ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（澄）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渡邊特別支援教育課長
先ほど、７番委員への答弁の中で聴覚障害の方の状況について割合を申し上げましたが、音が聞こえるということと言葉が聞こえるということは違いますので、また人工内耳の方もたくさんいらっしゃるということで、数値については撤回をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○岡本委員
それでは、分割質問方式で何点か質問させていただきます。
まず、平成28年度関係の議案説明書の146ページですが、これは職員の不祥事の根絶が入っています。
それからもう１つ、しずおか型教職員サポート事業ということで、教員の悩み等々含めて訪問して支援体制をとる。これは新しい事業ですね。これは学校現場の先生方の悩みとかは、一番現場でわかっている学校長、管理職の皆さんがやっぱり知っておく必要があるだろうと、場合によっては校長が家庭訪問をしたらどうかという意見も以前言ったことがありますが、校長でなくてもこういうことでぜひ期待をしたいと思います。
ただ、全てお任せではなくて、やっぱり学校の管理職や校長は少なくとも中身を知っておく必要があると思うので、どういう格好で連携をとって、中身をしっかり知った上で、またそれぞれの管理者としての活動に反映していくかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１つは関連して教員の多忙化解消について。
これから３年間かけてそれぞれ検討していくということですが、例えばいろんなチームをつくって検討するということですが、その検討の中に教員の皆さん、現場の皆さんは入るのかどうなのか。
これ、聞いてからでいいですが、例えば入るというと多忙化解消のためにまた多忙になるじゃないかという人もいるし、なかなか難しいところかもしれませんが、現実をどう検討委員会の中に伝えていって解消を図っていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、現実に先生方が有給休暇を一体どのくらいとっておられるのか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○池田理事兼教育総務課長
しずおか型教職員サポート事業についてお答えいたします。
財政課と協議をしたときに問題になりましたが、やはり９番委員おっしゃるとおり、本来学校の校長なり、教頭、副校長が担当する事業ではないかというところが非常に争点になったところでございます。しかしながら教員は同じ学校の先生になかなか相談できないというアンケート結果がございまして、教員ＯＢを東西それから中部に、東西には義務教育の先生、それから中部には県立学校の先生を配置いたしまして、以前は駆け込み寺と教育長はおっしゃっていたんですけれども、駆け込み寺だけではなくて駆け寄る。２年目の教員を積極的にサポートしていく、こちらから出向いて面談をやっていくという事業に仕立てました。当然、学校の校長等との連携をとりながら事業を進めていきたいと考えています。
○林義務教育課長
平成28年度の未来の学校夢プロジェクトの多忙化解消事業について御質問いただきました。
これにつきましては、外部の有識者を中心とした検討メンバー、調査研究のメンバーの中に、学校関係者ということで教員にも入っていただく予定でございます。特に学校の教職員の中でも多忙と言われている教頭職の代表――教頭職は教頭会という組織が勤務実態調査も行っていますが――には入っていただこうかなと現時点では考えています。
加えて、一般の教員の立場で御発言いただける方にも御参加いただくことを検討しています。まだ流動的なところでありますが、現時点ではそのように検討しております。
御指摘のとおり、多忙化解消のプロジェクトですから、それが多忙化の助長になっては本末転倒であります。その点につきましては、人的資源をモデル校に重点的に配置することで、その多忙化の助長にならないように十分に配慮して、しっかりと成果を出していきたいと考えています。
○杉山高校教育課参事
校種にまたがったことなので、代表して高校教育課からお答えいたします。年次有給休暇の取得状況について御質問がありました。
平成26年度の結果ですが、小中学校の教員の平均取得実績が108時間、高等学校の教員が77.6時間、特別支援学校の教員が105.7時間となっております。また教員以外では小中学校が84.1時間、高等学校が74.9時間、特別支援学校が73.4時間となっております。
