応新しくできる茶業農産課には、水田農業班、それからお茶振興班、その他４つの班ができまして、そこで実質的にこれまで以上に、しっかり業務を進めていくという体制になりましたので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○佐藤産業部部長代理事務取扱産業部管理局長
農芸品のＰＲと言いますか、特典等として活用してというお話についてでございます。
私もこの部におりまして、農業関係もいろいろ所管する中で、事務所等にも行きまして、いろいろな農芸品、実際に食べてみまして、改めて静岡の農芸品のすばらしさというのを実感したところでございます。実際に食していただくということが、またそれによって口コミで広めていただくということが、やはり大きな効果があると思います。
県でも、現在県民だよりとか、いろいろな中で、特典として農芸品をプレゼントして、その活用を図るという取り組みをしているところであります。今後とも、関係団体とも連携を取りながら、できるだけそういった機会をふやすように前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○澤田農山村共生室長
耕作放棄地を活用した１校１農園の概要を説明いたします。
まず、目的でございますが、学校を中心とした活動主体が耕作放棄地を解消した農園で小中高の児童生徒等に農業体験を実施していただくことによりまして、農への理解を深めること。そして、地域の課題となっている耕作放棄地の解消への取り組みについて関心を高めるという目的で事業化したところでございます。
実施期間につきましては、１年４カ所、３年間続けさせていただきたいと思います。１カ所につきましては、最初の年はなかなか生産上がりませんので、２カ年続けて助成したいと考えております。
実施主体につきましては、ＰＴＡとか、地域教育推進協議会とか、学校、学校教育に関係するＮＰＯさんなどを考えております。１地区の規模でございますが、耕作放棄地おおむね10アールを解消していただく計画であります。また、それらをしてもらった場合には、１年につき25万円を定額助成していきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、議会で可決していただきましたら、教育委員会等に早速根回しするなか、４月、５月に募集をかけ、５月末には審査会を経て、場所を決めていきたいと考えております。
○横山商工金融室長
中小企業振興資金特別会計のほうの数字が大きく減額していて、平成22年度の制度融資関係の新たな取り組みだということについてお答えいたします。
景気低迷の影響から、中小企業振興資金特別会計では設備資金、設備を導入する際の資金とか、高度化資金ということで、新たな工場を設けるとかというような資金を特別会計で管理しているわけでございますが、景気低迷の影響で、平成21年度この設備資金の需要がかなり減りました。来年度も特別会計の中でいきますと、設備資金関係は従来どおりの予算を確保したわけですが、高度化資金の関係は設備投資意欲の関係が減退していることから数字が減っています。
反対に、平成21年度は経済変動対策貸付、景気低迷の折に使われる資金でございますけども、この運転資金の需要がかなり伸びたということでございまして、平成22年度につきましては2000億円の枠の確保は先ほど申し上げましたけども、その制度の中でですが、経営改善資金と経済変動対策貸付につきましては、新規借り入れの際に、既に借りている資金、経済変動対策貸付と同一の資金が前に借りてあるというような場合には、新規借り入れに当たって、既に借り入れている資金との一本化を認めるというように制度を改正して、当然ながら一本化借りかえを行いますと、返済期限も延長されますし、毎月の返済額も軽減されるということで、厳しい状況にある中小企業者にお役立ちいただくというような制度を改正するほか、ＢＣＰの関係――今まで地震対策のみで新型インフルエンザ等の対策は考えてなかったわけですが――これを新たに災害対策ということで名称を変えまして、そちらのほうも対象にするというような制度改正を行っているところでございます。
○漆畑雇用推進室長
障害者働く幸せ創出センターとの連携、そして障害者の取り組み、いろいろやっておりますが、その辺のビジョンについてお答えいたします。
障害者働く幸せ創出センターにおきましては、企業からの相談に応じ、働きかけを行うスタッフ、そして作業所からの相談に対応する支援スタッフ、障害のある人の就労支援を行うスタッフを配置して、障害のある人の働くことに関する総合窓口としての役割を厚生部、産業部、教育委員会等連携して、この事業をやっていくように果たすこととしております。
具体的に産業部といたしましては、求人開拓によって求人開拓委員が訪問した企業の求人情報を当該センターの就労支援スタッフに提供し、連携を密にすることによりまして、作業所で働く就職希望者、この人たちの特性や思いを把握した上で、求人開拓を行う際に、企業に働きかけを行うなどして、効果的に雇用につなげていきたいと考えております。
また、障害のある方が働くに当たりましては、将来やはり安定した生活を送っていただくということが、一番重要なことでございますので、私たち産業部といたしましても、ジョブコーチとか、求人開拓、それぞれの就業・生活支援センター等もございます。それぞれの機関等も連携して、障害のある方個々に合った支援をして、今後労働局とも連携しまして、雇用促進に努めていきたいと思います。
○日向水産業局長
