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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○吉田委員
それでは、文化・観光部関係について幾つかの質問をさせていただきます。
最初に、６ページの第２期文化振興基本計画の策定について伺います。
第２期文化振興基本計画が３月末に策定されるということで、重点施策というのが具体的に６項目掲載されておりますけれども、ほとんど今まで行ってきた事業のような感じがしているんです。施策の目玉、また今後の展開について伺いたいなと思います。
次に、グランシップのスレートについて、11ページになります。
グランシップスレート抜本対策の方針が、抜本対策委員会からメッシュ張り構法に決定したということを聞いております。建物両側のスレート部分に大きなステンレス製の網を張る構法だということですけれども、多分国内でも前例がない作業になると思います。特にこの工程表にあらわれているように、非常に長いスパンである。
その中で、平成24年度にやっと設計段階から抜本的工事に着手して平成26年度に完成するということで、非常に難しい工事になるんではないかという感じがしていますが、今回のメッシュ張り構法に決定した経緯についてまず伺います。
それから、今後事業者選定に難しい部分があると思いますけれども、そのあたりの基準。例えば平成23年度の設計業者の選定に当たっては、公募にする部分についても伺いたいなと。事業費が今回、大体概算８億円ということですけれども、今後いろんな部分で設計の段階から変わっていくことがあると思いますけど、その見通し、積算についてはどうか。
それから、指定管理者制度は、昨年事業仕分けでもありましたけれども、平成23年度で終了すると思いますけれども、工事が指定管理者にどう影響するのかなと。つまり、平成25年10月から26年８月まで11カ月間かかると思いますけど、そのあたりの指定管理業務には、どのような形で今後対処していくのか。
あと最後に、応急対策ということは、いつまた剥落してくるかわからないと思うんですけど、そのあたりのお考えについて伺いたいと思います。
続きまして、15ページの静岡県立大学看護教育の充実の中で、今回２年制から４年制へ移行するということで、医療の高度化や看護ニーズの多様化に対応するということで進められていると思いますが、いつごろ移行の予定か。また設置場所についてはどのような形で進められていくのか伺いたいと思います。
続きまして、17ページのふじのくに観光アクションプランの策定について伺います。
計画の推進体制の中で、やる気のある地域、意欲的・先進的な取り組みを行う事業者や人々を支援し、協働する事業に資源を投入するという言葉がありますけれども、逆に地域間格差ということを私自身は心配しております。やる気のある地域に資源を投入するということによって、逆におくれてしまう地域が出て、またその対応ができる地域との調整はどういうふうにするのかなというのをちょっと感じましたので、そのあたりについてのお考えを伺います。
また、観光推進懇話会のメンバーというのはどのような方が携わっているか、またその選定基準は具体的にどのような検討がされてきたのか伺いたいと思います。
続きまして、18ページになりますけれども、伊豆半島ジオパーク構想について伺います。
先週末にも伊東で、伊豆半島ジオパーク推進協議会の第３回設立準備会が行われたと聞いております。その中で特に私が感じますのは、昨年も洞爺湖のほうに委員会で視察に伺い、島原半島なども世界ジオパークになりました。伊豆半島全体ということで、焦点が非常にぼけてしまうような気がします。核となる場所が必要ではないかと思いますけれど、そのあたりのお考えを伺いたい。
もう１つが、先日いただいた資料の中にもありましたけれども、ほとんどの日本のジオパークの候補地が、既に博物館やそれに準ずる施設を備えているということがあります。その中で、本県は現時点では、博物館それに準ずる施設などがあるとは思えません。そのあたりについての不満を感じているんですけれども、ビジターセンターなどについてのお考えを伺います。なかなか市町では設置というのは難しいと思いますけれども、そのあたりの市町との調整についても伺えればと思います。
あと、やはりジオパークというのは非常に専門知識が必要になる中で、専門家の選定・配置について伺えればと思っております。
続きまして、22ページの地域外交について伺います。
地域外交というのは今重要な施策の１つになっていると思います。その中で、来年度はアジア地域、東アジア地域を初め、アメリカなどにも交流する予定であるようですが、静岡県で行う地域外交は、費用対効果の面では今後具体的にどのような効果をもたらすのかということを伺えればと思います。
また、これから先どのように展開していくのか、今後のスケジュールについて伺いたいと思っております。
