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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山本委員
では、私から何点かにわたって質問させていただきますが、分割質問方式でお願いをいたします。
まず、委員会資料を中心に質問させていただきますが、23ページの社会健康医学の研究推進について伺います。
社会健康医学という初めて聞くような名前が出てきまして、社会健康医学とはということで資料の下段のほうにいろいろな説明があるわけです。健康につきましては、全国的にメディアやインターネット等で健康に関する情報は非常にあふれている実態があるわけですけれども、これをあえて今回新規事業としてやられる狙いとしてどういったものがあるのか。
また、これを今後事業に反映させるとあるんですけれども、県民の健康寿命の延伸に具体的にどう反映させていくイメージなのか伺いたいと思います。
次に、委員会資料27ページの生活保護及び生活困窮者対策の状況ということで、これは下のグラフにもありますように、近年これが非常に伸び続けていて、報道等でも全国的にも常に生活保護者の数がふえ続けていますよという情報は触れているところであります。
また、高齢者世帯が常に伸びているわけなんですけれども、2025年には団塊の世代の皆さんが全て75歳以上になるという現実が迫ってくる中で、当然、介護の人々が欲しくなるとかという対策はとられているわけですけれども、当然、この生活保護及び生活困窮者もふえ続けてくることが予想されております。
現在のところでは、この資料では、全国の保護率から見れば、静岡県はその平均よりも少ないよということなんですけれども、県として、我々もこの資料は常に見続けているわけですけれども、ふえ続けていって、必要な方々にお金とか経済的な支援、生活支援が続けられればいいですけれども、どこかで限界も来るのかなということを感じています。実際のところ、これが増加していく中で、現在の財政状況の中でどのあたりに入ったら黄色信号なのかなということがもしわかりましたら教えていただきたいなと思います。
次に、委員会資料31ページなんですけれども、地域包括ケアシステム構築の推進ということで、平成28年度は組織的にも長寿政策課に地域包括ケア推進班を設置して、市町の支援をしていくという説明がされているわけですけれども、これにつきましてもうちょっと具体的に、この地域包括ケア推進班の体制と市町を支援するための具体的な役割につきまして御説明をいただければと思います。
次に、委員会資料33ページの福祉・介護人材の確保対策ということであります。
これは非常に重要な問題で、慢性的な人材不足ということで、新しい人材を確保することにこの事業の中心というか、重点が置かれているように思うわけです。やはり実際、福祉・介護の現場の厳しさ、また収入の低さ等々の現実は常に目にするところでありまして、当然、離職される方々も多かったりするんだと思います。
現場で働いている方々の声を聞きますと、そうした介護に携わるという非常に崇高な思い、人助けをしたいとか、そういう思いを持たれている方々なんですが、実際に現場の状況はどうなんですかと聞きますと、やはり現場の厳しい仕事内容というのは、当然承知の上でやられているわけです。基本的にその中の体制のあり方とか人間関係で、報道等ではそうした介護に携わる方々への虐待であるとか、死亡事件にまで発展するようなニュースを目にするわけですけれども、その中の人間関係とか、上にいる方の人間性等への不満も非常にあるのかなということも感じております。
そうした中で、当然されていることとは思いますけれども、離職等の原因とか理由の分析をどういうふうにされて、また新たに、新しい人材の確保ということは当然そうなんですが、今働いている方々の職場への定着であったりとか、そうした部分については、今後どのように考えられているのかをまずは伺いたいと思います。
○福島政策監
社会健康医学の件についてお答えいたします。
まず、この事業の狙いでございますけれども、静岡県は今健康寿命が日本一。また日本が世界一ですから世界一と言っても過言ではない状況にある。これはあくまで、結果と実証がなしであって、なぜこの健康寿命がトップであるのか。これを具体的に例えば先ほど７番委員御指摘のように、健康上お茶がいいだとか、静岡県は本当に風光明媚で、食生活が非常に豊富で人間性もよくて、まさに健康寿命の環境と要素が詰まっていると言われておりますが、それは具体的、科学的にどのようなものがどういう形で健康寿命にその要因を与えているのかについては専門的、具体的にこれまで取り組んできていなかったということでございます。