○岡本委員
わかりました。
まず、先生方の悩み等々含めて聞かれることについては、第三者だから言いやすいという面もあるでしょうから、それはそれで十分理解できますので、その中身をしっかり学校側も捉えて、十分に反映していただくように、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
それから、多忙化解消の先生方の有給休暇のとり方、これ時間で言っているのでぴんとこない部分もあるのですが、例えば民間企業でいうと８時間で単純に割ったぐらいでいいですか。そうするとせっかくかなりの有給休暇があるけれども、その有給休暇を十分にとっていないのが多分多いと思うんです。そのくらい大変だなという気がするけれども、その意味ではやっぱり本当にどこにメスを入れていけばいいのか、多忙化が解消できるのかということは、そういう実態も含めて、しっかりと検証していただきたいと思います。
教育長、もう１つぜひお聞かせいただきたいのは、子供たちにはカウンセラーをつけている、先生方には多忙化も解消し同時に悩みも聞く第三者機関もありますと。親御さんはモンスターペアレントなんて言われてがんがん言ってくる。
教育関係は、教育長の若いころから比べたら、かなり私はもろもろ進んでいるというか進歩していると思うんですね。しかしそういう状況というのは何が一番原因だと思われますか。大変難しいことですが、これだけ進んできているのに、物すごくいろいろと課題というか、問題が多くなっているわけですね。どういうところに今の教育全体の課題があるのか、問題があるのか教えてほしいと思います。
○木苗教育長
ただいまの御質問です。
皆さんも大体世代が同じですので、実際には生活環境も含めて、随分状況が当時と違うと思うんです。我々の学生時代は先生というのはある意味でもう全て知り尽くした方ということで、先生との信頼関係が非常に強かった。それから家庭環境もいわゆるお父さんがいて、お母さんがいてという中でやってきた。家へ帰れば自分でいろいろ勉強するし、学校へ行けば先生がついていた。
今は、ＩＴ関連も含めてスマホでいろいろな情報が入るという中で、子供たちが本当に今幸せなのかということを時々僕も考えることがあります。
今言われているようなことを有徳の人も含めて、果たして今の有徳の人と、我々のときの有徳の人と若干違う部分もあるかもしれない。そういう一つ一つを解析して、今の人たちに合うような形でやっていきたい。先ほどの駆け込み寺も、駆け込むのを待っているんじゃなくてこちらから行くという、昔は待っていればよかったのですが、以前との違いを解析して、今風にアレンジしていかなければやっていけないんじゃないかなと思っています。
○岡本委員
状況は十分理解していると思いますので、やはりもろもろ進展すれば進展するほど、またよい面もあるでしょうけれども、課題も多いと思います。十分によい環境の中で、教職員が教育できるような環境に努めていただきたい、このことをまず強くお願いしておきたいと思います。
次に、説明資料の２ページ先の職員住宅についてお尋ねしたいと思います。
ここに項目が幾つかありますが、この住宅に対しては相当の金額がかけられています。ここは教職員の皆さんが住まわれる住宅ですよね。これは大体どのくらいまだあるのか。
恐らくこれから新規のものはつくらないと承知しておりますが、やはりかつてはこういう住宅を全部用意して、皆さん方が困らないようにということですが、とりあえずは今どのくらい直接管理されている住宅を持っておられるのか聞かせていただきたい。
○杉山福利課長
教職員住宅の保有戸数です。
平成27年度末で912戸の教職員住宅を保有する予定でございます。
○岡本委員
そうすると、912戸を持っていて、これは全部入っているという理解なのか、あきもあるということなのか、これもお聞かせください。
○杉山福利課長
912戸のうち、入居状況につきましては551戸。したがいまして入居率は60.4％でございます。
○岡本委員
せっかくこうしてありながらも、少し違うかもしれませんが、一般の空き家対策を含めて、そのくらいの率があいているという。
それで、言ってみれば入居している551戸に対してこれだけの金をかけていくことが本当に合理的かどうか。これは今あるようないわゆる民間の借り上げにしたほうが、より経済的、経営的にはよいのではないかという気もするわけですね。せっかくあるんだからそれを使いたい気持ちもあるでしょうけれども、どんどん老朽化して、お金もかかってくることを考えると、どこかでやっぱり切って、新たに民間の借り上げにしたほうが安いんじゃないかとか。