続きまして、25ページになりますが、農林漁家民宿基準についてですけれども、現在滞在型グリーンツーリズムの促進という観点から、非常に重要な施策の１つになると感じております。その中で、今回静岡県独自の静岡県農林漁家民宿ということがうたわれております。他の地域と異なる特色を伺います。
また、誘致に向けて、ホームページや広報活動の進め方についてはどのようにお考えになっているか。
また、それ以外にこの施策がどのように農業、漁業、林業に関し進められていくのか、数値目標みたいなのがあれば伺いたいなと思います。
続きまして、航空貨物というのが非常に注目されています。先日もアシアナ航空の貨物取り扱い開始に、副知事が出ておりました。なかなか旅客数が伸びない中で、特に県の新総合計画の中にもありましたけれども、航空貨物は現在86トンというのが今後2013年までに約3,000トンというかなりの数値に広がっています。これが果たしてどのように実現していくのか。
最後に、フィルムコミッションについて伺います。
先日１月13日に、静岡県フィルムコミッション連絡協議会シンポジウムに私も参加させていただいたんです。やはりこれからフィルムコミッションというのは、地域交流や観光も含めて、非常に大事だと感じております。その中で、特に私は、データベース化という部分を注目しております。現在いろんな地域にフィルムコミッションがあり、歴史も感じたんですけど、データベース化も地域によって、小山町ですとか、沼津市ですとか、島田市ですとか、かなり地域間格差が出てきているのが現実だと思います。これから県のほうで、データベース化をどのように指導していくのか。
それから、県内のフィルムコミッションの関係者の広域的な連携強化の今後の進め方について伺えればと思います。以上です。よろしくお願いします。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○石橋委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○後藤文化政策課長
説明資料の６ページ、７ページですね、第２期文化振興基本計画の目玉と今後の展開という御質問に対してお答えいたします。
第１期計画期間中には大きな出来事として国民文化祭の開催がございました。これを通じまして、いろいろ県内で多彩な文化資源があるということを実感しました。ただその文化資源の活用が十分ではないと。それから県内各地で文化活動が活発化しました。
そういったことを踏まえまして、第２期の目玉を特に挙げるということであれば、重点施策３の文化資源の活用の促進ということで、午前中冒頭に部長が御説明申し上げました祝祭年間情報誌「アトリエふじのくに」――地域のいろんなお祭りや文化事業、文化行事について紹介をしていくといったような情報提供でありますとか、それからその地域の文化資源を衣食住を初めとした地域の産業振興に生かしていく衣食住を考えるミーティングというものを開催していきたいというふうに考えております。
それから、もう１つの文化活動の活発化につきましては、重点施策４で、県民だれもが生涯にわたり文化活動に参加できる場を提供するということで、これにつきましては今までの県の芸術祭を、ふじのくに芸術祭ということで、説明資料の８ページにもございますけれども、年間を通じた形で、また共催事業だとか市町の事業も含めて協賛事業というようなことで、全県で盛り上げていく。それから若い世代の方々が参加できるような環境をつくっていくというようなことを、特に目玉の事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、２点目のグランシップのスレート対策の御質問のうち、スレート対策工事が指定管理業務に影響するかというような御質問にお答えいたします。
グランシップの指定管理業務につきましては、自主企画事業とそれから貸し館としての事業、それから施設の維持管理業務という３つに大別されるわけであります。このスレート対策工事は比較的規模の大きい工事でありますことから、グランシップの施設を一定期間休館する必要があるというふうに考えております。ですから、休館期間中は貸し館の業務ができなくなるということで、指定管理業務に影響がございます。
スレート対策工事の具体的な内容につきましては、工事に係る設計が終了した時点で明らかになるもんですから、休館を要する期間等、指定管理業務に与える影響がどの程度になるのかということについて、現時点で予測することは困難ではありますけれども、できるだけ休館期間の短縮に努めるなど、グランシップの施設運営に対する影響を少しでも軽減をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○諏訪文化政策課技監
グランシップのスレート対策についてお答えいたします。
まず、メッシュ張り構法に決めた経緯ということについてでございます。
抜本対策検討委員会から提案いただきました各種の構法につきまして、県といたしまして破片の落下に対する安全の確保、あるいは改修後の防水など建物の性能に与える影響がないようにというようなこと、それから工事期間、工事費、それから改修後の維持管理のしやすさ、こういったところの観点から具体に各構法を比較検討いたしまして、最終的にはメッシュ張り構法ということで選定をさせていただいております。
