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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
数点お尋ねします。
今、低入札の話が出ました。１週間ほど前に同じようなことを担当の皆さんとお話をさせていただきましたけれども、低入札をしてしまったと。これは許容範囲内だったと。そこまではいいのですが、契約をするかしないか迷っていると。議案第110号にもかかわってくるんですけれども、違約金というのは、例えば落札したけども契約しないといった場合に幾らというふうに決まっているのかどうか。
こういう案件は多分表面には出ないですけども、実際、低価格で落札したと。そしたら今言うように品質管理です。品質管理の問題がありますから、当然、技術者を通常１名のところを２名にしなさいと。そうすると業者にしてみると低価格で落札したのはいいんだけど、じゃあ品質管理の問題があるから技術者を２名にしろと。低い価格のところへ持ってきて技術者を２名というのは、どんどん赤字だよと。１週間ほど前に相談があったのは、落札してみたら技術者２名ということになると、赤字のところがなお赤字になる。これもし契約しなくて辞退した場合には、違約金が来るんでしょうね。ペナルティーが来るんでしょうね。ペナルティーというのはどういうぐあいに決まっているのかということをお尋ねをいたします。
この案件、表面には出てこないですけども、かなりありそうに私は思いますが、実態把握をどのようにされているのかお尋ねをいたします。
次に16ページ、道路施設の長寿命化緊急対策についてですけども、橋梁について私はお尋ねをいたします。長寿命化緊急対策事業という中で、どの尺度で緊急かなと私は思います。何か尺度があるんでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、続いて17ページですね。新東名のお話をいただきましたけれども、静岡県内の供用開始は平成24年度というふうに伺っておりますが、24年度ということは平成25年３月末日までに供用されるのでしょうか。また二、三年前のお話ですと、一、二年早まって供用開始をされるというふうにも伺っております。本当のところのお話をお聞かせください。
緊急豪雨対策事業の進捗状況についてお尋ねをいたしますけれども、ことしもかなり雨が降りまして、東京都、あるいは鹿児島県などでは、大規模な災害があったわけですけれども、近年のゲリラ豪雨対策として、平成21年から22年に実施中の緊急豪雨対策事業について進捗状況を大きいところでお尋ねをいたします。
続きまして、私は富士市です。７年がかりで追及をさせていただいておりますけれども、和田川、小潤井川、伝法沢川、この豪雨災害対策アクションプラン、着々と進んではおりますけれども、現況の進捗状況と今後の見通し、進め方についてお尋ねをいたします。
25ページに浜名湖のプレジャーボートの件がありました。私は富士市ですから田子の浦港のプレジャーボートはどうなのかなと。以前にもこの委員会でお話をさせていただきましたけれども、田子の浦港でプレジャーボートの係留施設ができるかなと思うやさきに例のダイオキシン問題で頓挫しました。その後、田子の浦港のプレジャーボートの係留地はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
これは新聞紙上ですけど、国土交通大臣が港湾は各都道府県１つに絞れと。最重要ではなくて重要港湾ですね。となりますと清水港以外に田子の浦港と御前崎港があります。どの資料によっても、今まで清水港、田子の浦港、御前崎港という順番ですよ。ところが最近、どうも清水港の次に御前崎港にさせるように、この記事もそのように感じるんですよ。となると新聞の話ですけども、各都道府県で知事が後の重要港湾１つに絞れという話をしていると。御前崎港、スズキ港なんて言う人もいますけど、ぜひ清水港の次に来るのは田子の浦港なんだと、今までずっと静岡県は。その点につきましてどうして書き方も最近、御前崎港のが先に来ちゃうのかなという点について、どなたか反論がありましたらお話をしてください。
