ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。１問だけ一括質問方式で伺いたいと思います。
決算ですので、余り所管事務に入り込んだことは聞けませんから、なかなかやり方が難しいかなと思っているものの、先日新聞で県交通安全協会の指導員の残業代の未払い問題が報道されました。これは平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の41ページで交通安全協会に県警から補助を入れているとの記載にとどまっています。
明らかにしていただきたいのは、新聞報道等によると交通安全協会の人件費そのものは県と交通安全協会支部が置かれている市町の折半で負担していると紹介されていますので、４億円を支出したことについて、まず交通安全協会と県警との関係を御説明いただきたい。
２点目は、例えばこうした人件費で残業代の未払い問題のような課題が生じてしまった場合に、県警から協会に対してどのような指揮、指導、あるいは助言にとどまるのかわかりませんが、アプローチが可能なのか伺います。
３点目は、このような問題が発生した原因は組織にあるのか。新聞によると故意に払わなかったとのことでありますので、県警から交通安全協会にさまざまな委託を出している中で、原因は県警サイドに見受けられるのか。
４点目は、今後県警として交通安全協会に対する再発防止策をどのように捉えているのかについて伺います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
まず、１点目の県警と交通安全協会の関係についてでありますが、一般財団法人静岡県交通安全協会は交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的に設立された団体で各種交通安全活動を行っているところであり、同団体と連携した各種交通安全対策を行っております。
指揮命令権ですが、以前は静岡県知事が所管する財団法人でありましたが公益法人制度改革により平成24年４月に一般財団法人に移行しており、現在は指揮命令権等は存在しておりませんので活動についての指揮命令は行っていません。ただし補助金の執行について不適正な面がありますので、補助金を適正に執行するように必要な指導は行っていきたいと考えております。
３点目の原因についてでありますが、現在一般財団法人静岡県交通安全協会において事実関係を調査中でありますので詳細は把握しておりません。
あと、再発防止関係でありますが、原因を調査中でありますので調査結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○相坂委員
では、踏み込んで伺いたいと思います。新聞でも指摘されておりますが、交通安全協会の幹部のほとんどが県警ＯＢで再就職先として派遣されているとの記載があります。かつ残業代は174人の指導員が直接個人として各支部の事務局長に申請を出すと書かれております。事務局長が残業代についての取り扱いを決めていたと読み取れるわけですが、事務局長はどういう立場の方なのか教えてください。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
事務局長は、各地区支部の責任者として配置しておりまして、地区に配置された交通安全指導員を指揮監督しておりますので、活動も事務局長の指導により行うことになります。
○相坂委員
27支部あると書いてあったかと思いますので、27名の事務局長がいらっしゃるかと思いますが、警察ＯＢが事務局長の職につかれていますか。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
詳細な人数は、今手元に資料がありませんが大部分は警察ＯＢであります。
○相坂委員
わかりました。続いて伺います。
恐らく１年間を通じて県や市町から人件費として委託金等の収入があり、交通安全協会が今年度の人件費はこのぐらいだろうと見込みを立てて進めていると思うんですが、その中でこんなに残業されちゃ困るんだよっていう事情はどこの組織でも発生すると思います。そのときに、そんなに時間外勤務をやらないで何とか時間内におさめようと指導なさってきたと思うんですが、そうはいっても不測の事態が起こったり、あるいは災害が発生したり、交通指導に違反者がたくさん来て講習がふえたりとか、いろんなことが考えられるわけで、やむなく残業をふやしてしまわざるを得なかった事情がある場合には、残業代はあくまでも組織の会計の中でやりくりして何とか出せということなのか、あるいは残業代や人件費が上乗せになってしまう部分は警察本部や市町に請求できるのかはどうですか。
○永尾総務部参事官
ただいまの御質問ですが、あくまでも時間外勤務関係の予算を立てた中でやりくりするようにと交通安全協会に示しているところでございます。
○相坂委員
そうすると、途中で人件費がふえた、あるいは何らかの財源不足に陥った場合は、年度途中で補助元に請求する、相談をかけることはあり得ないと解釈してよろしいわけですか。
○永尾総務部参事官
そのように当面考えていただいて結構だと思います。
○相坂委員
当初予算に対して補正を組めるわけでもなく、途中で上部機関あるいは補助元に相談できる体制ではないとしますと、先ほど再発防止策は今のところまだ考えていらっしゃらないという答えがありましたが、再発防止策は指導員１人当たりの業務を見直すしかないわけですけれども、県の指導あるいは助言、補助金の報告を受けるときの内容等も含めて教えてください。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
詳細な原因については現在調査中ですが、予算枠の中で活動を行うように助言したいと思っています。
○相坂委員
最後にもう１点だけ聞きますが、平成29年度は４億1000万円をこの団体に出しているわけです。補助金に対する報告義務がありますけれども、先方から補助金をどのように使ったのか報告がなされる際に報告書に記載していただく事項について教えてください。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
日々の活動時間や内容、自転車安全指導活動の実績については報告を受けております。
○相坂委員
最後に要望します。例えば町内会が地元で草刈りをするときに市役所等から50万円の補助金をもらったとします。そうすると参加住民に対してお茶を何本買いました、備品が足りないんでほうきを何本買いましたと領収書をつけて補助金をくれた市役所に報告書を提出して、領収書と引きかえに補助金をもらうはずなんです。この場合はもう通例化していて、毎年お金を出しているので当たり前のように進められてきたかと思いますが、今回の問題を今後発生させないためには、174名から各事務局長に提出される勤務実績表と各支部で事務局長あるいは組織から支払った金額と照らし合わせた正誤がはっきりとしているものを今後提出していただくしか未然に防ぐ方法はないと思います。細かい話になりますが、補助団体、交付団体からの報告等の義務や報告内容については、改めて精査していただいて確認がとれるように。向こう２年間の調査をやられるとのことですから、今後しばらくの間はそのぐらい目を光らせて対応していただくほうがいいのかなと最後に要望します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.