当然、我々としましては、静岡県の健康寿命世界一を不動のものとする視点、狙いで、この関係について具体的に科学的知見で今までの健康科学の取り組みを体系化したり、もしくはデータを分析したりと、それが健康寿命にどのようにつながるのかということをやはり科学的に勉強して、それを施策に反映させて、県民の健康寿命をさらに延伸させるという狙いがあるかと思います。
ですから、従来のいろんなことをやれば結果健康にいいとか、これを食べればいいということではなくて、それを科学的に裏づけて施策に反映するという仕組みをやっていくにはどうしたらいいかということで、京都大学大学院にございます社会健康医学系専攻の事例だとかを参考にして、静岡県らしい社会健康医学の研究をして、県民の健康寿命をいかに延ばすか、いかに不動のものとするかという形の研究をしていきたいと。そのような形で関係のことを集めていただいて、基本構想を検討して、静岡県の研究のあり方をどうしたらいいかを検討しているところと考えております。
○勝山地域福祉課長
生活保護の状況についてお答えをいたします。
生活保護費の支給状況でございますけれども、平成26年度の県内の生活保護費支給額は、政令市を含めまして489億2628万円で、前年度と比較しまして約17億円も増加している状況でございます。
保護費の負担割合につきましては、国が４分の３、残りは地方自治体が負担ということでございますけれども、平成26年度の県、市によります実質的な地方負担額が合わせて約122億円となっております。先ほど御質問がありました危険水域ということでございますけれども、７番委員御存じのとおり本県は全国的には比較的低位な状況でございます。全国的に一番多い所で保護率が約３％を超えているところが２県ほどございまして、そこは生活保護世帯、それから生活保護受給者が本県の約10倍ございます。そうした所もあるということで、そこはさらに本県よりも厳しい状況にあるということでございます。
国の制度設計によりますと、平成27年４月から生活困窮者自立支援制度ができましたけれども、この生活保護に至る前の段階でこの生活保護に陥らないことを目的にできた制度でございます。現在まだ機能したばかりでございますけれども、長期的にはこの制度が有効に機能していけば、生活保護に陥る方の人数は減るかどうかはあれですけれども、落ちつくんではないかなと考えております。その辺を生活保護制度、それから生活困窮制度この両制度を継続して連携しながら必要な方にはしっかりと保護を行い、それから一方で就労支援等により自立支援を進めていきたいと考えております。
○桑原長寿政策課長
私からは委員会資料31ページにございます地域包括ケアシステム構築の推進に向けた体制と役割について御説明いたします。
まず、体制につきましては、この地域総括包括ケアシステムは委員会資料31ページの米印のところにもございますように、誰もが、県民の皆様がどこに住んでいようとその住みなれた地域で最後まで安心して暮らし続けることができるように、いろいろ介護であるとか医療であるとか支援の体制を、市町が地域特性を生かしながら取り組んでいただくものでございまして、県としてはそれを支援しているものでございます。
必ずしもこれまでできていなかったわけではございませんで、これまでも当課の介護予防班を中心に研修事業でありますとかさまざまな支援事業を行っておりましたが、なかなかそういった名前からいっても支援の状況がわかりづらい部分もございまして、来年度からは介護予防班に地域包括ケア推進班を加えてさらに県を挙げてこの推進を図っていく体制を組んだところでございます。
役割といたしましては主に今３つを考えておりまして、まず各市町に訪問して――今もやっておるんですけど――今後も訪問調査、分析をしてその分析に基づいて市町がまだ弱いところについて具体的な指導をしていく。それから２番目は、先進地事例の情報でありますとか各市町の実施状況につきましてインターネット、ホームページ等を活用して、見える化を図って県民の皆様にその状況をお知らせしていく。それから３番目といたしましては、ネットワーク会議。地域包括ケアというのは多職種の皆様の連携の構築がキーになりますので、連携をしっかり構築していただくために県全体、あるいは健康福祉センター等を中心とした圏域でのネットワーク会議等を通じまして、多職種の皆さんの顔の見える関係の構築、それによって市町の事業の実施をより推進していただけるように支援をしてまいりたいと考えております。
○杉山介護保険課長
次に、委員会資料33ページの福祉・介護人材の確保対策の中で、離職の原因及び理由についてでございます。