それから、資料57ページに東部のコンベンションセンターのことが出ています。これは、さんざん企画委員会で私も言ってきましたけども、東部コンベンションセンターは沼津駅北口にできてしまうのかなという思いです。私は、あの企画案が出た時点で、皆さんここでいいですか、富士山が見えないですよ。新東名も清水パーキングエリア、沼津サービスエリア、どっちも富士山が見えない。これは中日本高速道路や国の意向でしょうけれども、この轍をまた静岡県は踏むのか。
ふじのくに何々と言う割に沼津にこのコンベンションセンターをつくって、かろうじて見えるかなというのは上層階の何室かが晴れた日には富士山が見えるということですよ。ふじのくに何々と言う割に、東部につくるのに１階、２階、３階だったら富士山見えないんですよ。これに168億円もかける。もしこれでできてしまうとするならば、最上階も含めて上層階の上から３、４階のフロアは、晴れた日にはばんと富士山が見える完全フロアにするべきですよ、北側を開放して富士山が見えると。そのぐらいの工夫をしないとせっかくお金をかけるのに、世界の人が富士山を見に静岡空港を使って来るわけでしょう。ぜひそういうことをしないと、せっかくのお金が無駄になってしまうじゃないかなと。その点についてどなたか御意見をお聞かせください。
次に、森林・林業再生プラン実践事業の取り組みについてお尋ねをいたします。５月22日付の静岡新聞に、富士地域で実践事業がモデル地域になってスタートしたと。どういう取り組み状況なのかなということをお尋ねいたします。また、ついでに利用間伐材の促進について、林建連携の取り組みについてお尋ねします。
静岡県の森林は、全国より10年ぐらい早く成熟しているのかなというお話ですけれども、林建連携ということについて、いろいろ全国的に動きがあるようですけども、静岡県の取り組みについてお尋ねします。
それからもう１つ、もりづくり県民税、森の力再生事業について、たまたま私のところへ投書じゃなくてメールで住所氏名も明記してお尋ねがありました。
このことにつきまして、内容は富士農林事務所長、あるいは係の方ともお話をさせていただきました。あえてここでまたお話をさせていただきますけども、６月２日にタウンミーティングがあったそうです。富士市で林業にかかわるこの方は、富士市森林組合の幹部の皆さんとともに、あるいは富士市の林政課の方々とともに出席をさせていただきました。
そこでなされた県職員の説明に一理はあるんですと。言っている説明にある程度納得はできるんですけれども、富士市の林業情勢と必ずしも合致していないと。山林所有者あるいは作業者として多くの問題も質問もいたしましたが、なかなか理解できがたく、結局我々の要望としては、現状のままでは続ける必要はないのではという結論に達してしまったと。
しかし、一方では森林の荒廃は目を覆うものがあり、せっかくの事業が廃止されると、ここ数年の官民挙げての努力が水泡に帰してしまうと不安を感じている。私も含めて数々のそういう意見が出ましたと。この事業は10年の予定でまず５年やってみようという５年目に当たるということでありますけれども、必要の有無を検証するとの当初の決まりだそうで、ことしがちょうど５年目だと。継続か否かを検証する年に当たっております。それに基づいてのタウンミーティングだったということですけども、一方的な当局の説明で、必要性が全く伝わらなかったという率直な意見等が数多くあったということで、ぜひこの点について教えていただきたい。
私の聞く範囲ですと、岳南地域の中で富士、富士宮を比べると、事業量が富士宮のほうが数倍多いと。どういうことかなという質問をされておりますけれども、その点について御説明ができたらお願いをいたします。以上です。
○深澤建設業課長
低入札の関連で、入札保証金についてお答えをいたします。
入札保証金につきましては、落札者の都合で契約を締結しない場合につきましては、県に対して入札心得というのがございまして、これで入札の保証金を５％いただくことにしております。
それから、ペナルティーというお話ですが、これにつきましては入札参加資格停止をさせていただいております。昨年も数件あったかと思います。なおこうした事案につきましては、各発注機関のほうから当課のほうへ連絡が入りまして、入札参加停止の手続を行っております。
なお、入札保証金自体は、各事務所で徴しているという状況でございます。以上であります。
○内田技術管理課長
今の低入札のペナルティーについてちょっと補足をいたします。
