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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では発言願います。
○仁科委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
まず、産業委員会資料２ページから３ページです。
県内経済の動向ということで、静岡県月例経済報告、経済産業部の11月末の公表ですね。この中に景気回復へ向かうとか、雇用については、厳しい状況は続いているものの改善の動きが見られるという表現になっています。
それから、総合計画後期アクションプラン（仮称）では復調の兆しがうかがえると、そういうような表現になっております。
ここに出してある11項目の各大型小売店販売額から企業倒産まで、為替の部分は別としても、何年の何月のところが底なのか、景気回復が見られるということはどこを基準にされているのか。
日本銀行の静岡支店と内閣府のほうも出しておりますけれども、県内は業種でいけば輸送産業が主力であり、ほとんどがその下請とか孫請とか中小の企業の業種になっているわけですので、景気の底、例えば大型小売店で一番底だったところが何年何月なのか、売り上げが一番伸びてるところは何年なのか、直近10年ぐらいのところの年月日を出していただくとわかりやすい。
この表ですと、１月、２月、３月ぐらいのところから９月ぐらいの動きですから、前年同月比で対比されても、せっかく用意してくれた資料ですがなかなか読み切れないっていうか、解釈ができかねるところがあるんですね。
ですから、まず要望なのですが、こういう資料については一番底のとき、直近10年以内とか、例えばリーマンショックは５年ぐらい前ですけれども、バブルがはじけた後、もう20年前ですからそんな数字はいいんですけども、そういうものの表示を一番左端のほうに表示して、それから年の動向を出していただけると非常にわかりやすく、私どもにも判断できるかと思います。まずそれを要望しておきます。
次に、産業委員会資料５ページです。また、関係してくるのが14ページです。食の都づくりの仕事人の表彰、そして和食の無形文化遺産登録について、５ページのほうでいきますと、県内では西洋料理の仕事人の表彰のほうが、残念ながら日本料理、いわゆる和食よりも多いんですね。
そうすると、県内である程度一流の職人といいますか、仕事人というのは、和食よりも西洋料理のほうがまさっているのかなと。せっかく和食が県内の食材を豊富に使って、無形文化遺産にも12月になっているわけで、この辺の食の都づくりの表彰と、和食の無形文化遺産登録に係る本県の取り組みの関係をまずお聞きします。
○黒柳マーケティング推進課長
ただいまの食の都づくり仕事人の表彰と和食の無形文化遺産登録の関係をお答えいたします。
今年度表彰された仕事人につきましては、お手元の表のとおり、日本料理のジャンルが12名となっております。平成22年度から認定されました373名で集計いたしますと、日本料理の仕事人が155名ということで、全体の４割を占めているところでございまして、西洋料理の仕事人が131名、中華料理の仕事人が36名、その他の仕事人が51名ということでございます。
本県は非常に多彩で高品質な食材がたくさんあります。和食は素材の味を生かす料理ということで、素材の味を引き出せる料理が多いので、今後につきましても、和食も含めまして仕事人の皆様に腕をふるっていただきまして、県産食材のＰＲに御活躍いただきたいと考えております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
平成22年度からの数字を見ますと、日本料理の仕事人の表彰が155人で４割を占めるという御回答でしたので、安心しました。
では日本料理には海の幸とか山の幸といろいろあると思うんです。静岡県は長い海岸線があり、山の幸もあったりして多種多様なものがあると思うんですけれど、日本料理ではどんな部門の仕事人が多いのですか。例えばすしなのか、懐石料理なのか、いろいろあると思うんですけども、その辺の分析はしていただいていますか。
○黒柳マーケティング推進課長
日本料理の中にはもちろんすし職人の方もいらっしゃいますし、懐石料理等を出されるような和食の方もいらっしゃいまして、現在その内訳の分析数値を持ち合わせてございません。また内容を見まして、御報告をさせていただきたいと思いますが、すしと普通の和食のところは区別できますけれども、細かい分類はちょっとできかねるかと思いますので、わかる範囲のところでお答えをさせていただきたいと思います。資料で提出いたします。
○仁科委員
細かい質問ですから、資料がないのも仕方がないと思います。そして仕事人の表彰について表彰対象の条件が書いてございます。
例えば５年以上の経験がある者とか、その功績がすぐれた者とか、ここへ書いてくれたものだけ見ますと、県内のいわゆる日本料理の表彰に値する人は、結構トップ意識を持っているわけですね。