次に、事業者選定の進め方についてでございます。
今回のグランシップの改修工事は非常に複雑で特殊な工事だという抜本対策検討委員会からの御指摘の中で、施工者あるいは設計者の選定については、最も有効かつ信頼性のある改修結果が得られるように、契約方法等について十分検討した上で事業を進めるようにというような御指摘をいただいております。このため、例えば広く民間から技術を募ることができるようなやり方、あるいはそのための基準づくり、そういったところにつきまして専門家の意見を聞いて、十分に検討した上で慎重に進めていきたいということで考えております。
それから事業費の根拠等についてでございます。
今回、抜本対策検討委員会から示された各構法の総工事費につきましては、抜本対策検討委員会の委員――委員は外壁の構法についてスペシャリスト、専門家の皆さんであります――そういった委員の知見に基づいて、これからグランシップの安全対策を進めていく上で適切な改修構法を選択する判断ができるようにということで示された金額であると受け取っております。
今後、設計者を決めまして、設計作業に入りますけれども、その過程で設計図が作成されてまいります。それに基づいて積算を行った上で、正確な金額が算出されてくると考えております。
それからもう１点でございますが、抜本対策を完成するまでの応急対策のあり方ということでございます。
今回、原因究明調査を行った中で、破片の落下範囲を予測するためにシミュレーション解析を行っております。その結果、これまで私どもが県のほうで実施してまいりました屋根の設置、植え込みの設置等につきましては、ほぼ十分な効果が確認をされております。ただ抜本対策検討委員会のほうから、今お話した屋根とかあるいは植え込みについて、特に屋根の上にネットさくを設けるなど、従来からの安全対策のさらなる補強、充実をするようにというような御指摘をいただいた経緯がありまして、これについては既に設置が終わっております。
こうした対策をすることによって、今後抜本対策が完了するまでの安全は確保されていると思いますが、引き続き安全の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○宇佐美文化学術局長
県立大学看護教育の充実ということで、15ページの件でございます。
４年制への移行の時期及び設置場所ということなんですけれども、今回本会議でも知事のほうから答弁いたしました。移行を早期かつ確実に行うというような視点でございますけれども、やはり看護教育のカリキュラムの検討とか教員の確保等、また施設の整備等も含めながら考えると、最短でも３年程度はかかるかなと思っております。
また、設置場所については、今の４年制については谷田キャンパス、３年制については小鹿キャンパスという２カ所でやっておるんですけれども、やはり同一場所でやるほうがいいだろうということ、また今の施設も活用したほうがいいだろうというようなことも含めまして、来年度行います看護教育の充実計画の中で検討していきたいと考えております。以上です。
○渡井観光局長
観光関係のうち観光アクションプランについてお答えいたします。
記載の中で、やる気のある地域に資源を投入することによって格差が広がるのではないかという御質問でございます。
お配りしましたふじのくに観光アクションプランの本文の10ページに、今後の施策展開の方向としまして記載をしたところでございます。やはり限られた期間の中で、世界的な地域間競争に打ち勝つには、事業を集中化する必要があるということで、このようにしてありますけれども、当然のことながら先進的な取り組みをした成功事例について、まず県の役割として広めていくということが第一であります。
また、このアクションプランにおきましても、後ほどごらんいただきたいと思いますけれど、最後のところで、プランの推進に当たりまして、県内で頑張っている各主体の連携と、それを牽引していくのが県の役割であるということで位置づけております。県と市町村の連携強化、それからまた地域で頑張っている人たちのネットワーク構築に県が積極的に応援をしていくということで考えております。この柱の１つであります人材育成と合わせまして、県全体が競争力の強いふじのくに観光地域となるように取り組んでまいります。
それから、推進懇話会のメンバーについてでありますけれども、県内外の観光旅行関係者14名で構成しております。内訳としましては、県内の観光協会あるいは旅行業の関係の方等が６名、それから大学の教授等が３名、それから全国的見地あるいは国際的な見地から御意見をいただける方５名で、計14名で構成をしております。
延べ３回の会議を開催しておりますけれども、県がこれまで進めてきました施策の評価、今後の観光の方向等について御意見をいただきました。具体的にはやはり総花的でなくてポイントを絞った取り組みをすべきであるということが、一番大きな御意見ではなかったかというふうに思います。