そこで、直接持っている住宅はこの912戸分だけれども、現実に借り上げ等で職員住宅としての扱いというのは一体どのくらいあるのかもお聞かせいただきたいと思います。
○杉山福利課長
県が借り上げている教職員住宅ですが、教育委員会では１つもございません。昨年度までは教育長公舎につきましては借り上げしておりましたけれども、現在教育長は自宅から通われていますので必要ないということで、現在借り上げ住宅は１つもございません。
○岡本委員
そうすると、借り上げじゃなくて職員住宅のほかには、皆さん方それぞれ御自分で持っておられるか、もしくは借りるにしてもそれなりの手当をもらっているということですね。ということならばこの551戸入居されているところを借り上げてそれだけの負担をした場合に、どちらがいいのか悪いのかわかりませんが、その辺は検討していく価値があると思うんですが、どうでしょうか。
○杉山福利課長
教職員住宅の管理につきましては、平成23年度に平成32年までの10年間を見通した管理計画を策定しました。この当時は1,100戸余の職員住宅を保有していましたけれども、その中で将来的に、10年後に幾つぐらいの住宅があればいいかという推定値も出しまして、基本的には小規模で老朽化した住宅――１棟６戸建て以下の住宅が老朽化した場合は解体撤去すると。
土地については、売却するという方針を定めまして、未来永劫残す職員住宅につきましては例えば賀茂地区――下田高校とか松崎高校とか稲取高校、土肥高校など民間の賃貸住宅がほとんどないような地区。あとは川根高校、佐久間高校、春野高校、あの辺の中山間地については民間の借り上げ住宅はほとんどございませんので、そういう所は人材確保の面からも有効だろうということで維持をしていく。
将来的には、600戸ぐらいの住宅を確保すればほぼ入居率は九十数％行きますので、そういう計画を立てて、現在住んでいる人たちが人事異動等で住まなくなったところにつきましては、条件が整ったところから解体する計画を立てまして、順次解体していくという計画を策定しているところでございます。
○岡本委員
わかりました。
そうすると、民間住宅が借りられないようなところはそのまま残していくと。それをトータルで600戸ぐらいにしたいということですね。
そうすると、配置がえで異動する人たちは、もうそこから後は御自分で用意しなさいと。それで通常の規定等の範囲で補填をしていくという捉え方であって、県教育委員会が借り上げてそこに住まわせることはないということでいいですね。
○杉山福利課長
職員住宅につきましては、昭和40年代ぐらいから順次建ててきましたけれども、今の住宅事情としては民間でも約２割の賃貸住宅が空き家であるという状況でありますので、自宅を持っていない教職員については、人事異動の際、都市部であれば民間住宅が十分確保できると考えております。その場合は民間住宅へ入居していただいて、勤務する学校へ通勤していただくと。その場合は住居手当が最高３万円まで支給されますので、手当で措置できるということから、そのような方向で今後職員住宅の管理をしていく予定でございます。
○岡本委員
わかりました。
民間住宅を借りる大きな効果があると思いますので、ぜひそう進めてもらいたいと思います。
ちょっと古い話になりますが、いわゆる今のような集合住宅といいますか、それぞれの住宅というのは民間企業で言いますと、当時の鉄鋼関係だとか織物関係の産業は結構持っていたんですね。当時は今の生活と違っていて、住宅もなかなかままにならないと。ですから住む場所を確保しますということですが、そういう意味ではよく見えるけれども、同時に言葉がよくないけれども、仕事が嫌になって休むとか、知らないうちにどこかへ行ってしまうということがないように監視役にそういう住宅が使われていたわけですね。ですからそれがだんだんはやらなくなってきている。
そして、住宅の皆さん全員が従業員ですから、それぞれの家庭がありながらも企業意識が強いと。そうすると管理職の子供が管理職でない子供を集めて指示、命令を子供の世界でもやっているっていうんですね。そういう時代があった。ですからそういうことがどんどん嫌われて、企業の集合住宅は離れていったという経過があります。その意味では今はそんなことはないと思いますが、必ずしもいい意味ばっかりではなくて、そういうマイナス面もあるので、個人の住宅は個人に任せたり民間のものを借りるということはそれなりの意味があると思います。ここは今言ったように進めていただきたいと思います。
次に移ります。
説明資料の３ページの分校ですが、この分校というのは大体どのくらいの人数規模か。
同時に、もう１つは恐らくこれから生徒がふえていくという傾向にはないと思いますが、この分校というのはどの辺の将来展望を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渋谷高校教育課長