ですから、ぜひともその辺は食と農との絡みも出てきますので、分析をしておいていただきたいと思います。
次は産業委員会資料９ページです。最近の雇用情勢という資料があります。冒頭でもお話ししましたけれども、持ち直しの動きが傾向として見られるというものの、残念ながら県内の求人倍率の状況は、もう毎回本会議でも言われておりますけれども、全国平均を下回った状態が続いているということです。
後ろのほうに企業立地については全国で２位という文言があったと思うんですけども、雇用と企業の立地、あるいは経済の伸展といいますか、好景気、不景気にも絡んでくると思うんです。しかし、何で企業立地数と雇用の数字が結びつかないんでしょうか。その辺の根本的な構造的なものを教えていただきたいと思います。
○山口企業立地推進課長
企業立地の立場から雇用のことについてお答えしたいと思います。
私どものほうでは、総合計画等で企業立地の目標件数を出しておりますが、過去に企業立地補助金を出している企業について、１工場当たり新規雇用がどれぐらいなのかということを調べたことがございます。
これを見ますと、１工場当たりの被雇用者数は、平成16年度ですと45人、平成17年度ですと57人となっているんですが、それ以降を見ますと減少傾向にあります。平成22年度は１工場当たり新規雇用が25人、また平成23年度では21人、平成24年度におきましては17人になっております。
また、補助金の申請書類の中で設備投資額という欄もあるわけでございますが、平成18年度までは設備投資額と新規の雇用者数というのは極めて強い相関関係、つまり大規模投資、大規模工場の場合は、やはり雇用も大規模だったということがありました。
しかし最近ではその関係がどうも必ずしも一致するとは言えなくなっておりまして、大規模の工場であっても、それほどの雇用は生じていないというふうなところは見られます。
これは民間の調査機関などでも指摘されているところでございますが、製造業全般におきまして、業務の機械化、合理化が進んでいること、また産業構造そのものが労働集約型から資本集約型にシフトしているということ。また派遣等の非正規労働で代替する、そういったことから、企業立地の雇用創出効果というものが残念ながら減少傾向にあるのは否定できないと考えております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
雇用に結びつかないという分析は、かなり丁寧にされていると思うんですね。だとしたら、企業立地の補助金等はそれに結びつかないという話になってきます。
一方、県のほうでは、雇用創造アクションプランで３万人を生み出すということが目標値としてありますよね。そうすると、経済産業部としますと、どこをターゲットにしているんですか。先ほど新規の卒業生、高校生、大学生の状況も説明を受けましたけれども、どこをターゲットにしていくのかお聞きします。
○岩城管理局長
雇用創造アクションプランにつきましては、経済産業部だけではなくて、広く建設業であるとか、あるいは福祉・介護の分野など全体的に雇用を創出しようということです。
もちろん観光、あるいは農林水産業含めて進めていこうという中で、産業振興の部分として経済産業部の果たす役割は非常に大きいものであるというふうに思います。
経済産業部としては今申しましたとおり、１次産業の生産振興を通じて雇用を拡大させ、主力であります製造業については輸送機器、それから電気機械、この大きな柱が不振なこともありましてなかなか伸びない。業績も伸びないし、雇用もなかなか吸収していただけない部分があるということで、今後長いスパンを見据えまして、いろんな新産業の分野を広げていくということもターゲットとして考えていかなければならないということがあります。
それと雇用のミスマッチを解消するために、就業支援局が国の労働局等と一緒になって、離転職者であるとか、新規学卒者であるとか、あるいは福祉・介護分野で人が足りないということについてその部分をなくそうということ。さらに人材の育成ということで、新たに職につかれる皆さんのための施策も総合的にやるということです。どこがターゲットかということについてしっかりとしたお答えになっているかどうかわかりませんが、経済産業部を中心に進めていくということで、雇用、それから経済の指標を上げていきたいということで今考えております。
○仁科委員
経済産業部ですから、１次産業、２次産業、３次産業を通して産業振興のあらゆるものにトライをしていくというふうに私は解釈しているんです。
それから離職者、あるいは解職者、ミスマッチなど総合的に捉えていくということですけれども、皆さんの部が各業種に元気を与えて振興策をしていかなければ、県内の企業からの税収なんていうものは伸びてこないことは重々知っています。過去のデータとか現在の直近の資料等々も、動向も一番わかっているわけですから、その対応というものは、私どもが心配する前にしっかりやっていただきたいということをお願いいたします。
分析はもう皆さん方のほうはできていると思うんです。何が足りないのかという知恵を出していただいて、総合的にトライしていただきたいと思うんですね。求人倍率が全国平均をずっと下回っているということに歯どめをかけるにはどうしたらいいかということを考えていただきたいと思います。
