ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは、大枠で２点お願いします。分割質問方式でいきます。
まず、１点目なのですが、主要な施策の成果等の説明書の38ページです。
暮らし空間倍増の推進という項目についてです。492万円を使って推進してきたということですが、要するに、真に豊かさを実感できる“住んでよし”の理想郷をつくるために492万円の事業費をかけてやったわけですよね。そうしますと、最終的にはどうなればよろしいのか、どうなるのが理想郷であるのか。そして、それを狙った492万円の成果は何か。例えばどういうふうなシンポジウムをやればこういう理想郷ができて、その成果が出てくるのか。どうもこの492万円をかけた事業費のイメージがわかないのですよ。だからどういうふうになれば、成果が上がったと言えるのか、そこのところも含めた説明をお願いいたします。
○柳住まいづくり課長
暮らし空間倍増の推進のどこが理想かということでございます。
少し長くなるかもしれませんけれども、少子高齢化、ライフスタイルの多様化によって、住まいに対する価値観というのは人それぞれ非常に異なってきているという状況です。ライフスタイルとかライフステージにおいて、どこに住むとか、どういう形で住むとか、どういう大きさのものに住みたいかというのは個人の自由でありますので、その選択肢を与えることがまず必要であろうと思っています。
５年ごとに住生活総合調査という全国調査がありますが、その中でも、住宅が狭い、敷地が狭い、自然との触れ合いが少ない、周りに公園がない、地域コミュニティーが希薄であるという統計が平成15年、20年と――まだ25年は出ていませんけれども――出ております。そういう中で本県として、そういうニーズに応えるために、自然環境と調和して、なおかつ地域コミュニティーを大切にした住まいが求められているということで、その考え方を私どもは家・庭一体の住まいづくりと呼んでいるのですけれども、そういうものを今推進しているところです。
それで、暮らし空間倍増ですけれども、暮らし空間といいますと、一般的な考えだと住宅そのもの、住宅の床面積だと思われると思います。私どもは住宅、それと庭の空間だけじゃなく、地域の人たちが一緒に使えるポケットパークとか菜園とか共同花壇とか、そういうものをコモンスペースと呼んでいるのですけれども、行きどまりの道路を使って車と人が共存できる道路、要は、その道路で子供が遊んだりできるような道路、そういうものもつくっていきたいと。
それで、私どもは今、暮らし空間という定義を住宅の床面積、敷地の中の庭、それと今申しましたコモンスペース――コモンスペースの面積は使う方々の人数で案分するのですけれども――その家と庭とコモンスペースを案分した面積を足したものを暮らし空間と定義しています。それをｎ倍増するというのは、何に対してのｎ倍増なのかといいますと、そのお宅の床面積に対してｎ倍増しましょうという考え方で今進めております。
例えば、床面積が120平米のお宅であれば、ｎ倍増のｎが２の場合はその２倍ですから、その２倍の面積を持った暮らし空間を持つ住宅を目指すというのが私どもが目指している家・庭一体の住まいづくりです。これは手段ですけれども、暮らし空間を倍増して快適な暮らし空間の実現を図っていくということでございます。ちょっと長くなりましたけれども以上です。
○伊藤委員
どういうところに住みたいかというのは、やっぱりアンケートをとればそういう結果になるだろうと思うのですね。ｎ倍とかというその成果、492万円を事業に使った結果、どこまでそれは行っていると捉えていらっしゃるのですか。
○池谷くらし・環境部長
今、住まいづくり課長が説明した家・庭一体の住まいづくりの概念あるいは暮らし空間ｎ倍増の概念等ですけれど、御質問いただいたのは、この492万円で何ができるんだということです。もちろん今推進すると答弁いたしましたけれども、これは県が直接やるということではありません。そういう考え方を広めていくことで、マッチ箱とウサギ小屋と称されるような、本当に庭に車を１台置けるだけであとは家しかないような建物ではなくて、今言ったような、住宅スペースをもう少し有効に活用できる、あるいはコモンスペースを有効に活用できるという、そういうプロジェクトを理念的に御紹介申し上げて、具体的なプロジェクトを進めていただくことを地道にやっております。