現在、私たちが客観的なデータとして捉えているものがございます。介護労働安定センターが平成26年に調査をやっているんですが、介護労働実態調査結果というのを出しております。この中で全国と都道府県別に出していただいております。その中で例年私たち見ておりますが、まず離職でございます。介護労働者の就業実態の中で離職の理由として前の職場、直前の介護の仕事をやめた理由はと複数回答でございますが、先ほども出ましたように職場の人間関係に問題があったためというのがトップで31.7％、法人の施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったためが23.6％、ほかによい仕事、職場があったため21.7％、収入が少なかったためが21.7％、それと自分の将来の見込みが立たなかったためが15.5％。10％を超えているのはここまででございました。
もう１つ別の質問で、働く上での悩み、不安、不満等について、労働条件についての悩み、不安、不満というのがございます。それも複数回答でございます。最も多いのはやはり人手が足りない53.6％、仕事の内容の割に賃金が低い49.1％、有給休暇がとりにくい39.7％、身体的な負担が大きい31.6％、業務に対する社会的評価が低いというのがございます。以上が20％を超えてるんですが、これらを踏まえまして私たちはこれらの状況に対応できるように施策を組んでいかなくてはいけないとは思っております。
この内容でいきますと、委員会資料33ページにありますように３点、(1)にありますようにやはり介護職に対する理解の促進を促す、それと(2)新規就業の促進、(3)に職場定着の支援がございます。これらを含めまして職場定着を図るためにはやはり、一番最初の介護事業所のキャリアパス制度の導入促進をしていきたいと思います。介護職員が自分の将来に展望を持って働くことができるように、キャリアパス制度を導入していただきたいと思う一方、キャリアパス制度を導入するに当たっては事業所の管理者の方々に、組織運営や人材マネジメントを学んでいただきたいと思っております。したがいましてここの事業で、そういうセミナーを平成24年から続けてまいりまして、各事業所の方々に受けていただきました。それと同時に、訪問して相談を受けることもやっております。これらを実施しまして、介護人材の確保についての対策を進めてまいりたいと思います。
○山本委員
ありがとうございました。
それぞれに御答弁いただきましたけれども、社会健康医学につきましては私も非常に興味がありますので、そうした体系ができると本当にその原因がわかればすごいことだなとは思います。その研究成果についてどの程度のものができるかは楽しみにしたいとは思いますが、やはり健康長寿を延伸するに当たっては、単純にあれを食べれば体にいいよとかこういう運動がいいよということじゃなくて、もちろんそれは全部そうなんですけれども、それをもう少しわかりやすい形で、例えばラジオ体操が全国に普及したように、静岡県の中ではみんな何かこれをやってるよというような中で新たに健康寿命を伸ばしていくような、そうしたわかりやすい静岡県の標準的な、標準というかこれはみんなやってるんだというような何かそうしたものにつながると非常にいいのかなと感じますので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。
生活保護と生活困窮者については、静岡県の場合はほかと比較すればまだいいよということはわかりました。
ただ、やはりこれを自立させて、できれば減らしていきたいというのが願いでありますので、自立支援の仕方につきましても今まで以上に頑張っていただきたいとは思います。ただやはりお年寄りの人たちの生活が、これから高齢者がふえていく中でどういう生活を実際しているのかということも、テレビなんかでは非常に厳しい生活をされているお年寄りの皆さんの場面を見るわけですけれども、県としてその辺がどういう実態があるのかということもぜひつかんでおいて、対策をしていただきたいと思います。
あと、福祉介護人材の確保対策ということで、今具体的に離職の原因についてお話をしていただきました。
やはり人間関係や施設の理念等々に不満がある方々が職を離れているということで、新しい人材を確保するためにもその課題をいかに解決していくのかということだと思います。キャリアパス制度を導入するに当たって、そうした施設等にセミナーを行うということでしたが、実際の話を聞くとかなりいじめに近い状況が中にあったりとかする施設も恐らく少なからずあるのかなという感じもいたしますし、その施設のそうした実態を解決してほしいということを施設の長になる方々に御相談をしてもなかなかそれが解決できないというような悩みから、匿名のメールやお手紙をいただくこともございます。そうしたところに行政がどこまで切り込めるかはわからないんですけれども、人材を確保してこれから介護を必要とする方々がふえていくのに対応していくためには、ある程度そうしたところにも手を差し伸べていかないと、この人材を確保してふやしていくことにつながらないのかなという感じもしております。それは当然その現場にかかわる皆さんが一番誰よりもわかっていると思いますので、そうしたことに何とか切り込めるような体制づくりを要望させていただきたいなと思います。