次に行きます。産業委員会資料11ページになります。
新農業人材の確保と育成ということで就農者の状況や育成確保の実施状況、それから青年就農給付金等についても細かく説明をしていただいております。
新規就農者において、部長の説明ではＪＡとか市町との連携を密にしていくということですが、これはどこの地域でも当然の話なんですよね。
あるいは市町によっては農業委員会も絡んだりしていると思いますけれども、非農家であろうが、家が農業をやっている後継者であろうが、新しく農業に参画するときへの支援としては何を最初にやるんですか。
地域の中に溶け込んだり、あるいは土地の貸し借りをしてやったり、そしてそこの地域のしきたりとかを覚えていただいて、地域的な集落的な農業で生産力を上げるとしても、いろいろな形態があると思うんですけれども、この新規就農の入り口について県はどういう指導をしているんでしょうか。
○新田農業振興課長
県の事業としますと、新規就農者の入り口は農業につきたい方々への就農相談を行っています。自分がどういう農業をやりたいのか、生産を拡大して収益の上がる農業をやりたいのか、また自給自足をして農山村に住みたいという方もおられます。
そういう段階で相談を受けまして、その意向の中でやはりこれから自立して農業をやっていきたい、お金を稼いでいきたいという方につきましては、例えば１年間の先進的経営農家のもとでの研修を紹介したり、またさらには自分ではやらないんだけども、例えば農業法人の社員としてまずは勤めたいというような方、そういう方にはそういう農業法人等を紹介するなど、まず入り口では就農相談等で対応しております。
○仁科委員
県が就農相談の入り口というか、窓口になったとすると、年間にどれぐらいの人数が相談するのでしょうか。
○新田農業振興課長
就農相談につきましては、県と農業振興公社の中にある青年農業者等育成センターと農業法人などが連携してやっているんですが、今年度につきましては、９月末現在でおおむね500件ぐらいの就農相談を受けてございます。
○仁科委員
わかりました。何でそういうことを聞いているかというと、私は函南町ですが、知り合いにことし３人ぐらい、新規就農をされた人がいるんです。その人に聞くと、一番苦労したのは、相談するところがない、わからないんですよ。
ある人は町の農業委員会に行きました。ある人はＪＡに行きました。しかし、一番早く就農された人というのは、農家の人に聞いた人です。身近な地域でやっていこうとした場合に、農家の人が教えたりすることのできるシステムが必要なのではないでしょうか。
せっかくそういうふうな相談に500人ぐらいが訪れているということですから、もう少し県から市町の農業委員会なり、そういう農家の人たちのどなたかに相談ができるようなシステムをつくっていけば、準備の段階の時間を短縮できるんです。
ものによっては１年間、作物から収穫まで無駄にした場合もありますからね。そういう意欲のある人については、できるだけ門戸を広げていただいて、そういう体制をつくっていただきたい。
相談はもちろん大事だと思いますが、地域の声を聞くことも大切なので要望としてお願いしておきます。
次に行きます。産業委員会資料19ページをお願いします。
県産材の安定供給能力の向上と需要の拡大です。平成25年度の木材生産量の目標値として、毎回、45万立米という数字を提示していただいております。その中で、一番下に、海外への販路開拓という説明がございます。
今いろんな形で、いろんな供給先を探し、公共施設に県内産の木材を使用することを奨励しています。
補完的に海外へということも考えられるんですけれども、これは平成24年度から研究をして輸出促進策を検討しているとのことですけれども、この状況はどうなんでしょうか。
○西島林業振興課長
県産材輸出促進研究会は、木材輸出に意欲のある、あるいは経験のある方19者、それから関係団体、それに日本貿易振興機構――ジェトロと、静岡県国際経済振興会に参加していただきまして、昨年度から開催しております。
そうした中で、情報交換や勉強会などを行ってまいりましたけれども、輸出国のニーズを把握すること、それから県産材の認知度を高めることが必要であるということが確認されました。
それに基づきまして今年度、中国からのバイヤーの招聘や、韓国での展示会の出展を計画しているところでございます。
今月の４日から６日にかけ、バイヤーの招聘をジェトロと連携して行いました。４名のバイヤーに県内各地の木材加工工場とか、利用施設、市場などをごらんいただきまして、県産材をＰＲするとともに、バイヤーを講師としたセミナーを開催いたしまして、輸出に関する知識を高めていただいたところであります。
また、ジェトロによる商談会も開催されまして、それには県内から７社参加されまして、今後の取引の可能性について活発に議論が交わされたところでございます。