説明資料３ページの土肥高校と佐久間高校につきましては、平成29年４月に分校化するということで、あと１年ございます。
この２校に限って言いますと、現在も１クラス規模の応募しかない状況でございまして、そういうことを受けて分校化したわけでございます。
また、本会議の答弁でもございましたけれども、将来的には来年度から長期計画を検討することにしておりますので、そうした中でこうした分校化の考え方もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○岡本委員
ほかにも例えば分校を考えている、あるいはそうなりそうだというところはありますか。
○渋谷高校教育課長
今のところ、１クラス規模の応募しかない高校は、今分校化の対象としている高校だけでございまして、一番小さい所でも２クラスはあります。
ただ、将来的な長期計画を考えるに当たっては、これから児童生徒数の減少が見込まれますので、そうしたものも踏まえて、どういう段階で分校化を視野に入れて検討すべきとか、そういう長期的な高校のあり方等も含めて、その計画の中で検討してまいりたいと考えています。
○岡本委員
できるだけ早目にそういう展望を示していただいて、皆さんが困らないよう、迷わないようなことにしていただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
それでは次です。
主要事業参考資料の10ページですが、産業教育関連事業費というものがございまして、新規事業としては地域産業を支える実学奨励事業費ということでありますが、この中にふじのくに実学チャレンジフェスタということが書かれております。この中身についてもう少し細かくお聞かせをいただきたいと思います。現実にはいわゆる単発というか１日で終わってしまうのか、その辺どんなことを想定されているのか、細かく聞かせていただきたいと思います。
○渡邉高校教育課参事
ふじのくに実学チャレンジフェスタについてお答えいたします。
ふじのくに実学チャレンジフェスタは、農業、水産、工業、商業、家庭、福祉、芸術の７分野で専門高校、総合学科を含む学校の学習の成果発表あるいは新しい実学の推進状況の発表、または関連する高校が実施する競技大会を考えておりまして、今のところ県内１カ所で開催という形で考えております。
○岡本委員
ふやす予定があるかどうかということをお聞かせください。
○渡邉高校教育課参事
平成28年度に初めて行うという形ですので、まずは県内の中部の１会場で実施できればと考えています。
○岡本委員
わかりました。
せっかくやることですから、しっかりと実行していただいて、その中身を検証して次に結びついていくような事業にしていただきたいと思います。
それでは、説明資料の18ページで高校生の海外インターンシップ推進事業です。
この２月にもう既に済んでいるということですけれども、参加した37名の生徒たちの反応はどんなものか、どうつかんでおられるのか。そして学校でいうと工業が多いのか、商業が多いのか、いろんな種類があると思いますけれども、どういう学校の生徒たちが多かったのか、中身をお聞かせいただきたいと思います。
○渋谷高校教育課長
高校生海外インターンシップ事業につきましては、９月議会で補正予算をお認めいただきました事業でございます。説明資料18ページにございますように、２月に事前研修として県内の企業を訪問しまして、視察や企業の実態を体験するインターンシップ的なことを県内でやったところでございます。実際海外に行くのはこの下にございます４カ所、４コースで行きます。生徒37人という形ですけれども、これは実学系の高校から１人ずつ代表を選びまして、各高校１人という形で行かせております。特にこの４コース――シンガポール、タイ、中国、台湾でございますけれども、シンガポールにつきましては工場があるというよりも、貿易の拠点になっておりますので、商業系高校の生徒を中心に行かせることになってございます。
あと、タイ、中国、台湾は工業、農業系の生徒を行かせるという形ですみ分けをして実施しております。これから３月20日に各コースが行きますので、それが終わってから各生徒からアンケートや報告書をとって、我々も成果を把握するとともに、学校に戻ったら全校生徒の前で報告をすることをルールにしております。最後の研修成果発表にありますように、全校集会等で参加生徒が自分の体験を伝えて、学校全体の国際化に資するような取り組みをしていただくことを条件にしておりますので、そのような形で生徒の活躍を我々も期待しているところでございます。
○岡本委員