質問を続けていきますけれども、委員会資料37ページの少子化対策についてです。
前回の厚生委員会でも、こうした少子化対策に取り組むために若い人たちの生活を、実態調査等をしていくべきではないかという御質問、御提案をさせていただきまして、これから取り組んでいただくような御答弁があったやに記憶をしております。その若い人たちの生活もそうなんですけれども、どういう若者たちが今ふえているのかというところです。
前にもお話をしたのかもしれませんけれども、某広告代理店が今の若い人たちの特徴的なものを分析していったときに、約２年ぐらい前になりますけれども、大手の広告代理店でマイルドヤンキーが日本中で増加しているよというようなことが一時取り上げられたことがありました。
このマイルドヤンキーというのはどういうものかといいますと、要は昔の不良とは違って今若い人たちの中で、特徴としては比較的低所得者で学歴もそれほど高くない若者たちが、身内的な仲間の人たちだけの中で自分の生活を完結させている人たちがいると。活動範囲は地元が中心で自宅から半径５キロ以内が主な活動地だったりとか、車の趣味がこうだとかいろんなものがあるわけですけれども、興味深いのはそうした人たちが今の若い人たちの中の――大手広告代理店の調査ですから実態はわかりませんけれども――30％から40％ぐらいのかなり大きな割合に、そのマイルドヤンキー層というのがふえてるんじゃないかと。ここを調査していくとその層の人たちが非常に家族を大事にしたいと思ってたりとか、子供を産み育てたいと思っているというようなアンケート調査も出ています。
そうするとやはりそういった世代のそのカテゴリーが正しいかどうかはわかりませんけれども、かなり共通した特徴を持つ若い層に対して子供を産んでもらえるように、そこはやはり子供を産みたいと思っている人たちですし、ただ所得的に子供を産めるような経済的なゆとりがないので産めないというような調査結果が出ています。比較的そういった方々は若くして結婚するんですけれども何かの理由で離婚をしてしまうと、そういったマイルドヤンキーのひとり親がどちらかというと生活保護に頼ったりとか、困窮者になっていく率が高いんですよみたいなところまで調査をしたような記述を読んだことがございます。やはりこうした少子化対策をしていくときに今の若い人たちの動向だったりとか、興味の対象とかそうしたことをしっかり分析した上でやっていく必要があると思います。
ちょっと長くなりましたけれども、そうした中で、今回の事業の中で新規として挙げられております大学生が思い描く未来予想図事業だったりとか、どちらかというと大学生とか学歴の高い方々に未来を描いていただこうとか、何かセミナーをやったり講演会をしたりするとどちらかというと比較的そうした学歴の高いような人たちが集まるような事業があって、来る人たちも大体そういうふうになるとは思うんです。ただ実際のところ、この少子化対策を具現化して効果を出していくためには、ある程度そうしたセミナーとか事業の対象にならない若者たちに声を届かせる、あるいはそうした声を聞くという作業がどうしても必要になってくると思います。大学生に対しては今回事業がありますので、ここについてどういった内容なのかをお聞きしたいということと、そうした調査結果に対しまして担当として認識を持たれているかどうかをお伺いしたいと思います。
また、ここにありますけれどもさんきゅうパパ応援事業についても少し御説明をいただければと思います。
次に、委員会資料39ページですけれども、少子化突破戦略の羅針盤ということで先ほどからもお話が出ておりました。
県と市町が連携してこの羅針盤を活用していくということですけれども、先ほどもございましたようにこれが絵に描いた餅にならないためには、具体的にどのような連携を今お考えになっていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。以上、また答弁を求めます。
○鈴木こども未来課長
少子化対策の主な取り組みについてのうち、大学生が思い描く未来予想図事業について御説明をいたします。
この目的には、平均初婚年齢を下げるため、若い世代がライフデザインを構築する機会を提供して、将来静岡県で就職、結婚、子育てをすることを具体的に考える機会の創出というものがございます。若い世代の発想力と行動力を引き出す方法といたしまして、この企画提案の前の説明会で少子化突破戦略の羅針盤を用いて市町別の少子化の要因なども大学生に説明をいたしまして、それを踏まえて大学生が事業を提案してみずからその事業を実施することで、得た知識や経験を施策に生かすために大学生が地方自治体へ少子化対策に関する施策提言を行っていくという事業でございます。