まだこの取り組みによる直接の実績というものはございませんが、今回招聘したバイヤーからは、品質とか流通価格、それから供給量についての具体的な質問とか、あるいは取引に向けた前向きな意見など出されたところであり、またある事業者の方は見積もりの依頼なども受けたということで、今後にそれがつながっていくものと期待しております。以上です。
○仁科委員
ありがとうございます。
平成24年度の実績の数字がありますね。そして平成25年度は45万立米ということになっているんですけれど、海外に目を向けたということは、この数字は海外に販路拡大を求めないとなかなか達成が困難だという解釈でいいですか。
○西島林業振興課長
県内の輸出の状況でございますが、丸太を韓国とかベトナム、台湾に昨年度は800立米余、それから製品については韓国に少量、内装材などを輸出しているということで、輸出はまだまだこれからという状況でございます。
今後、国内の木材消費量が大きく増加することが見込まれない中で、中国を初めとする新興国では、経済発展とか、あるいは人口の増加でまだまだ木材需要の増加が見込まれており、新たな販路としてそうしたところへの輸出も視野に入れているということです。
生産量45万立米に直結するものではありませんが、これらの販路開拓を行い、輸出の促進を図っているところでございます。
○仁科委員
中国の木材バイヤーに関して、ヒノキがブームになっているということは、海外への輸出は住宅材として考えているんですか。
○西島林業振興課長
中国の木材事情でございますが、今現在は集合住宅での内装材としての利用が主体でございます。日本の建築基準法に相当します木構造設計規範というものが来年６月ごろ改定をされまして、その中に日本のヒノキが盛り込まれる予定になっています。そうした住宅部材としての木材としても考えているところです。
○仁科委員
この関係で、最後に、今までの木材の供給先の実績で平成24年度実績が27.6万立米とありますけれど、供給先は住宅が多いんですか丸太材ですか、それとも合板などでしょうか。
○西島林業振興課長
生産された木材の供給先としては建築用材というのが圧倒的に多いという状況です。建築用材の主な需要先としては住宅になります。つまり住宅部門の木材需要が最大であるということです。
○仁科委員
行ったり来たりになっちゃうんですけれど、結局、住宅は景気に左右もされますし、国内産のコストということにも関係してくると思うんですね。
それで伸び悩みがある中で、公共施設については、温かみとか、木材の感触などがあり、静岡県内では積極的には県産材を使っていますけれども、外国への販路拡大というのは、やはりコストが一番問題になってくると思います。
この取り組みは平成24年度から始まったばかりですけれども、その辺の状況を見ながら森林にかかわる人たちに対応する振興策としてお願いをいたします。
次に行きます。産業委員会資料23ページの、ウナギの資源保護対策について伺います。
近年の状況は資料に書かれておりますけれども、過去の数字を見ますと、平成17年度の採捕量が突出しているのですが、何か原因があったんでしょうか。
○渥美水産資源課長
シラスウナギの採捕量の上下の変動ですけれども、この理由については科学的にははっきりわかっていないところがあります。
産卵場は報道にあるとおりフィリピンの東側の日本からかなり離れた海域でございます。そのときに産卵が行われる親の数であったり、卵の数であったり、そこから日本に来る海流であったり、そういったものが複雑に絡み合いまして、毎年このような変動をしております。
そして需要量が満たされればそこで採捕はストップしますので、必ずしも資源を反映するものではありません。
事実、平成17年度はこのように2,824キロとれまして、以後、何年か不漁年もあり、また持ち直した年もあって、最近は４年連続不漁ということで、まだ原因については十分解明されておりません。
○仁科委員
ウナギについてですけど、私は全くわからないんですけども、シラスウナギの採捕量の落ち込みに対して県はどのような対策をとられていますか。
○渥美水産資源課長
ウナギの養殖は天然のシラスウナギに100％依存しておりまして、このシラスウナギを池に入れると１年前後、早いものでは半年、遅いものでは１年半程度で200グラムサイズのウナギになります。ちなみにシラスウナギは0.2グラム弱となっておりますので、おおむね1,000倍に育ちます。
生き残る率はかなりよくて90％以上でして、シラスウナギの採捕キログラムを1,000倍してトンにかえたものがおおむねの生産量になります。
そうしたことで、静岡県のウナギの生産量は近年ですと2,000トン弱、1,800トン前後となっておりまして、シラスウナギの需要量は2,000キログラムぐらい必要であります。
シラスウナギは中国、台湾等、あるいは国内ですと宮城県から鹿児島県まで広くとれます。静岡県では本県産のシラスウナギは全て静岡県の養殖業者に供給されるルールとなっております。
他県では養鰻業が少ないか、あるいは全くないところもありますが、シラスウナギの採捕についてはそれぞれの県のルールが定められています。
国内外から県内に入ってきまして、必要量を確保してウナギの生産を行っているところでございます。