私から、シーフードクラブの件についてお答えいたします。
このクラブについては、棚田のオーナー制度という、都会の人が幾らかお金を払って棚田で高齢の農業者などが農作業をやると、それで、秋に場合によっては都会の人がみずから出かけて収穫をしたり、あるいはそれができない場合には収穫をしたお米が都会の人に届いたりというふうな仕掛けがあると思うんですけど、そういったニュースなんかを見ていたときに、ヒントを得て思いついたものであります。静岡県民、あるいは静岡にゆかりのある方々から、お金をちょっと出してもらって、静岡県のお魚を届ける仕組みができないかということを考えたということと、それから、どうしても静岡の場合には、産地と消費者が遠いという中で、漁業者とか漁協と話をしていると、魚の価格というのはなかなか自分で決められないということをおっしゃる方が多かったものですから、そこは大きな誤解だろうと思っておりまして、そうではなくて、漁業者とか漁協がみずから販売先をふやしていくことの意義を彼ら自身わかっていただけるようなきっかけとなってくれればという思いで、各産地と話し合って具体化したものであります。
もともと、静岡県にゆかりのある国会議員の方々だとか、あるいは県会議員の先生だとか、口コミの依頼だとか、あるいは日刊紙への掲載の依頼だとか――あるいは実際にお願いをしたんですけども――静岡県の東京事務所が静岡県人の関係者に送っているふるさとの通信誌のようなものがありますので、そこに掲載をしていただくといったやり方を念頭に置いて始めたものであります。初めからなかなか大きな広がりを持つことは難しいなとは思っていたんですけれども、それでも小人数でもいいからもうやってみようということで、産地と――実はこれ楽しみながら――やった仕事であります。そんな状況でありますので、まだまだ人数は正直申し上げると20人ぐらいしかいってなくて、委員の皆様方も御地元の会合なんかあるときに話題にでもしていただければと思ってお願い申し上げたいと思います。
これに限らず県であっても、産地であっても、みんなでアイデアを出し合って、みんなで形にしていくということを一つ一つ積み上げていきたいなとそういう思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木研究調整室長
鳥獣被害のいわゆる加害動物の駆除と一方で野生動物の生態系の変化にその原因の究明が大事だというふうなお話かと思いましたので、私のほうで答弁させていただきます。
先ほど、プロジェクト研究の関係で答弁いたしましたように、非常に重要なことだということで、分布の範囲が県全体に及んでいる鹿について生態環境管理の考え方を入れて適正密度を管理するという視点で、来年度から研究を進めていくということにいたしているところでございます。
○鈴木水産資源室長
イルカ漁についてであります。
イルカ漁につきましては、さまざまな御意見や御批判があることは承知しております。しかし、我が国では、伝統的にイルカ漁を含む捕鯨活動が食料確保の観点から行われてきておりまして、また、本県でも、委員御指摘のとおり、古くから伊豆半島を中心にイルカの追い込み漁という伝統漁法とともに伊豆地域を中心にイルカの肉を食する食文化があることも事実であります。
また、世界に目を転じますと、我が国だけではなく、ノルウェー、アイスランド、デンマークのほか、多くの国々でイルカ類を含む鯨の肉を食べる、鯨食文化が存在し、現在でも鯨類が食料として大切に利用されております。さらに、鯨類は魚類と同様に再生産が可能な資源でありまして、科学的知見に基づいて再生産能力の範囲内で利用すれば資源を枯渇させることなく持続的な利用が可能であるというふうにされております。
県といたしましては、これら固有の食文化及び伝統漁法を守りたいという地元の要望にこたえまして、毎年水産庁から提示される捕獲枠内で許可を出しております。現在許可を出しているのは伊東市漁協のみであります。ただし、操業に当たりましてはいろいろな御意見に配慮いたしまして、水産庁とともに伊東市漁協に対して指導をいたしまして、捕殺方法の改善や人目に触れない場所での解体作業を行うなどの改善策を盛り込んだイルカ追い込み漁作業マニュアルを作成いたしました。漁期前には追い込み漁関係者を集めた研修会を開催し、また報道関係者を集めて取材に関する協力を依頼しております。
また、操業する場合には混乱のないように水産庁、それから県、警察関係者立ち会いで行うということなど、細心の注意を払いながら対応していきたいというふうに考えています。
○早川委員
答弁ありがとうございました。
食の都づくり、ぜひ大きく推進していただきたいと思います。
また、中小企業支援策につきましても、大変まだまだ厳しい状況ですので、先ほど３番委員さんからもありましたが、現場の声に即した迅速な対応を、また個別の相談に十分応じていただきたいと思います。
こめ室につきましては、経過はわかりましたが、平成９年に逆行するような形でということと、それから県民にわかりやすいというコンセプトを考えるとこめ室は本当は残していただきたかったなという、これは私の思いであります。お米を含めた農産業の推進については、これまで以上に力を入れていくという思いで部屋をまとめられたのだと思いますので、ぜひ取り組みを強固にしていただきたいと思います。