先ほど７番委員からお話がございまして、対象を学力が高い人だけではなくというお話もございました。認識しているかということでしたけれども、確かにそういうところまで考えて事業の組み立てをしていなかったなと思っております。今年度、企業が連携して従業員の結婚を応援する仕組みを構築するために、ふじのくに出会い結婚サポート事業というのを東部地域でやっているんですけれども、この事業を委託しているＮＰＯ法人は地域で地道に清掃活動と結婚のコラボのような取り組みをしたりとか、そういう地域に根差した活動をされているところでございます。そういったところとコラボといいますか一緒に連携して今年度実施しておりますので、そういったＮＰＯ法人からもいろいろ話を伺いながらまた進めていきたいと思っております。
２番目のさんきゅうパパ応援事業についてですけれども、さんきゅうパパとは配偶者の出産後２カ月以内に半日または１日以上の休みを取得した男性従業員のことを指します。内閣府ではこのさんきゅうパパの割合を2020年までに80％にすることを目標にしております。平成27年版の少子化社会対策白書によりますと、夫の家事、育児の時間が長いほど第２子が生まれる傾向があるということから、さんきゅうパパをふやすことが重要であると考えます。
具体的な取り組みといたしましては、産後の女性の心と体の変化や、母親が孤立した状態で子育てをすることが子供の成長に与える影響などをテーマにした講演会やシンポジウムを開催いたしまして、広く周知していくと同時に、子供を持つ従業員に対して適切な配慮ができる企業の経営者や管理職を養成するための研修も予定しております。さらに、実際に育児休業や育児休暇を取得したさんきゅうパパを取材いたしまして、啓発冊子を作成し配布することも考えております。子供が生まれた直後からパートナーと協力して子育てをしていくことの重要性を広めるための取り組みを、このさんきゅうパパ応援事業を通して進めていく予定でおります。
それから、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の関係で、具体的に市町とどのように連携をするかという御質問ですけれども、これまで長泉町や裾野市はなぜ合計特殊出生率が高いのか、熱海市は低いけれどもその理由はどこにあるかなど、科学的根拠に基づいた要因が明確になっておりませんでした。この羅針盤によって合計特殊出生率に影響を与える要因が結婚要因にあるのか、出生力の要因にあるのか、また地域力の強み、弱みが何かを可視化してその情報を全市町及び庁内の関係課と共有することは可能となったと思っております。
先ほど申しました３月の会議と、４月に入り年度がかわりまして各市町の担当課長会議を開催しますが、そこで検証が先行している市町の取り組むべき方向性について事例発表する機会を設けるなど、全市町が効果的施策の企画立案ができるよう情報提供を県で行っていくということもございます。
あわせて今回の分析によりまして、地域の働く力といった雇用状況や子育てキーマン力といった市町の取り組みが充実しているところの合計特殊出生率が相対的に高いことが明らかになっていることから、県においても若者の安定的な雇用の確保策、正規就業継続をサポートするような子育て支援策の拡充など各市町が施策立案する際に、個別にサポートできる体制を関係各課と連携して評価していきたいと思っています。市町の課題解決に向けた施策の推進に当たっては、結婚支援や子育てに優しい社会づくりに向けた機運の醸成などに取り組む地域少子化対策重点推進交付金や、第３子以上の出生に影響を及ぼす子育て基盤力を向上させるために保育所の施設整備等についても子ども・子育て支援事業計画の着実な推進が図られますよう安心こども基金などの積極的な活用をして、市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。
○河森こども未来局長
少し補足させていただきます。
若い方たちの生活実態調査は、私どもも非常に重要なことだと思っているんですけれども、なかなか調査手法ですとかそういったところがまだ検討段階でありまして、実現に至っていない状況であります。ですが今回羅針盤を作成するに当たりまして、これもまた大学生ですとかあるいは子育て中の若い方たちとかそういった方たちからお話を聞く機会をいただきながら、若い世代の感じていることをこの施策に取り込もうということはいたしました。