低入札調査制度の中には、契約しない判断基準というのを設けておりまして、それは低入札になりますと資料の提出を求めるわけですが、その資料が期日までに提出されないとか、その資料の中には見積書が入っているわけなんですが、その見積書と入札価格とが違っているとか、あるいは見積書の中に県が計上した数量が漏れているとか、そういったことがあると、それは契約しなし判断基準、いわゆる発注者側として契約しない判断基準としてとらえております。そういったものについてはペナルティーはございません。
それで先ほど委員が言われました、技術者を２人配置するという制度なんですが、これは今年度から品質確保に向けてそういった取り組みをしたわけなんですけども、低入札調査制度の中の契約しない判断基準によって、発注者側が契約しませんと言った分については、ペナルティーはございません。違約金を求めるとか、あるいは指名停止にするとか、そういうものもありません。そういった質問は時々あります。私どもとしてちょっと説明不足があるかなという気がいたしますので、入札制度の説明会とか、あるいは協会等の意見交換会もありますので、この辺は少し詳しく説明するようにいたします。以上です。
○鈴木道路整備課長
道路施設長寿命化緊急対策事業というものが、今回お手元の資料にありまして、橋梁はどういう基準で107橋が選定されたかという御質問だと思います。
この橋梁の長寿命化に対しましては、平成16年、17年と点検をしております。この点検の過程において簡単な維持工事では直せないということがわかりまして、橋梁の健康状態を健全度という言葉で示しておりまして、今、60以下の健全度のものは緊急に対応するということで、今回107橋を選定したというふうな根拠だったわけです。以上です。
○村松道路企画課長
新東名の供用見通しについてお答えいたします。
新東名高速道路の御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの約164キロメートルにつきましては、最後まで残った未買収箇所の土地収用手続が終了し５月にすべて用地取得が完了しております。
また、工事につきましては、天竜川や大井川などの大河川の渡河を初め、６割の橋梁の架設が完了しております。トンネルはすべて貫通しておりまして、現在それらの完成に向けた工事のほか、全線で舗装工事などが急ピッチで進められております。
このような工事の状況を見ますと、開通時期の１年程度の前倒しも十分可能ではないかと期待しているところであります。今後は、地すべり対策工事や用地取得に時間を要した箇所の工事の進捗状況が早期開通に向けたかぎになると考えております。
県としましては、引き続き沿線市町と連携して一日でも早く開通できるよう、国や中日本高速道路株式会社等に強力に働きかけてまいります。以上です。
○守屋河川海岸整備課長
緊急豪雨対策の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、局地的豪雨でございますけれども、狭い地域に短時間に激しい雨が降るということで、こういった大きな河川ですと流域の一部だけということでありますので影響は少ないんですけども、県が管理する中小河川では、大きな被害が出る場合があるということで、影響が大きいわけでございます。
そういう中で、これまで急激な増水による浸水被害が顕在化しているようなところにつきまして、緊急豪雨対策事業ということでやってございます。そして現在、平成21年度、22年度と19河川を対象に事業を実施しておりまして、その進捗といたしましては、おおむね一定区間の改修が終わる見込みとなっております。
また、和田川ですとか稲生沢川、馬込川につきましては、河床掘削の障害となっておりました堰やサイフォンの改築によりまして、河堰が大きく広がるというような状況になっております。以上でございます。
砂防につきましては、砂防課長のほうから御返答申し上げます。
○加納砂防課長
緊急豪雨対策のうち、土砂災害対策の進捗状況についてお答えいたします。
土砂災害によりまして、社会経済的に壊滅的な被害をこうむります中山間地域の孤立予想集落内の安全な場所の確保、また避難所への緊急警備の確保に寄与することを目的といたしまして、平成21、22年度の２カ年で全体事業費10億円により21の集落、21カ所におきましてこの事業を行っております。