続きまして、ジオパークの関係ですけれども、伊豆半島全体だと焦点がぼけるんではないかというお話でございます。
御案内のとおり伊豆半島は、伊豆半島全体がその成り立ちからして世界にもまれな地質的な価値のある、世界ジオパークとして登録された際にも価値のある地域でありますので、まずは一体的に進めていくということを基本としております。このジオパークを進めるに当たっての指示書の中におきまして、具体的には12のゾーンに地域を分けまして、なおかつ101カ所のジオサイト候補を挙げております。その中でも地質的な価値のあるもの、あるいは景観的な価値のあるものとかのランクづけを小山先生がし、それにのっとって今後市町村が順番に整備していくことによって、伊豆半島のジオパーク全体を組み立てていくということを考えております。
次に、ビジターセンターの関係でありますけれども、視察に行きました洞爺湖町のように小さいところですと、たまたまあった博物館を活用していくという考え方がありますけれども、県ではまずは地域でジオサイトをきちっとつくっていただいて、既存の廃校なり施設を活用してビジターセンターを整備していただくという考えでおります。それに支援をしていくということで、まずは日本ジオパークの認定を目指すということで考えております。
それから、専門家についてですけれども、３月末に立ち上がるジオパーク推進協議会の中に、地質学に明るい専門家も配置して取り組んでいくということを考えております。また全体としてはこの指針書を監修していただきました静岡大学の小山教授の支援をいただきながら取り組んでいきます。以上でございます。
○岩城国際課長
地域外交の費用対効果と今後のスケジュールということで御質問いただきました。
本県においては友好的互恵・互助の精神に基づいて、産業それから観光、教育、文化などさまざまな分野において、静岡県が、それから相手側がお互いにメリットがある地域外交を展開し、民間団体や企業、県民等の交流が促進することによって県勢の一層の発展が図られるということで地域外交を進めていくということにしております。
具体的なメリットといたしまして、例えば１つの例を挙げますと、昨年10月にふじのくに３７７６訪中団で訪中いたしました折に、静岡県防災用品普及促進協議会と浙江省災害防御協会との民間団体同士の相互協力協定が結ばれました。こういうものを機会に、静岡県の企業が優位性を持つ防災関係の技術等を活用し、具体的なビジネスに結びつくように、単なる交流でなくビジネスが広がる効果がまず１つ挙げられるかと思います。
そのほかに、各国との交流を通じ知名度が上がるということで、もちろん相手先から静岡県を訪れていただき、観光客に県内を潤していただくと、あるいは富士山静岡空港の利用促進につながるというようなこと。それから長期的に見ますと、今、若者が内向き志向であるということが盛んに言われておりますけれど、お互いに青少年あるいは学生の交流が進むことによって、今後我が国を担う、それから本県を担う若者たちが交流をし、そういう次の世代が県勢の発展に貢献していただくと、そういう将来的なメリットも考えられるのではないかということで考えております。
そういう考え方のもとに来年度は、今決まっておりますのが、７月に下田市と姉妹関係にありますアメリカ東海岸のニューポートで黒船祭がございます。ここに知事が招待されておりますので、アメリカ東海岸を中心に県産品のトップセールス等を実施したいというふうに考えております。
それから、同じく７月になりますけれど、昨年11月に交流の覚書を提携いたしましたモンゴルのドルノゴビ県が80周年を迎えるというお祝いがありまして、これにも知事が招かれております。こちらのほうはできれば県民交流団などのような形で大勢の皆さんとお出かけをして、いろんな方面での交流を進めていくというような考えでおります。
さらには、具体的に日が決まっているわけではありませんけれど、来年はこれまで交流を続けてきました浙江省と友好提携締結30周年という記念の年を迎えますので、これに向けてさらに交流が進む準備も進めていくと。
韓国におきましては、忠清南道と交流拡大をするような事業を考えているという状況でございます。
○石川交流促進課長
農林漁家民宿の基準について３点御質問いただきました。
１点目です。基準の特色は何かということでございますが、３つほどございます。
１つはグリーンツーリズムといって、その農山漁村地域に滞在していただくに当たって、余裕を持ってゆったり過ごしていただきく。その上で農山漁村の本物といいますか、本質的な体験をしっかりしていただけるようにというのが１つ目です。
２つ目は、小規模で改修費用等が少ないことを目指してございます。資料に記載しているように33平米未満の規模で行うというものです。
３つ目は、県独自の規制緩和を盛り込んでいるということで、例えば食品衛生法の調理室と食堂です。前者は営業用、後者は家庭用と、こういったものを共用できないかとか、そういう緩和をしているというのが、合わせて３つの特色でございます。
２つ目、広報につきましてでございます。