そして、今回の未来予想図の事業ですが、今こども家庭課長から説明がございましたように少子化の理由の大きな要因といたしまして、未婚化とそれから初婚年齢が上がっていることがございます。その初婚年齢が上がっていることに関しまして、若い方たちに正しい知識を持っていただきたいということでこういった取り組みをするわけですけれども、実はこども家庭課でやっております事業の中に、美容師ですとか専門学校の学生ですとかそれからもちろん高校生ですとか、そういった方たちへの働きかけという事業も行っておりますので、まだ分析は不十分ではありますけれども、幅広く若い方たちに向けた取り組みは今後も進めてまいりたいと思っております。
○山本委員
はい、ありがとうございました。いろいろわかりました。
１つ私もつけ足したいと思いますけれども、さっき言ったマイルドヤンキーというやつですね、私も勉強させていただいてなるほどと思ったんですけれども、大手広告代理店がなぜこれをやるかというと、同じ20代の中でも同じ中学を出て高校を出ていても若者たちの生活スタイルがまるっきり違うと。非常に全国的に拡大しているその層の人たちというのは、本当に限られたごく少数の人たちだけで自分の生活の環境を完結させてしまっているもんですから、極端な話、行政側が発行する広報とか新聞も余り読まないと。実はインターネットも余り扱わなくて、スマホの中のＬＩＮＥの仲間たちのやりとりだけで情報がほとんど入ってきているということ。
ただ、そういった層がふえていくと、マーケティングの側からするとそうした人たちに合った商品を買ってもらうことが非常に経済的に必要だということで、大手広告代理店がその名前もつけてやってるわけです。実際にトヨタなんかはそうした層に合わせた車はこうだとか、その販売マニュアル、ディーラーのマニュアルなんかにも掲載してそういったターゲットに合わせた戦略を立てているということもございます。実はそういった方々の特性としてよく行くところというのが、地域のイオンだったりとかららぽーとに非常に多く行って、そこでもうほとんど一日を過ごすというようなことがあります。
そういった方々というのは実際に同じ年代層とか同じ町の中で暮らしていても、その広告代理店が指摘しているのは、生活している存在が見えないと。一緒に地域の中にいるはずなのに仲間内だけで生活しているので、スタイルがそうなので、あんまり存在自体が見えないという実態がありますよということもそれにつけ加えています。
私もある高校の先生方がいるところでそのお話をしましたら今そんな若者はいませんよと言うんですね、某高校の校長先生は。そんな若者たちがいること自体私には感じられないというものですから、お伺いしたらやはり一定の学力のある学校の校長先生だったんでそういうことなんですよと、見えてないんですよということをつけ足したことがありました。
やはりそうした若い人たちが非常に集まるようなところに何らかの情報が届くような仕組みをしていくことで、アンケートをとったりすることができると思います。逆に言えばそうした人たちにアンケートとか調査をする上で、アンケートしてもらったことでアンケートに答えてくれた方、あるいはそうしたセミナーに参加していただいた方には、この子育て優待カードとかのインセンティブで特典がこういうのがつきますよとか、そうしたことをすることで今まで情報に手の届かなかった層の実態がわかったりとか、社会参加をしてもらえるとか、そうしたことができるのかなと思いますので、さらなる研究をお願いしたいなと思います。ちょっと長くなって申しわけありません。
残りの質問に移りますけれども、委員会資料61ページの障害のある人への就労支援事業ということで新たに新規事業も加わっておりますけれども、資料の一番下で障害者就労モデル事業費ということで、県としての取り組みを出していただいております。
東館２階で障害のある人の就労モデル事業を実施ということで、喫茶コーナーの運営だったりとか授産製品の販売と出ているわけですが、私どもの市でも障害のある方々がこの２つについてはやっております。実際のところこれがモデルなのかと。これからの時代、本当の意味で障害のある方々が自立して働いていくという流れの中で、ここからもう少し一歩踏み出した形で、行政は障害のある方々へモデル事業として仕事を切り出していく必要があるのかなと感じています。