農芸品のＰＲという点で、私の質問が悪かったのでこれは再質問にしたいんですが、ふるさと納税の特典に静岡県産材をぜひつけて、例えば来ていただくということがコンセプトであるといっても、御高齢で行きたくても行けない、でも静岡県のためにふるさと納税を納めたいという方に対しての感謝の気持ちというのはやはりきちんと表したほうがいいと思います。選べるような形でもよろしいかと思いますが、静岡県からの便りの一つとして、そういうものが届くということが遠く離れた方にとっては、非常に喜びにもなるかと思いますので、来ていただくというのはすごく大切なことなんですけど、それはちょっと上から目線の部分もあるように思います。来たい人はそういうことがなくても来ていただけますし、むしろふるさとを感じていただける静岡県の農産物また水産物を御手元にという気持ちを、ぜひこれは総務のほうにぜひ部として強くお願いしていただきたいと思いますが、もう一度これは再質問でお考えをお伺いします。
１校１農園制度、１年４カ所で３年間ということで、非常にもっと大きく前進してほしいので平成22年度の成果を期待して、全校が取り組めるような、あるいは１校で２年間継続ではなくてずっと続けていけるような仕組みを、ぜひ教育委員会と共同してつくっていただきたいと思います。これが本当に基本だと思います。担い手育成もそうですけども、自分たちの食べるものは自分たちで１つでもいいからつくって、食していくその作業が本当に大事なんだということを子供のときに覚えるということが――これは耕作放棄地対策ではなくて――人づくりという部分で大事なことなので、ぜひ来年度の取り組みを注目したいと思います。
後、質問２点目は障害のある方の雇用促進についてであります。
これは先ほどの質問に戻ってしまいますが、外向けとしてこの障害者働く幸せ創出センターというのはある意味機能する役割はあると思いますが、生活・就労支援センターを初めとしたジョブコーチの方、また職場開拓委員の方々がやってこられたものに予算をつけて拡充すべきではなかったかなというのが私の思いであります。
具体的に連携をとってやっていくというところの話が何回もありましたが、どのような連携をして来年度は何人の障害のある方の雇用を実績として目標にするのか、そこをお伺いしたいです。
ふじのくに静岡シーフードクラブについては、ぜひ応援をしていきたいと思いますので、ぜひこういう職員の方々がある意味楽しみながら静岡県をＰＲできるような、また生産者の方々と顔の見える取り組みをしていただきたいと思います。
鳥獣被害対策については、これは要望にしておきますが、先ほどのふるさと納税の特典についてでもそうですが、１つの部署でまとまってしまうのではなくて、根本的な原因を解決していくというところでは、恐らく建設部との連携、あるいは県民部との連携を密にしないとできないことで、実際１年間かけて質問していく中でも、じゃあ根本的な原因対策をどういうふうにしていくのかというのは、申しわけないですが私は見えてこないなと。これは年数がかかることであるかと思いますが、この連携をとっていくということをもっと積極的にやっていただきたいと思います。
イルカ漁については、恐らくこれから十分な注意や配慮が必要な部分があるかと思いますので、私自身も食文化として伊豆地域の方々が守ってこられた、これを否定するものはありませんが、時代がかなり変わってきている、このことをしっかり認識して十分配慮をした取り組みを期待したいと思います。
質問は、２点です。お願いします
○堀川産業部長
ふるさと納税の件ですけども、委員の御指摘あるいは強い思いはよく理解させていただきました。ふるさと納税の特典として、さまざまなことが考えられるというふうに思ってはいます。本会議の答弁にもありましたけど、ずっと続けられるということがまず１つ、それから、全庁的な取り組みにするということが１つ、もう１つは産業界と言いましょうか、農業だけではありませんけども、農林水産業に関係している団体とか関係している方々、それから伝統工芸品なんかもそういった対象に入るかもしれませんので、そういういろいろな方々の御意見も踏まえながら少し検討させていただきたいというふうに思っています。
○松下就業支援局長
私から障害者雇用の点につきまして、お答えを申し上げます。
委員から御指摘ありましたとおり、ジョブコーチ、求人開拓員は障害者雇用の促進におきまして重要な役割を果たしているものと認識をしております。
このため、我々産業部としましてもこのジョブコーチの方が支援する障害者のある方に対する対象の数を、来年度ふやしてまいります。また求人開拓員、いま雇用情勢厳しい状況にありますので、この求人の掘り起こしを積極的にやっていきたいとも思っておりまして、昨年12月から求人開拓員をふやしてございます。そうしたふやした求人開拓員の方も来年度引き続き現体制のまま求人開拓を行うこととしておりますので、こうした求人開拓員の方が掘り起こした求人を、先ほど話がありました障害者働く幸せ創出センターですね、こちらのほうとも連携をしまして、障害のある方の雇用促進にこれまで以上に結びつくようにしてまいりたいと思います。
また、御質問ございました雇用の創出見込みでございますが、来年度何人創出ということは現時点では申し上げられませんが、障害者雇用率が平成21年６月時点で1.65％っていうことになっております。法定雇用率1.80％ですので、これ未達成という状況でございます。少しでもこの法定雇用率1.80に結びつくように、逆に申し上げますと平成21年が1.65でございますので、今度の平成22年の障害者雇用率に向けてはこれよりも数字が上がるよう、我々としても頑張っていきたいと思っております。
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