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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式で二、三点質問したいと思います。
今、９番委員から内陸フロンティアの話が出たわけですけれども、県の仕事は市町のリーダーシップをもちろんとるわけですが、市町が実際は県民の一番大事なところで、そこを支援するという立場と思うんですよ。県がリーダーとして推進するという考え方なのか、市町を応援して県はその役目を果たすのか、その辺のことをまず１点伺いたいと思っています。
特に、内陸フロンティアという構想が県から発表されて、県が主導で内陸フロンティア構想をやっている感じを今の話の中でも聞かれるんですが、本来は、内陸フロンティアの地域のことは市町のまちづくり、都市づくりの一環の中で内陸フロンティアがあるべきで、県が主導して内陸フロンティアを進めるということが主客転倒していないのかと感ずるわけですね。
私は、内陸フロンティアという考え方の中で、県はどういう応援ができて、どういう手伝いをするのか、市町はそれをどうして生かすかという視点ではないかなと思っています。今回の決算審査では県が主役で市町が脇役のような感じがするわけでありますが、これはどういう考え方でやっているのか伺いたいと思います。
それと、物流とかそういったものについても、県が主役じゃなくて、市町がいろいろな形で絡んでやるわけですね。市町がどう動くかということだろうと思うんですね。そういう点について伺いたいなと思っています。
それから、サミットです。
さっき、サミットはホテルの部屋数が足りない、足りないということは、次のサミットのときもホテルの部屋数が足りなければ誘致をしたって無駄なんですね。その辺の反省をしっかり明らかにすべきだと思います。静岡市が1,600室から2,000室の部屋数しかホテルがないのに、サミットを誘致しようとすること自体が、無理なら無理ということをやっぱりはっきりすべきだと思うんです。同じ過ちを繰り返さないためにも、なぜサミットを誘致できなかったのかということを明らかにすべきであるけれども、ここでははっきり言ってないわけですね。
ですから、私は、もし将来サミットを誘致するならば6,000室の部屋数のホテルが必要だということを明らかにすべきだと思うんですね。企画広報部は静岡県の現実の姿と将来のことについて、市町のそういった点について明らかにすべきだと思うんです。
伊豆半島の問題でも、伊豆半島を元気にする中で何と何が問題点なのかということを企画広報部はどう考えているのか。やる気なのか、お金がないのか、それともどんなことが問題なのか。そういう視点があると思うんですけれども、その点についてお伺いしたい。
最後に、東静岡駅のことで川勝県知事と田辺静岡市長が記者会見で言っているんですけれども、本来ならば東静岡駅周辺地区の整備に関する有識者会議の中で、市と県がちょうちょうはっしの議論をやれば、記者会見でお互いにこれはだめだとかあれはだめだと言わなくて済むと思うんですね。そういう意味からすると、県と市とのあり方について、私は根本的に県が上から目線で市と対峙しているのではないかなと思います。県の企画広報部の姿勢とか、そういった問題が問われているんじゃないかと。その象徴的なことが静岡市長と県知事との今までの関係ではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたい。
○白井企画広報部長
内陸フロンティアを拓く取り組みにつきましては、市町と一体となって進めた成果として平成26年度の活動がここに記されております。私どもは当初、内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、国の総合特区制度を使って、静岡県に新東名高速道路もできるこのチャンスに内陸部を事前復興という視点から高めて、有事の防災・減災と平時の地域成長という形で開発をしていこうと。そのためには沿岸部も必要だという発想を用意し、市町のやる気のあるところに手を挙げていただくような形で出してきました。
それプラス、平成26年度は内陸フロンティア推進区域という制度を設け、これは国への規制緩和を求めるということではなく、県が補助率のかさ上げという優遇措置を講じることで、常に市町のやる気のあるところに対して支援をしていこうという形で、内陸フロンティアの推進をしてきたものであると考えておりました。