進捗率でございます。昨年度は緊急を要する一連の間の４カ所、今年度も８カ所において内定する予定で、今年度末で全面積の約57％の進捗となる予定でございます。
なお、まだ引き続き９カ所におきまして、今後も整備が必要でございます。また昨年度末で孤立予想集落内の土砂災害危険箇所の整備率は、いまだに25％と低い状況にございます。このため今後も引き続き集落内の県民生活の安全・安心度の向上のために、必要な予算を確保しながら、５施設の整備を優先的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○石井河川企画課長
和田川、伝法沢川、小潤井川の豪雨対策について御説明申し上げます。
当地域につきましては、平成15年に大変な豪雨がございましたけれども、その雨に対しまして床上浸水を解消しますということを目標に、平成20年度より県と富士市で連携を図りまして、ハード・ソフトの対策を集中的に実施しているところでございます。
ハード対策といたしましては、プランの目玉でございます伝法沢川の調整池、これを計画的に進めてございまして、昨年５月には横堀川からの越流堤を完成させました。そして、ことしは本体を完成させ、来年度伝法沢の降水を流入させる導水路に着手いたしまして、予定どおり24年度の完全供用を目指しております。完成いたしますと５万6000トンの降水がたまる施設となります。
また、和田川につきましては昨年度までに上流工区、具体的には水道橋から宮川橋間の460メートルの区間の改修を完了してございます。今年度は残されました下流工区、岳南鉄道を含む約900メートル間の河床の切り下げを完成させる予定でございます。
また、あわせて富士市におきましても、青葉台南調整池――これは和田川の上流になりますけども――ここに１万5800立米の調整池を７月末には供用開始する予定で整備を進めてございます。また広見地区をモデルに富士市のほうで雨水升の設置の普及に努めているところでございます。
また、ソフト対策といたしましては、今年度、小潤井川の想定はんらん区域の作成に県が着手して、来年度それをもとに富士市がハザードマップを作成する予定でございます。また、ことしの９月、台風期前には地元の町内会と一緒になって土木事務所職員、市の職員があわせて水害版の図上訓練を実施する予定でございます。
今後の進め方でございますけども、こういったアクションプランは、富士市を含めまして県下６地区で実施をしてございます。県と市の防災担当者からなる協議会を継続開催してございまして、富士地区におきましても７月９日に協議会を実施してございます。今後もこういった協議会を開きながらＰＤＣＡサイクルを回しながら、必要な改良を進め、効果の早期発現を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○平野港湾企画課長
田子の浦港におけるプレジャーボートの対策についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、プレジャーボートの対策については、平成13年に第１回利用調整会議を設置しまして、14年７月に第２回の調整会議を開いて以来中断しておりました。19年12月に再開いたしまして、その後３回ほど会議を繰り返した結果、昨年の12月に５回目の調整会議を開きまして、沼川水面貯木場埋立地の一部を利用してその上に陸上保管をするということを基本線に進めるということで同意を得ております。
平成21年10月１日現在で、全部で97隻あります。うち、河川で58隻、それから港湾との重複域に39隻ありますけど、その97隻分につきまして今言いましたような陸上保管ということを中心に、これから具体的な実施に向けて努力を進めていく予定でおります。
それから、重点港湾の絞り込みに関してですけれども、まずこれは国が決定するということでありまして、いろいろ新聞などで間接的な情報は入ってきておりますけれども、正式にまだ我々のほうにきちっと意見を求められているわけではないということがあります。
我々の考えとしましては、田子の浦港につきましては県東部の基幹産業、これに不可欠な輸入材を輸入する拠点だと。あるいは、県東部、それから山梨県方面に石油を供給する重要な基地だというような認識を持っておりまして、ばら積み貨物の重要な輸入拠点という認識を持っております。
