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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でよろしくお願いをいたします。
西遠の工業用水道事業の料金の見直しについて、梅藤企業局長から詳細について御説明いただきまして、ありがとうございます。
全体を見ますと赤字が継続している中で、西遠工業用水事業の料金を果敢に見直されて、企業会計の収益改善に御尽力、御努力をいただいた結果、全ユーザーの了解を得られたということでございます。この経営努力に対しまして、心から敬意を表するところであります。
経営見通しも見まして、先ほどお話がございましたように、平成31年からは単年度損益ではございますけれども、黒字に転換とのことです。
西遠工業用水道の料金改定については、全ユーザーの了解を得られたとのことですが、料金表で見ますと３年後には32円、今の倍以上に上がっていきます。契約水量の減量もあわせて行ったとのことでございますけれども、委員会説明資料にはユーザー企業にとって水道、光熱費などの固定費をいかに圧縮していくかが大きな課題とあります。結果的にユーザー企業の負担がふえるとの解釈でいいのか。平均しますとユーザー企業の負担が何％ふえるのか伺いたいと思います。
○大場企業局次長
西遠工業用水の料金改定により負担がふえるかでございますが、66社の企業のうち、２社を除いた64社につきまして負担がふえることになります。
どれくらい負担がふえるかでございますが、2019年度からは約1.4倍、基本料金が32円になります2021年度からは1.6倍になります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
負担はふえるわけですので、詰めがなかなか大変だったのかなと思います。
ユーザー負担が大幅に増加することについては、御報告をいただいたんですけれども、あくまでも責任水量制のままだと思います。今後、ユーザー企業が節水努力をしても費用負担が減らないとは思います。
７つの工業用水道のうち、富士川、東駿河湾、中遠に二部料金制度が導入されておりますけれども、西遠工業用水道で導入されていないのは何か理由があるんでしょうか。
○大場企業局次長
５番委員の御指摘のとおり、７工水のうち３工水が二部料金制になっております。西遠工水がなぜ責任水量制かといいますと、収益がしっかり確保できる責任水量制が原則でございます。ところが今までの歴史的背景、工水ごとの事情によりまして３つは二部料金制を採用しているところです。
固定的経費と変動的経費のうちの変動的経費、いわゆる使用料金の率が高いところは二部料金制にすると非常にメリットがあります。西遠工水は、変動的経費であります使用料金の率が非常に低く、責任水量制となっております。今後、ユーザー企業の皆様から要望が出てきましたら、料金改定とセットで考えますが、今のところ西遠工水につきましてはメリットが大きい責任水量制になっております。
○鳥澤委員
今は景気がいいから向こう１年ぐらいはこの料金で、３年ごとに料金を見直してということができればいいんですけれども、それでは経営見通しもつかないと思いますので理解できました。
全ての工業水道について、二部料金制度を導入する見通しを立てることは難しいでしょうか。
○大場企業局次長
県の７工水のうち３工水――東駿河湾、富士川、中遠が二部料金制でございますが、その残りの４工水は責任水量制のほうがユーザーの皆様にメリットがある状況です。企業の皆様の総意として要望がありましたら、料金改定とセットで協議することはやぶさかではない、それを否定するものではございません。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ユーザーがあっての収益ですから、ユーザーの皆さんにメリットがある。電気料金も上水道も、法律の枠組みが変わろうとしているところです。相手のあることで、一般企業の競争原理を導入するわけにはいかないことは重々承知しておりますけれども、それに類似する、相手方のニーズに合わせて小まめに――極端に例えば毎年、２年おきの小刻みに選択できるよう幅を広げておくことは必要かと思います。収益は老朽化対策や耐震化に充てなければならないことは重々承知しておりますので、料金改定の上で頑張っていただいて、収益改善に御努力いただきたいと思っております。
新ビジョンについて、１点だけ伺います。
新ビジョン評価書案の160ページ、2018年度から2021年度の造成目標14区画20ヘクタールについて、先ほど梅藤企業局長から御説明があったように今年度の目標である２区画３ヘクタールの達成も厳しいと思っておりますが、残り３年間で目標を達成できるのか伺いたいと思います。
○鈴木地域整備課長
2021年度までの目標値14区画20ヘクタールに対して、今年度の２区画３ヘクタールのうち１区画につきましてはおくれてはおりますが、2021年度までには終えることができます。
今年度の２区画３ヘクタールを除いた12区画17ヘクタールにつきまして、現在、藤枝高田工業団地で７区画11ヘクタールの事業を進めております。
それから、お手元の委員会説明資料にもあります富士大淵地区工業団地が４から６区画で計画してございまして、広さが5.8ヘクタールございます。これを足しますと、16.8ヘクタールになります。また、現在市町の開発可能性基本調査の要望を取りまとめており、オーダーメード方式の用地を手がけることができると思いますので、目標は達成できると考えております。
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