それが、徐々に市町にも浸透し、また市町におきましても地方創生を考える中でのまちづくりの一環として、内陸フロンティア推進区域という県の用意した制度を使って取り組んでいこうという意欲が広がっていると思っております。
したがいまして、私どもとしては、一方的に私どもがしたいことを市町に押しつける、リードするという主役ではなく、市町が取り組みやすいようなやり方、仕組みをつくり、そして市町のやる気を促し、県土全体の均衡ある発展を目指していこうというのが内陸フロンティアを推進する基本的な考え方であります。これは現在進めております戦略物流においても同様の姿勢で臨んでいるところでございます。
それから、２点目のサミットです。
ホテルの部屋数につきましては、洞爺湖サミットが開催されたときを基準にして国からの基準が出される前から検討を始めた結果として、静岡市では首脳会議を開くことは難しいであろうと。したがって部屋数が十分満たされるであろう浜名湖周辺で首脳会議を、静岡市では関係閣僚会合を開くのが、２市と県との間でのスタートからの認識でございます。
2016年サミットを開くに当たって、外務省から示されたホテル等の基準にも合致しておりますので、静岡市が手を挙げた関係閣僚会合はホテルの部屋数が足りないから落ちたということではありません。今後とも、Ｇ８サミットの首脳会議の6,000室という基準は厳しいものの、関係閣僚会合に匹敵する国際会議は静岡市の魅力を高め、誘致をすることは十分に可能であると考えております。
それから、伊豆半島でございます。
私どもは、賀茂地域政策局を持っておりまして、伊豆半島の上部については東部地域政策局が、地元の市町とコミットしながらさまざまな振興策を進めてまいりました。
平成26年の事務のことからはちょっと離れるかもしれませんが、伊豆半島に関する仕事も今までしてきましたが、伊豆半島は一つだというかけ声がありながら、なかなか一つになり切れなかったところは十分わかっています。平成25年から地元の皆さん、市町の皆さん方が自発的にジオパークでの取り組みを一体化して、美しい伊豆創造センターをつくることになりましたので、やる気もしっかり出てきたんだろうと思っています。
そういう面では、伊豆に対して力をしっかり入れていくのは、企画広報部で持っております地域政策、５つの地域圏がそれぞれに自立して、連携していくというふじのくにづくりの基礎となる地域圏の中での伊豆半島をつくっていく上で、非常に重要な場所であると捉えております。平成26年度におきましても伊豆半島への力を入れてきた成果として、平成27年度の組織改正なり、副知事配置につながっていると考えております。
それから、４点目の東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議の関係でございます。
これにつきましても、会議を開くに当たりましては田辺静岡市長にも参加をしていただきまして、毎回、田辺静岡市長、川勝知事とともに、高階秀爾氏を座長にした有識者会議の中で静岡市にも入っていただき、田辺市長からも直接、その当時策定が大詰めを迎えていました静岡市第３次総合計画に基づく大谷のスマートインターチェンジ整備を初め、東静岡地区にわたるところの静岡市としてのまちづくりの考え方についても発表をしていただきました。そういうものを踏まえた中で、有識者会議の中で東静岡から日本平、さらには三保松原につながる地域の中での場の力を最大に生かすための基本構想を策定していただいたところでございます。そういう中では、認識の共有はできていると思っております。
さらには、事務的な部分で、企画広報部としては静岡市との間で県と市との政策調整会議を持っております。東静岡だけではなく麻機遊水地の関係でありますとか、日本平山頂でありますとか、さまざまな課題として静岡市が捉えているテーマについて県も一緒になって協議をし、それぞれに改善策を見つけていくという事務的な会議――事務的といいましても副知事、副市長も出る会議でございますが――そういう会議も平成26年もずっと開いてまいりました。ことしも開いております。そういう中での意思疎通は十分に図るようにしております。
そういう努力をしておりますので、我々も静岡市が県都にふさわしい中枢都市として中部圏になっていくというのは、総合計画後期アクションプランの中の５つの圏域の中での中部圏での目指す姿としてイメージもしておりますので、連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
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