成果ということでは、例えば島田市にある建設業者が――10区画ちょっとということで全体のプロジェクトは小さいですけれども――今言ったような家・庭一体という形で、これまでのいわゆる単なる正方形の家が並ぶのではなくて、カーブした道路あるいは行きどまりの道路をつくったという、そういうプロジェクトが今進んでおります。あるいは小山町とか三島市あるいは沼津市のプロジェクトでも、そうしたこの研修の中で身につけた考えを取り入れていただいて進めていくと。それについて、少しずつ具体的にこうやるのですよという個別のアドバイスもしながら進めているということで、あくまでも県が直接そういう事業を進めていくということではなくて、やっていきます。
その大きな理由としては、やはり今、人口減少ということで静岡県は非常に危機的な状況の中で、例えば県の東部であれば、隣接する県に住んでいらっしゃる方でも、静岡県に来れば、そういう空間の中での生活ができるというニーズも出てくるという、人口減少対策も考えて今取り組んでいる状況でございます。以上です。
○伊藤委員
わかりましたが、個人の住宅を倍増だというのは、やっぱり難しいだろうと。だから、例えば理想郷を認識するとか理解するとか、そういうための事業なんだと、492万円だということであれば、それは理解できますわね。
それから、今、島田市の例があったのですが、もしそういうことを推進するのであれば、やはり住宅団地開発ですよね。住宅団地の開発をする場合に、例えば諸外国の美しいまちみたいにつくっちゃう。そこに住まいをつくってもらうという、そういう進め方を業者対象に認識を改めていただいて進めるという492万円であれば、それは理解できますよね。
ただ、そうすると、このシンポジウムの内容になってくるのですが、これは業者相手のシンポジウムということになるのですか。上のほうは業者かなという感じがするのですが、下のほうは個人向けのシンポジウムだったんでしょうか。個人の認識を変えるための492万円の中の幾ばくかで、そして今度は業者の認識を変えるための492万円という理解でよろしいのですか。
○柳住まいづくり課長
ここに記載されているシンポジウムの対象は、業者だけではなくて一般の方々も対象でございます。
昨年度の予算で一般の方、業者の方も含めて、家・庭一体の住まいづくりの考え方を理解してもらうためのマニュアルを作成しました。それはあくまでも一般の方、業者の方を対象につくってありますので、この講習会はその説明会も兼ねているわけですけれども、対象としては、業者の方、一般の方という区別はございません。
一般の方も注文住宅を自分自身で計画するわけですけれども、そういう方々においても、自分の住まいをつくるときに、このマニュアルを使って家・庭一体の住まいづくりをしていただきたいし、業者の方に対しては、委員が今言われたとおり、住宅団地を開発するときの手法もそのマニュアルに記載されています。そういう手法を勉強してそういう開発をしていってもらいたいということでマニュアルをつくっておりますので、対象を区別していない講習会を開いております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
そうしますと、マッチ箱で庭がないというのは、これはだめだよと、それは理想郷とは言わないんだよと。でも、やっぱり個人の住まい方はいろいろありますし、価値観も多様ですから、そこら辺は気をつけてやらなくちゃいけないなと思うのです。なぜかといいますと、統計を見ますと、平成25年度で住宅及び住環境に対して満足している人の割合は75.4％ですよね。そうしますと、この75.4％が満足している、それを変えるという事業になりますよね。満足しちゃだめなんだよっていう話ですよね。
県が出している平成29年度の数値目標が76％です。満足しているのが平成25年現在で75.4％ですよね。そうすると、ほぼ目標に近いじゃないですか。ここのところで満足している人の満足度を変えようという事業なのですかね。それで満足しちゃいけないのですよ、もっと家と庭つきで、そういう理想を持ってくださいよと。今、75.4％が満足しているけど、そんな満足じゃだめなのですよとおっしゃりたいための事業なのですか。
○諏訪建築住宅局長
まず、この家・庭一体の住まいづくりでございますが、決して強制ではありません。先ほど住まいづくり課長からも話がありました。今まで皆様が承知されている、あるいは住まわれている環境を決して否定するものではありません。新たに特に自然を考慮した、重視した住まい方はどういうものかを１つの選択肢として御提示させていただくものです。それが自分で思っていたよりもっといいものであったと感じていただける方がいれば、そういう住まい方をしていただければいいし、逆に、今、委員がおっしゃいましたように、中には、緑は手間がかかるから嫌だという方もいらっしゃいます。それはそれで１つの住まい方であります。今ある住まい方に新たな一石を投じさせていただいて、自然をもう少し身近に感じていただける住まい方を、抽象的ではなくて具体な形で県内に広めていくことができれば、皆様方の住環境がより一層豊かになっていくのではないかという考え方に基づいてやっているところでございます。