御前崎港については、完成自動車の輸出、それから県西部地区の産業の原材料供給港ということでコンテナ中心の輸入貨物ということです。
田子の浦港も御前崎港もそれぞれ性格が異なっておりまして、どちらも必要だというふうに考えております。
したがいまして、正式に意見を求められた際には、県としては駿河湾港として清水港と機能分担を図りながら、相互に補完関係を築くとともに、一体的な整備を図っていくという意向を強くアピールしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○井上市街地整備課長
東部コンベンションセンターに富士山の見える配慮という御意見にお答えいたします。
富士山の眺望は、大切な要素と考えておりまして、県のコンベンション施設の屋上を緑化するとともに、そこで富士山の眺望を楽しめる、そのような工夫を今検討していまして事業予定者とも協議中であります。以上です。
○林森林計画課長
御質問のありました77ページの森林・林業再生プラン実践事業につきましてお答えいたします。
現状の取り組み状況につきましては、この資料に掲げたような形になっています。この事業につきましては、政府のほうで昨年12月25日に森林・林業再生プランを発表しております。それに基づきまして１月に国のほうで緊急に補正予算をとりましてついた事業です。
これにつきましては、林業、木材産業再生を環境をベースとした成長戦略の中に位置づけまして、木材の安定供給機能の強化を軸とした対策によって、雇用も含めた地域再生を図ることで位置づけられております。
このため、林野庁は全国で５地域を選択いたしまして、先進国レベルの生産性の高い林業の実現を図るために、特に先進、高性能林業機械等を使っている地域を主としまして、選んでおりました。それによりまして、欧州型の先進機器をさらに導入したような形の新生産システムによる付加価値の高い、もうかる地域資源創造型産業構築を目指すこととしております。
この中で、富士・富士宮地区でどういうことが今行われているかといいますと、この事業につきましては、国のほうから県森林組合連合会への直接補助となっております。事業内容といたしましては、ヨーロッパ――ドイツ、オーストリアから現地の森林官という方をお招きしまして、彼らの指導のもとに次のような事業を指定いたします。
まず１つ目は、地域実践計画の作成及び事業体、行政または森林所有者の合意形成を図ります。２番目に、今、ヨーロッパから見えたフォレスターが、プランナー――取りまとめをする人・計画をつくる人、それから機械を扱う人の研修を実践いたします。３番目に、そういう取りまとめ費用と、それから実際の間伐、それから作業道を行う費用として２億1600万円ほどかけまして、路網開設で約30キロ、利用間伐で約228ヘクタールを実践いたします。
これとは別に、先進型のヨーロッパ製の林業機械の導入事業として、7000万円が計上されております。ちなみに今現状ですけども、計画がまとまっておりまして、既に路網整備は着手しているというふうに聞いております。
県のほうは、技術指導の形で協議会に参画して、いろいろ意見を調整したりして協力しております。
この秋から冬にかけては、機械のほうが到着するという予定になっております。年度内に利用間伐をやって材を出していく。材を出すだけではなくて、基本的には材の出し方の生産効率が従来よりもかなり高くなるようにしむけていくということがねらいです。
また、それを得た技術力を富士山周辺、東部、伊豆、それから県の西部等の比較的平たんな地域に波及させていくことをねらっております。
続きまして、79ページの森の力再生事業につきまして説明いたします。先ほどお話がありましたように、６月２日の富士市で行われました森の力再生事業に関するタウンミーティングですけども、その場でいろいろな意見が出たことは承知しております。特に富士市内で対象森林が少ない。また間伐の仕方も列状間伐という非常に新しい手法を取り入れているので、従来からの山林所有者の方々は、なかなかなじみがない、おおむねそういうことです。
それから、そのときに説明した内容もこれと同じだったと思うんですけども、この事業を導入した時点で、どうしても林業的に非常に苦しいところをねらって、森の力、つまり水資源の涵養とか土砂流出防止とか、そういうことをねらった事業です。
