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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
１点だけ伺います。
先ほどの出納局長の話の終わりのところに少し出てきました新財務会計システムについて伺います。出納事務の効率化や県税等の収納方法の多様化などの、新たな県民ニーズの対応のために、平成17年度以降、約10億円の経費を投じて、新財務会計システムを開発して、今年度より運用も開始したと聞いております。既に運用開始後、約半年が過ぎたわけですけれども、この新財務会計システムの導入による具体的な効果と、それから県が目指す行政の生産性の向上に寄与することができたかどうかということについて、まずお伺いします。
それから、自動車税の新たな納付の手段として、コンビニでの納付が定着してきております。最近このマルチペイメントネットワークを利用した納付について耳にいたしますけれども、こうした新たな納付方法など県民の利便性の向上について、新財務会計システムがどのようにとらえているのか、この点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○相澤会計指導室長
新財務会計システムの効果と生産性の向上についてでございます。会計事務において、生産性の向上というのは何なのかというのを考えた場合に、我々としては、適正な会計事務が行われること、そして効率的な会計事務が行われること、この２点だろうと思っておりまして、この適正化と効率化、この２点につきまして、新しい財務会計システムがどのように寄与したかということをお答えしたいというふうに思います。
まず、適正な会計事務の執行という面では、現在のシステムは、職員の机の上にある個人に配付されたパソコンを使って作業をします。ですので、そのパソコンを使うために、個人のＩＤとパスワードでそのパソコンに入るわけになりますので、具体的な会計事務をだれがやったかということが明確に追跡できるということが、従来のシステムと比べて大きな改善点でございます。
このため、端的に言いますとセキュリティーが向上したということと、それから個人認証がはっきりしますので、個々人が非常に緊張感を持って取り組む。その結果、ケアレスミスも少なくなるということにもつながるのではないかというふうに考えています。
それから、効率的な会計事務の執行という面につきましては、やはり今申し上げた同じような理由から、自分の使いなれたパソコンを使うということで、作業能率が向上するだろうと。今までですと、職場に１台しかないパソコンでしたので、だれかが使っていれば使えないわけですけれども、これからはだれでも自分のところで使えますから、そういう待ち時間もないということで、作業能率が向上するということがございます。
それから画面上のヘルプ機能等が充実しておりますし、また、県庁内の他のシステムですね――予算システム、旅費システム、給与システム、そういった他のシステムとの連携も非常に強化されておりますので、そういう従来二重作業をやっていたような部分でも、解消されたり事務の簡素化が図られているというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほどの局長報告にもありましたけれども、半年間、県民の皆様に御迷惑が及ぶような大きなトラブルはなく稼働してきておりますけれども、こうした新しいシステムというのは、やはり県の仕事が一巡する１年間安全に運用するということが重要でございますので、引き続き、緊張感を持って新しいシステムの運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目のマルチペイメントネットワークなどを新システムはどういうふうにとらえているかということでございますけれども、今度の新システムの稼働に合わせて、納入通知書をすべてマルチペイメント対応というものに改正いたしました。この結果、税外収入のかなりの部分につきまして、マルチペイメントで納入できるということになりました。
現在、マルチペイメントというものは、非常に幾つかの段階がございまして、従来のシステムとそれほど変わらない部分から、最終的には非常に便利になる部分が大きいわけですけれども、現在のマルチペイメントシステムですと、一部を除きまして納入される方がその通知書を持って、銀行の窓口に行かなくてもＡＴＭで支払うことができるということで、銀行の営業時間外でも納付できるといったメリットにとどまっておりますけれども、このマルチペイメントシステム、できてまだ日も浅いもんですから、今年度そうした形で、納入通知書をマルチペイメント対応にしたということで、県民の皆様の利用実績は昨年に比べて大幅にふえておりますけれども、いずれにしても、県全体の収入からいえば、まだまだコンマ何％という数字の世界の話でございますので、まだまだこれからだろうと思います。
今後、インターネットバンキングとかが普及したり、あるいはマルチペイメントで納入できる対象費目がさらに拡大していけば、例えば、県民の皆様が自宅のパソコンでそのまま納付できるといったような大きな利便性向上にも、今後は寄与していくものだろうというふうに、期待とともに、そうした方向で今、ワーキンググループ等で研究しているという状況でございます。以上でございます。
○須藤委員
この新財務会計システムを10億円かけてやってきたんですけれども、今後こうしたことに対する費用といいますか、そういうものはどんなふうになっていくでしょうか。どんどんもっともっとふやさなければできないのか、その点はどんなような見通しでしょうか。
○相澤会計指導室長
この10億円というお金は、これまでの開発と合わせて、システムの運用保守についての経費を債務負担行為で平成25年まで起こしておりまして、それまでにかかる経費と言うことでございますので、このシステム自体については、その10億円を超えてさらに経費がかかるということはございません。
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