それから、シラスウナギの採捕量の落ち込み、これは世界的な不漁でございまして、そうしますとやはりウナギの養殖業というのは成り立ちにくくなります。そして、かば焼きの値段も非常に高くなります。また、消費者離れというものも起きます。
このシラスウナギの漁獲量を採捕量といいますが、これが安定するのが望ましいわけなんですけれども、天然に依存している現在では、ルールをしっかりと決めて、取り締まりもやり、適正採捕に努めていきます。
また、水産技術研究所等が国との共同研究にも参加しまして、一刻も早く人工的に生産することができるよう、研究を進めております。
○仁科委員
シラスウナギの採捕量が平成24年度は326キログラムになっていますけれど、これは全国何位で、シェアはどれぐらいですか。
○渥美水産資源課長
平成24年326キロ、それからその前年の836キロ、これは公式な数字では日本一でございます。
シェアのほうですけれども、平成24年度の全国の生産量は1,993キログラムです。これは水産庁が各県のものをまとめた数字になりますけれども、全国で約２トンとれた中での326キログラムとなり、16％ほどになります。これは日本の中で一番とれたということになります。
○仁科委員
ありがとうございます。いずれにしろウナギはもう遠い食べ物になってしまいましたが、値段を気にしないで食べたいものですから、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですね。
次に移ります。フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの関係です。
産業委員会資料24ページをお願いします。県は静岡市と委託研究をしており、平成21年から25年の５年間で10億円の委託額というように表記されております。
それでその結果、一番おしまいのほうに、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの戦略計画目標値とか、実績の直近の数字があり、また、先ほどの部長説明の中ではおおむね良好に達しているということでした。
この表の一番下に食料品、飲料等の合計製造品出荷額等の全国順位が１位とありますが、これは平成21年より前は何位だったんですか。
○梅藤新産業集積課長
すぐにデータが出ませんけれども、私の記憶ですと、平成17年度あたりから第１位になっていると思います。
○仁科委員
そうしますと、この表に１位なんて書かれると、あたかもこの研究開発プログラムの実績とか効果であるというふうな解釈をしちゃうんですよ。
平成17年ぐらいから１位ということですが、この５年間で10億円かけていて、消費量とか販売価格はどのように変遷しているんですか。
○梅藤新産業集積課長
製造品出荷額につきましては、平成17年のデータが合計で約２兆2000億円、平成24年が２兆3000億円ということで、ボリュームとしては横ばい、微増という状況でございます。以上でございます。
○仁科委員
委託期間はこの12月25日で終わりですが、10億円をかけた結果というものはどのように考えているんですか。
○梅藤新産業集積課長
この静岡県・静岡市地域結集型研究開発プログラムにつきましては独立行政法人科学技術振興機構――ＪＳＴから委託を受けています。
この５年間につきましては、基礎的な研究開発、それから共同研究企業を募って研究事業をやるということで、ほとんどのお金は研究開発の費用でございます。
この５年間が終了した後に、地域主体である静岡県と静岡市によって研究成果を生かしながら事業化、製品化に取り組むということでございます。
今、研究中となっているものにつきましては、来年度以降も引き続き研究して事業化に向けて取り組みをしていくということでございます。
成果につきましては、かなり前倒しして白葉茶等については製品ができているという状況でございます。そのほかのものにつきましては、来年度以降、引き続き製品化に向けて取り組んでいくというふうに考えております。
○仁科委員
国からの委託、あるいは研究事業が中心であるということを言われておりますけども、研究のための研究じゃあ、何にもならないんですよね。やはりそれを実証実験して、市場に回して商品として流通していかなければ、何の意味もないじゃないですか。来年度以降も引き続き研究し事業化に向けていくと堂々と言われましたけど、委託は終わりなんでしょう。
○梅藤新産業集積課長
国の委託事業は終了いたしますけれども、この研究につきましては、静岡県と静岡市で来年度以降も継続研究できるようお願いしているところでございます。引き続き製品化に向けて取り組んでまいります。
○仁科委員
１点だけお願いします。やはり５年間毎年、２億円かけているわけですから、成果というものをやっぱり出していただきたいと思います。商品に結びつくようなつなぎを静岡市のほうにしてもらいたいと思うんですね。
時間がありませんので、終わります。
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