したがいまして、どうしても林業的に困難でそういうことをねらうとなると、道から離れたところが主体となります。そうなりますと、道がたくさん入っている地域というのは、なかなか対象森林がないという傾向にもあります。ただ、先ほど委員のほうから言われたように、富士市の今までの実践した実績と富士宮市を比べて、富士宮市のほうが２倍、３倍と多いのではないかという御意見ですけども、実は富士市の民有林の森林面積が約１万ヘクタールです。それに対しまして富士宮市は１万3000ヘクタールほどございます。18年から20年度までの実績で比べますと、富士市が6300万円ほど、それから富士宮市が１億800万円ほどです。
それから、面積の比率と事業費の実績の比率をかぶせていきますと、富士宮市は富士市の実績の1.25倍ぐらいに相当します。確かに、そういう意味では実績が少ないと思われますけども、路網が発達している。特に、富士の奥のほうにつきましては、県道、市道たくさんありますので、その辺で差が出ているのかと思います。以上でございます。
○伊藤森林整備課長
利用間伐の促進に向けた林建連携についてお答えいたします。
県内の人工林は、36年生以上が87％を占めておりまして、現在、森林は育成の時代から利用の時代に入っているということは御存じのとおりであります。こうしたことで、県では利用間伐を一層推進するためには、建設業者の参入が不可欠であるというふうに考えておりまして、昨年度、県では作業道整備に必要な技術と機械設備を有しております建設業者の能力を活用して、県内８カ所の県営林で路網整備モデル林を造成し、48人、延べで3,316人工の雇用を創出したところでございます。
この工事では、発注事務と施工管理事務の簡素化を目的としまして、詳細な設計図書がない作業道の標準図での発注を試みたところであります。これに取り組みました建設業者にアンケートをとりましたところ、利益は出なかったけれども作業員を遊ばせなくて済んだよとか、熟練をすれは採算が合うのではないかというような意見が寄せられまして、今後は森林組合などから発注があれば積極的に取り組んでいきたいというような意見があったところであります。
それから、本年度につきましては天竜建設業協会と浜松地域森林組合連合協議会での林建連携の取り組みが始まっておりまして、先日、研修会がありまして、森林整備課の職員が講師として路網整備の技術とか関連する支援、利用間伐に関する事業の情報を提供したところでございます。
また、本年度から森林整備工事にかかわる競争入札について参加する者の資格要件を緩和しまして、森の力再生事業を２年以上、かつ10ヘクタール以上の事業実績のある者を追加しておりまして、森林整備工事での建設業者の参入がますます期待されるところだというふうに思っております。
ちなみに、森の力再生事業では、聞くところによりますと４年間に現在14社の建設業者が参加しているというような状況であります。
今後、県としましては先日、国で発表しました21の国家戦略プロジェクトの中にも森林・林業再生プランを掲げておりますので、県としましても国と歩調を合わせるような形で林建連携を一層促進しまして、利用間伐を進め山村地域の雇用創出を図っていきたいというふうに考えております。以上で終わります。
○植田委員
それぞれの回答、ありがとうございました。
簡単に再質問をさせていただきますけれども、あるいは要望もですけどね。
内田技術管理課長、わかっているようですから我々のところに業者が質問を寄せてくる、尋ねてくるということならば、ぜひ交通基盤部のホームページなり公機関で徹底的に広報を流してやってくださいよ。一議員に聞いてくるということは、たくさんの業者さんが多分疑問に感じているのかなと、このように思います。
それから、村松道路企画課長、だから結局何年の予定が何年になるということを言ってみてください。１年前倒しになるかなと言ったんですけど、それが何年かということを聞きたかったんですけど、平成何年の何月ごろの予定だけれども、１年早まって何年ごろになるという、その時期のことを再度回答ください。
それから、石井河川課長、例えば訓練があると言いましたよね。多分、富士市の皆さんには連絡がいくでしょうけども、たまたまここには櫻町議員も同じ富士市選出の議員である。行ける行けないは別として、災害訓練ですか、日程を教えていただくならば、もし行ければ行きたいですよ。連絡をくれるようにしてください。
