ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
1949年のお生まれ、私は1947年で共通の時代認識、時代背景を持っていると思います。長年私も政党の関係者でおりましたので、磐田市長におつきになった経過、それから合併市町をまとめ上げた実績、そして権府10年、いわゆる権力の座に10年とどまっていてはいけないという潔い判断等いろいろな経過があったと思いますが、市長をおやめになった。そのことについてはしっかりと認識しているつもりであります。
そういう意味で鈴木望さんに何点か質問をさせていただきたいと思います。去る９月19日に、５名の皆さんが議会にお見えになりまして意見を述べられました。署名活動は再稼働の是非を問うというものでありましたが、いずれも再稼働の反対の姿勢が見られ、再稼働の是非じゃなくて原発の反対、そんな感想を私は持ったわけですが、署名活動をしていく上で住民投票をやろうという話ならわかりますけれども、原発に反対したいんで原発が危険だから再稼働について署名を求めたということがあるかないかについてお尋ねします。
もう１点、投票資格者を18歳以上としております。これはマスコミ等で他の東京都、大阪市でも、話題になっているところでありますが、やはり18歳以上として条例を出された以上、その考えがどういうものであったのか。しかし現実に事務をしていく、またこの国の投票という行動に出る中で20歳以上とするのが妥当であると私は思いますが、そのことについてお考えをお尋ねしていきたいと思います。
それからもう１点、条例案について当局との協議を何回かなさったとおっしゃってます。マスコミの報道でもそういう状況があったと鈴木代表は言っているわけですが、請求代表者の鈴木さんはいつ、どこで、誰に対してどのような内容を相談し、どのような指摘を受けてこの条例案を成案にしたのかを具体的に説明願いたいと思います。
それから、浜岡原子力発電所の安全性に対する認識について伺います。今回の趣旨は先ほど申しましたが再稼働の是非を問うことであり、実際に稼働しなくなったとしても使用済み燃料――核燃料が置かれたままでは、稼働していないからといって完全に安全ではないというのが一般論だと思います。請求代表者の意見陳述を聞いて思ったわけでありますけれども、再稼働の是非イコール安全の確保。何回も同じようなことを言うようですが、安全の確保という認識が非常に強い話だと思います。また、そういう考えで18万人の皆さんに署名活動をしたとするならば、県民に今でも間違った認識を植えつけていると、そういうおそれが多分にあると思います。
請求代表者が求めていることと、この条例案はそごを来していると思うし、署名の集め方が妥当でなかったという感じもするわけですが、そのあたりについてのお考えを聞きます。
以上です。
○鈴木参考人
まず、１点目ですけれども、９月19日の意見陳述という場を与えていただきましてありがとうございます。私どもまずはその条例の中身についての理論的なことよりも、自分たちの気持ちを訴えようということで、５人で東・中・西の地域的なバランス、男女のバランス等をとりまして発表させていただきました。その中で印象としまして、再稼働反対の立場から意見陳述をしているという印象を与えたということでありますと、私どもの言いたいと思っていることがうまく伝わらなかったと反省しております。
浜岡原子力発電所が巨大なリスクを抱えているということは紛れもない事実でございます。巨大なリスクに対してメリットもある。メリット、デメリットを考慮して再稼働の是非を県民に判断をさせてほしいということを全体のトーンを通して言うつもりでございました。
最後の千石氏の発言が途中で切れたということがありましたが、そのことを最後にもう１回きちんと締めくくりたいと思っておりました。私が最初にふるさとということを強調させてもらいまして、真ん中でリスク等を強調したということで、最後にリスクも含めて、メリット、デメリットがある、このふるさとにとって重大な課題である浜岡原発の再稼働についての是非を県民に直接言わせてほしいと締めくくりたいと思っておりましたが、若干舌足らずで誤解を与えたということは私どもも非常に残念に思っているところでございます。趣旨はそういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
また、私ども署名を集める際に、マスコミの皆様方から聞いていただければはっきりするところでありますけれども、私どもは反対の立場で言っているわけでありませんということは、どのところでもくどくも言っております。そういうことで、方針は貫徹したつもりでございますが、中にそうじゃないという例があるということを言われたら、県下でやっておりましたので、そういう例があるかもわかりません。しかしながらほとんどが私どもは是非を問うのであって、反対の立場とか、賛成の立場で言っているわけじゃない。賛成の人も反対の人もこの署名に参加をお願いしますということはくどくも言わせていただきまして署名を集めたわけでございます。御理解をお願いしたいと思います。
次に18歳以上の点でございますが、まず東京都、大阪市で同種の都民投票条例、市民投票条例等を提出しておりまして、そこでは確か16歳、あと在日外国人も投票権があるとなっていたかと思います。私どもはまずはここで県民投票が実施されるという観点を重視しまして、どこまでに対象者を限定すべきかということで議論をした際に一つ参考にしましたのが、国民投票法でございます。国民投票法で18歳以上となっておりまして、その趣旨等のコンメンタール等を見させていただきますと、将来のことについて、現在の人間が投票をするという意味合いからするとこういう直接投票的なものはなるべく若い人に多く参加してもらう制度にすることが妥当であるということで18歳以上として書いてございました。そういう意味合いから、18歳ということに私どもはしました。