その根底にありますのは、先ほどくらし・環境部長からも説明がありましたけれども、高度成長期に住宅が不足する中で、特に都市部では従前の戸建て住宅あるいは長屋だけでは対応できなくなり、当時の住宅公団をトップとしまして、いわゆる今あるマンションと言われている集合住宅が非常に普及していったと。それはそれで非常に有効な施策でありましたし、効果もあったことです。
逆にとにかく建物の数をこなすことを優先したがために、それまでの生活環境で皆様が当たり前に感じた自然を意識した、特に意識しなくても自然の中に溶け込んだ生活が別の形のライフスタイルとして普及してきた中で、今の若い方は特にそれが当たり前だという方もいらっしゃいます。それはそれで決して否定するものではありません。自然を意識して生活するとこういう住まい方ができるとか、こういう住環境の中で生活できる、言い方を変えると、豊かな生活がそういう面でできるというものを具体に提示させていただくことによって、少しでもそれをいいと思っていただく方が出てくれば、今の時代に合った住宅施策として考えられるんではないかということで進めているところであります。
それを平成23年度からやってきた中で、今、くらし・環境部長もお話しした幾つかの地域で事業化されてきております。それがもう１年ぐらい後かもしれませんけれども、委員がおっしゃいましたように、具体的な住宅団地として世の中にあらわれてきますと、目で見ることもできます。それをいいと思っていただける方がふえてくれば、業界も、今、住宅着工件数がかなり減ってきて、住宅施策はかなり経済波及効果もある中で、そっちのほうへの貢献という意味でも広がっていくのではないかということもあります。そんなことで、もう少し長い目で見ていただくことができるとありがたいかなと感じているところでございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
業者への貢献と言われれば、それはそれなりに理解できないわけじゃないのですが、もし個人の価値観をもう少しこういうものもあるよという転換ということであれば、これは県の仕事じゃないんじゃないかなと思います。こういうさまざまな住宅環境を選択できる状況を、県がシンポジウムや何かをやることによって変えていくためのざっと500万円ですよね。だとすれば、この500万円も違うんじゃないかなという気はしますが、とにかく今後、これからどういうふうに展開されていくのか、見守っていきたいと思います。
次に行きます。
52ページのエコチャレンジ推進事業ですね。
これにつきましては、状況的に難しいところに来ているのかなという気はします。東日本大震災を境にして、火力発電が多くなっていますから。そうしますと、そういう中でも、かなりいい数値が出ているなとは思うのですが、エコチャレンジ推進事業の問題は民生部門だろうと思うのですね。
民生部門は、言ってみれば増加の一途をたどらざるを得ないのかなという思いは持っているのですが、このエコチャレンジ推進事業の1124万円の成果、民生部門の成果をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○織部環境政策課長
エコチャレンジ推進事業でございますけれども、この事業は、委員から御指摘がありました家庭ですとかオフィスといった民生部門の対策として平成18年度から実施しているところでございます。実施に当たりましては、県民の方や事業者、市町と連携して実施しているところでございます。昨年度は16万2000人ほどの方が参画していただいて展開していたのですけれども、最終的にはＣＯ２の排出量としては2,800トンほどの削減に結びついたという形で成果が出ております。以上でございます。
○伊藤委員
確かに人数的にもかなり頑張っている数字だなとは思うのですが、トレンド的に2,800トンの前はどのぐらいだったのですか。数年の推移について教えていただけますか。
○織部環境政策課長
前年度の平成24年度は参加人数も15万4000人ほどでございましたので、排出量の削減としては2,000トン程度でした。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.