それから、平野港湾企画課長、３港の清水、田子の浦、御前崎については、見事な回答をいただきました。多分、東部についてもそのような御意見を言ってくださる、平野課長がいてくれればね。よもや田子の浦港が外れるなんてことはないと確信をいたしました。よろしくお願いをいたします。
それから、林森林計画課長、名前と肩書が何と一致している名字かなと。林さんが森さんでもいいんですけども、特に林森林計画課長、多分、富士市にいるいわゆる林業の業者は、金額的に単純に比較して、何で富士宮市が小さい市なのに、人口半分以下しかないところが富士市よりも多いのだと、そういう比較をするんですね。例えばこの間の６月２日のようなタウンミーティングがあるときには、単純比較じゃない、金額だけではないですよというような話もぜひしていただきたい。その話は、また再度私が帰って林業関係者にお話をしようと思いますけれども、またそういう機会があったらその席でぜひ金額の単純比較はするなというようなお話をいただきたいと思います。
一応、また今のことで回答がありましたらお願いいたします。
○渡邉道路局長
新東名の御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの供用時期でございます。
ＮＥＸＣＯ中日本で従来から平成24年度末ということは、平成25年３月末ということで公表がされていました。
それで、先ほど道路企画課長がお答えをしましたように現場の状況をいろいろ見ますと、不確定要素は金谷周辺、あるいは藤枝周辺の地すべり、これが今、技術的にいろいろ検討しても対策を打ってもまだ動きやすい可能性がある、どうしても地すべりって難しいものですから、あるわけですね。
もう１つは、収用をかけてＮＥＸＣＯ中日本がようやく取得が終わったところにつきましても、埋蔵文化財の調査を今やってましたり、あるいは、そこの工事がどれくらい急いでできるんだというところが不確定要素でございます。
こういうことを考えた上で、我々県としましては、12カ月、ですから平成25年の３月から平成24年の３月末ぐらいまでには何とかできないかなと。ＮＥＸＣＯ中日本に聞いてもまだ、それはなかなか向こうでも読めないものですから、まだとても公表できないし、現在検討中という答えですが、我々としては平成24年の３月末を一応最低として、あと何カ月でもいいからもっと早くしていただけると県のために非常にありがたいのということで申し入れをしているところでございます。以上でございます。
○橋本森林局長
森の力再生事業につきまして、私のほうから補足説明いたします。
６月２日のタウンミーティングに私が出席しておりまして、そのときに出た御意見は富士市の場合、対象森林が非常に少ないということで、もう少し対象面積をふやしてくれというような御意見が出ました。なぜ少ないかといいますと、この事業、先ほど林森林計画課長のほうからも説明したとおり、林業的に採算のとれない、要するに道から遠いであるとか、傾斜が急であるとか、そういうようなところが対象になっております。
富士市の場合、県下でも一、二を争うくらいの条件のいい森林立地条件になっております。静岡県だけでなくて、日本全国の中でも一番いい、北海道と同じぐらい条件的には整った地域になります。そういう意味で森の力再生事業の対象になる森林は、非常に少ないんだろうけども、先ほどの再生プランの実践事業の対象になるくらい、これからの静岡県というか日本の森林林業を形づくる最先端の場所であるというふうに、私考えております。
ですから、確かに森の力再生事業のエリアは少ないかもしれないけども、これからの林業をやる上では、非常にいい立地条件にあるということで、林業そのもので頑張っていただきたいというようなことを、その席で言った覚えがあります。
ですので、森林所有者の方にもぜひ林業で頑張ってもらいたいということを伝えていただきたいと思います。以上です。
○池谷委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、２時45分ということでよろしくお願いします。
( 休 憩 )
○池谷委員長
それでは休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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