お諮りしている来年度の予算の中に、農林漁家民宿関係の推進事業費というのも150万円計上してございます。こちらで広く周知するとともに、開設希望者、予定者については、別途研修会で改めて普及を図っていきたいということでございます。
３点目です。年間で何件程度出てきそうかということでございます。
先ほどの広報等含めまして、年間20件程度を目指して頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
総合計画における貨物の目標であります3,000トンをどのように果たしていくかという御質問でございます。
貨物の取扱量につきましては、開港した平成21年度が86トン、２年目の今年度は200トン弱になる見込みでございます。まずは平成24年度までに現有機材、小型機のベリー部を活用した取り組みとしまして1,000トンを目指していく。そのためには沖縄への貨物をふやすための取り組みを行うということで、ＡＮＡの貨物基地をどのように活用するかを経済産業部や沖縄県と連携して準備を進めていくこととしております。
また、輸入につきましては、昨年の10月13日から中国東方航空において始まり、これまでは上海から静岡空港、静岡空港から成田空港と通関しないまま保税輸送されておりました。今後、静岡で通関するよう準備をしているというふうに伺っております。静岡で通関することにより、配送の幅が関東地域だけでなく東海エリアにも広がることから、荷が安定するほか拡大も期待できるということでございます。
また、輸出につきましては、先月８日からアシアナ航空で始まりまして、これは現有機材の中では唯一小型のコンテナを登載できるということで期待されるわけでございます。一般に普及している航空貨物用のコンテナよりやや小さ目、高さで50センチほど低いわけでございますが、現在物流業者においてこのアシアナのコンテナに合う荷を静岡に振り向けるよう組織的に対応するよう、今検討をしていただいております。またアシアナの先月の初荷式におきましても、アシアナ航空の副社長が月々10トン、徐々に月20トンを目指していくということもございましたので、課題を解決しながら貨物量の取り扱いを現有機材の中でふやしていく。
来年度におきましては、４月から６月にかけまして集中的に東・中・西の商工会議所、さらには経済同友会、商工会連合会と連携しまして、実際に企業に利用促進を働きかけることとしております。
2025年の新たな総合計画の目標3,000トンにつきましては、現在県内に流通している航空貨物６万トンから10万トンの数パーセントということではございますが、旅客数の増加とリンクしまして、例えば上海便の増便でありますとか、沖縄線の大型化、こういったことによりましてコンテナ輸送の拡大を図り、目標を実現していきたいというふうに考えております。以上です。
○池谷観光政策課長
フィルムコミッションについてお答えいたします。
まず、ロケ地情報でございます。現在フィルム・コミッションネットというインターネットのホームページで200件ほどの情報を提供しておりますけれども、これではやっぱり不十分ですので、県が主体になりまして、来年度にかけて関係のＦＣあるいは市町と協力して調査を行いまして、さらに500件以上の情報を追加して充実させていきたいというふうに考えております。
それからコミッション間の連携についてでございますけれども、現在一部のコミッション同士でいろんな情報のやりとりをしております。それをメーリングリストを強化したりして、全部の地域で情報を共有できるとか、あるいはエキストラの派遣のやりとりをやったりとかという形で充実強化を図るとともに、県内一体となって静岡県のロケ情報をセールスするような形で連携に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○吉田委員
どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。
何点か伺います。
グランシップの件です。やはり非常に難しい構法になるんじゃないかなという気がしているんですね。一応全体的な工程表については描かれていますけれども、このあたりはかなり流動的な動きも出てくるのではないかなと予測をしています。それでよろしいのかもう一度伺いたいと思います。
それとジオパークの件なんですけれども、今お話の中で私がちょっと感じたのが、市町との温度差というんですか、そのあたりが非常に気になる。そのあたりの話し合いが実際今どの程度まで行われているかと。
それから、私が小山先生の本を読ませていただいた中で非常に気になっているんですが、「特に日本のほとんどのジオパークや候補地が、既に博物館やそれに準ずる施設を備えることと比較すれば、今後のジオパーク認定において伊豆半島は極めて不利な状況にあると言わざるを得ない」という言葉が、その本の100ページに入っているんですね。それで、博物館それからそういうビジターセンターがなくて大丈夫なのかと私は先ほど御質問したんです。そのあたりの２点について、もう一度ちょっと伺えればと思います。