ただし、この静岡県で実施するための条例でございますので、そういう意味では私どもは理想を言い過ぎたのかなという面もあろうかと反省をしております。そういう意味合いでスムーズにこの静岡県で市町の御協力を得ながら、県民投票を実施するということで20歳に直していただける、修正していただけるということであれば私どもも喜んでしていただければありがたいと思っているところでございます。
あと条例案について当局と協議をどう具体的にしたのかということでございますが、私ども３月ぐらいからこういうことを始めるんでということで、なるべくスムーズに事務手続等がいくように、どういう提出資料が必要なのか、提出する条文についてはこんなもの考えているけど条文としての形式は整っているだろうか、ということは相談させていただいておりました。まだ窓口が原子力安全対策課に決まっていなかった時点でございますので、違う部局、総務的な部局に聞いていたというのが実態でございます。ただ、そのときに現在こういう状況になるということは余り認識をしておりませんでしたので、いつ何日に行ったという事務を取り扱っている担当がこういう資料をいつ届けたというメモはありますけれども、私が行っていつ説明を聞いて、どういう指摘を受けたということについては記録的なものはございません。多分、県の当局にもその担当のところへ行って話をしたということで、何回か行ってその課の責任者の課長さんが出てこられたりとかっていうことがありましたけれども、具体的に何をどうというのは記憶にないということで御容赦いただきたいと思います。
あと安全性についての認識でありまして、再稼働の是非が即安全の確保ではないという御指摘はもっともな指摘だと私どもも思います。再稼働をやめたらすぐ安全になるのか、使用済み核燃料の問題等々がありましてですね、ただ、運転上、臨界点に達することがなくなるということでありまして、それで即安全が確保されたとは私どもは考えておりません。ただ、安全確保の出発点が再稼働の停止ということにはなっていくんじゃないのかなと思います。
繰り返しますけれども、メリット、デメリットがありまして、その巨大なリスクの面でいうとそういうことで、いろんな雇用の確保であるだとかいろんなメリットの面もあってそういうリスクの面も両方あわせて判断をしていただくという趣旨で、まず今リスクのほうを言わせていただいたということですので御理解いただければと思います。
○多家委員
時間がまさしく限られていますので、私の質問したことに対してお答えいただいたこと、そのことについてはあえてどうこう言いません。ただ、請求代表者の構成についていわゆる原発反対の意見を言ったということがあれば反省をしたいと、そういうことだけは確認させていただきます。
それから、投票資格についてもこれも何度も言われていることですから、そのことについてあえて申しません。
問題は、当局と協議をしたかどうかということです。私たちは、県の職員と毎日委員会であれ、議会であれ、さまざまな場面で接触をし、当局の皆さんに聞いたことについて正確に答えられるような聞き方をしますし、また必ず答えてくれると今までの経験で思ってます。そしてそういう信頼をしているわけでありますけれども、３月以来十数回にわたって県庁職員と相談をしました。これは事実ですね。その中で具体的にこの条例案を成文化するに当たって、窓口が、あなたは一定しなかったと言っている。誰であったともわからないと言っている。記録にも残ってないと言っている。私に言わせるとこれだけの足跡を残した条文をつくるならば、出てくるときに少なくとも私が知っている原子力安全対策課の職員であれ、法務文書課の職員であれ、経営管理部のどこに行ったかわからない窓口の職員であれ、親切丁寧にこうしたらどうですかということをあなたに伝えているはずです。
しかし、最後にあなたがおっしゃっているのは、何回か課の責任者とは会ったが記録、記憶がないと言っているんですね。これは大変大きな問題だと思うんですよ。これだけ重要な16万5千人、もしくは議会の集中審議をさせようと追い込んできた条例ですよ。それがあなたはそんな言い方をしてますけれども、余りにも無責任じゃありませんか。そのことについて答えてください。
○鈴木参考人
ちょっと不明確な――きちんとした資料を持ってないものですから――漠然とした答え方をしまして申しわけありませんでした。記憶をたどってみますと、当初は選挙管理委員会を所管する担当課でございました。それはまだ原子力安全対策課が県庁の窓口ということが決まってない段階からであります。決まってからは、原子力安全対策課にいろいろとお尋ねをさせていただいたということでございます。
私は記憶はございますが、記録はないということで言わせていただきました。
それともう１つですね、誤解を与えると申しわけありませんので言わせていただきますと、私ども市民団体が出す条例案というものが、どこまできちんとしたものを一般的に要求されるのかということについては、その当時の選挙管理委員会の担当の皆様方も、その後の原子力安全対策課の皆様方も一応形式的な要件、要するに目的は何なのか、手段は何なのか、そのために誰がやって、どういう方法でやるのかというようなことが書かれていればそれで十分であるというぐらいの認識を持っておりまして、そういう共通認識の中でこの程度でいいだろうとしました。県の御当局が意地悪をしたという意味合いじゃなくて、私どもに親切に答えてくれたと認識をしております。そういう１つの共通理解の中で私どもは条例をつくらせていただいたということでございます。
○多家委員
もう多くを語りません。鈴木さんは二元代表制の一方を担う磐田市長を３期務められた。当然さまざまな条例を出したと思う。この程度でよかれ、この程度やっておけばいいだろうということで、出されたという話ですが、私はたくさんの皆さん方に御理解をしていただく中で、しっかりとした国民的な議論にもなっていくような話ですから、いいかげんなつもりで出された条例について議論をするつもりは毛頭ありません。そのことだけは、重ねて言っておきます。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.