私もいろんな企業を見せていただいてますけれども、某企業ではさまざまな障害のある方々に何とか仕事を与えたいということで、いろんな仕事がある中でその障害を持っている方ができる仕事を切り出すという表現をしていましたけれども、切り出して与えていくと。ある程度知的障害のある方でも、例えばコンピューターのバグどりをやらせると、一日中そればっかりやっていて、一般の方々よりもかなり正確に仕事してくれるとか、１つの仕事をやると、それを休憩もとらずにずっとやってくれるとか。恐らく障害のある人って一くくりにしちゃうとそうなっちゃうんですけれども、個別にこの人は何ができるのかとか、この人にできる仕事を見つけていこうという視点で、仕事をそれこそ切り出すという発想を持てば、恐らくもっと多くの障害のある方々に仕事を与えていくことができるんだろうと思いますし、既にそういうことをしている事例はふえております。企業にやってくださいという前に、やはり行政として今皆さんがやっている仕事の中で、もしかしたら自分の課がやっている仕事のこの部分だけは障害のある方に任せられるかもしれないとか、そういう発想でもう一度事業を見直していけば、もっと行政がモデル事業としてやれることはあると思うんです。
ただ、その障害のある方々も、いきなりやれと言ってもできませんので、これを行うに当たってはそれなりの訓練であるとか、少し忍耐強くそうした方々とかかわりながらやる必要はあると思います。やはりいきなり企業にお願いしてと言っても、やっぱり本音と建前の中でなかなか受けられないとか、やり方がわからないとか、あるいはその仕事の中で、今までおとなしく仕事をしてたと思ったら、突然大きな声を上げて立ち上がってどっかで走り回っちゃったとなると、びっくりしちゃうもんですから、やはりそうしたところをなかなかできないという実態があるかもしれません。よくよくその障害の症状であったりとか実態を見れば、それは一時的にあるかもしれないけれども大きく迷惑をかけることではないんですよという理解が進めば、恐らくその仕事の場というものは、もっともっとつくれるだろうと感じます。
ですので、その勇気をまずやはり行政側が一歩踏み出すことが必要なのかなと感じております。そうしたことについて、やはり訓練をして、行政が与える仕事ができるようになれば、こういうことができる方がいるので、企業さんで使ってみてはどうですかということで、そうした方をほかの企業へお渡しするようなことも可能なのかなということを感じております。行政だからできることもあると思います。
ちょっとこれも長くなりましたが、これにつきまして、そうしたことができませんかという御提案の中で、御答弁をいただきたいなと思います。
○山口障害者政策課長
障害者就労支援のモデル事業でございます。
この事業は、実は平成９年度から東館２階で始まったものでございます。当時は人が多いところでの障害者の就労というモデル的な事業として始めたものでございます。あわせてそこで授産製品の販売も行う。また指導員が障害のある方に対して、就労の訓練的なことで接客なんかを教えてきたものでございます。
確かにモデルという言葉でいえば、やはりもはやこれはモデル的ではないかなと私も今７番委員からの質問を受けて思いました。県内では、ほかの市町でもこういった授産施設が販売を行ったり、喫茶店を行っているということで、一昨年度私どもが調べた限りでは、26の常設のところが市役所の中にあるとか、また喫茶店では20のところが市町のそういったところで多くやってるということがあります。ですからこれがモデル的と言われますと、私もやはり今後はネーミングを考えるなりしたいと思います。
また、それ以外に仕事の切り出しということでの御質問がございました。
障害者優先調達推進法ができまして、県、もちろん国もですが、市町も授産製品を積極的に発注しようということで全市を挙げてやっております。その中で授産製品を買うだけではなく、例えば病院がクリーニングをお願いするとか、また印刷をお願いする。また市町では清掃を行ったりとか、情報処理とかテープ起こしとか、かなりいろんなサービスも受けております。ですから、そういった形でこういったものを今後ある意味まさにモデル的にもう少し広げていくことを少し考えたいと思っております。
また、あわせまして障害者の就労の訓練ということで、本年度そちらの資料にも出しましたが、今後農福連携により障害のある方の農業も支援して、それこそそういったものをモデル的に議論いただきたいと考えております。
いずれにしましても、やはりこのモデル的という言葉は改めるべきかなと考えています。
○山本委員
ありがとうございます。
そういう認識を持たれていらっしゃいますので、ぜひともさらに対応していただきたいと思いますし、自分たちのやっている仕事の中で、そういう視点で余り見てこなかったところもあると思います。やっぱり庁舎の中でそういった障害のある方々が当たり前のように仕事をしている実態があって初めて、民間の企業にも届くところになるかなと思いますので、モデルという言葉のことではなくて、本当にこれはモデルだねと言えるような仕事がここに掲載されるような形でぜひお願いしたいなと思います。以上で私の質問を終わります。
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