最後に、先ほどの航空貨物の件ですけれども、これは交通基盤部に入ってしまう可能性もあるんですけど、保税倉庫だとか通関業務を進めていくのが非常に重要なのかなと感じます。答えられる範囲内で結構ですけれども、そのあたりについてもう少し伺えればありがたいなと思います。
特に、今回の航空貨物の課題の中で、２月にアシアナさんの貨物専用の就航が始まっています。そのあたりの電算処理システムとか物流倉庫のインフラについて今ちょっと話したんですけど、それ以外に例えば物流大手の担当者が言っている中で、現状では輸入のための通関手続ができず、静岡県で荷をおろしても通関のためわざわざ成田空港まで陸送しているのが現状だという点が、非常に私は気になっています。国内貨物はいいんですけど国際貨物をふやしていく中で、そのあたりについて、ちょっと交通基盤部とかぶってしまうかもしれないんですが、答えられる範囲でお願いします。以上です。
○諏訪文化政策課技監
今後の作業工程についてのお尋ねでございます。
今回お示しいたしました全体スケジュールにつきましては、これまでの経験に基づいて一般的に考えられる工程をプロットしてつくったものであります。設計者あるいは施工者の決定等、不確定な要素が多々あるかと思いますけれども、できるだけこの工程にのっとった形で進めていけるよう、工程管理をこれからしっかりやって進めていきたいと考えております。
○池谷観光政策課長
ジオパークの件についてお答えさせていただきます。
まず、市町の温度差ということでございますけれども、確かに昨年の４月、この事業がスタートした時点では、ジオパークが何かということがよくわからないということもございまして、地域でやはり若干ネガティブな意見もありましたけれども、１年間を通じていろんな形で地域で勉強会を行ったりして、ほとんどすべての地域を網羅しました。そうした中では皆さんやっぱりやる気があると。特に、行政だけではなくて地域の住民の方々が非常にやる気を持っていただいているということで、これから事業を進めていく中で、皆さん一緒になってやっていこうという気持ちになっていくと思います。そこについては、私たちとしてはこれからも一層努力をしたいと思っております。
それから、専門的な職員あるいは専門的な職員を有する博物館等がないということでございます。これもジオパークを進める上で、それが決して不可欠なものではないのですけれども、あればやはりいいとは思います。残念ながら今伊豆にはそうした核となるものはございません。ただそれを学識経験者あるいは専門家というソフトで当面はカバーしていこうということでございます。今回４月に事務局体制がスタートしますけれども、その中でも新たに地質の専門家の方を雇用します。ハードを補完する形でソフトで当面はカバーしていくということで、それぞれのビジターセンターについても、やはり伊豆の場合は広いので、ネットワーク型でいくほうがいいのではないかなというふうには考えております。
そういうことで、現状の資源の中でできるだけのことをやっていきたいというふうに考えております。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
航空貨物の取り扱いに係る保税蔵置関係と貨物上屋、それからシステム関係でございます。
まず、貨物上屋は開港当初138平米という大変こぢんまりとした貨物上屋から始まりまして、昨年10月から輸入も始まったということで、この３月末までに200平米の貨物上屋の増築を富士山静岡空港株式会社において実施していただくことになっております。現在ある上屋の東側に200平方メートルの貨物上屋を増築するということで、今、建築確認、さらに建築に入っていると思います。合わせて338平米の貨物上屋におきましては1,000トンの貨物の荷さばきができるということで、現状では平成24年までは十分な広さであると。また輸入または輸出に当たっての貨物の置き場所である保税蔵置は、既に500平方メートルまで――要するに野ざらし部分もあるんですけれども――500平米まで広げて、輸入貨物が来た場合には置ける場所を確保して、３月からはさらに200平米の上屋を使うということで、管理上も問題がないという状態になるということでございます。
また、エアーナックスというのは通関をスムーズにするためのシステムで、昨年の12月に静岡の空港出張所の税関、それから中国東方航空、それから今度アシアナにも入りまして、情報を共有しながらスムーズな通関業務をできる状態になっております。実際その通関は、保管それから申告、検査、それから関税納付、それで許可といった通関のための業務が大変に煩雑でございます。これは国家試験の通関士というものを置いて、実際は当たっていると。現在その通関士は清水か浜松にしかいないということで、それを出張対応にするのか近くに置くのかといったことを今物流業者さんの中で検討していただいて、静岡空港で通関するように準備を進めていただいているという状況でございます。
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