これは、恐らく参加される皆さんは大変いい体験だと思うんですよね。もう少し予算が許せば、枠を広げれば希望者もふえてくるという気もします。せっかくこうした事業をやることですし、その次に結びついてくることで、活躍できる一番の近道だという気がしますので、できれば拡大してほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○渋谷高校教育課長
この海外インターンシップ事業は、今年度は補正予算をいただきまして公金の事業として実施しておりますけれども、来年度以降は新しくできますグローバル人材育成基金の１つのメニューとして、継続的に実施していくことにしております。今回はモデル的に実施して、必ず継続的なものとして確立していくと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡本委員
ここは大いに期待をしていきたいと思います。
それでは次に移りますが、三ケ日青年の家の海洋活動です。
海洋活動を再開するということですが、これはもう例の事故以来、丸５年ということですね。いよいよ新たなスタートをするということですが、あのような事故を二度と起こしてはならないというのはもちろんですが、これから活動するに当たって、現在の安全状況をどう見ていくか、それから事故以来どういうところがしっかりと体制がとれてきたのか、お伺いします。
○北川社会教育課長
あの事故以来、県教育委員会では一生懸命安全対策の確立を図ってまいりました。
まずは、運輸安全委員会の勧告に対する対応ということで、海洋活動安全対策マニュアルを策定しました。これについては気象条件等によるやるかやらないかの基準の明確化、あるいは所長と団体責任者の協議により実施判断をするということも明確化してまいりました。
また、緊急時対応マニュアルの策定もしてまいりました。直接の原因となりましたカッターは曳航している際に転覆したということもありまして、カッターの曳航方法及び手順を明確化しました。さらに各種救助訓練の定期的な実施もマニュアルの中で明確化してまいりました。
また、県教育委員会の中に教育次長をトップとします青少年教育施設等安全対策委員会を設けまして、行政による安全確認、点検も行ってまいりました。そうしたことをした上で、指定管理者への引き継ぎ期間は、これまで３カ月だったところを６カ月と期間を延ばしたということ。さらにマニュアルを改善して安全体制を強化したと。例えば乗船者名簿の提出を義務化する。全ての活動艇に所員が必ず乗る。それと年度当初に開催します海洋活動指導者研修への利用団体の参加を義務化することもマニュアルに入れたところでございます。
また、団体指導者の心構えや安全に活動するための具体的な方法を明記した利用者ガイドを作成して、利用者に分けたところでございます。
また、指定管理者による訓練を非常に熱心にやっていただきまして、平成26年度は26回、平成27年度は27回やっているところでございます。こういった訓練には必ず職員も立ち会っているということで、安全体制を整えてまいりました。また先ほど申し上げました安全対策委員会による確認を行いまして、本年度は６回行ったところでございます。
11月20日の安全対策委員会において、指定管理者は海洋活動を安全に実施できる体制が整っていることを判断したということで、来年度に向けてぜひとも海洋活動を再開していきたいと考えているところでございます。
○岡本委員
指定管理者制度を採用していたわけですが、そうすると安全面については、管理者と県教育委員会との関係はどう考えていけばいいのですか。
○北川社会教育課長
指定管理者は自分たちのノウハウを持って、いろんな可能性を広げてもらうということもあるんですが、安全に関しましては指定管理というか委託というか、我々の建物を所管している責任もございますので、まさに一体となって安全・安心な施設になるように努力していきたいと思っております。
○岡本委員
ぜひ、安全に関しては、まさにそちらを優先するようにしっかりと指導していただきたいと思います。
最後にしますが、先ほども出ていました高校生の18歳の投票権の取得に当たって、学校外での活動については届け出の有無を学校にお任せする格好になると思いますが、文部科学省のＱ＆Ａという話が出ていましたよね。これは見せていただくことができるのかどうか。できればどんなものか見たいと思います。
もう１つ、学校外での生徒の活動は制限しませんよね。これは休みのときに先生方と一緒にそういう活動をすることも出てきますよね、18歳以上ですから。これはある意味、大変ほほ笑ましいことかもしれません。先生方と一緒にいろんなデモとか、そんなものにも参加することもあるかもしれませんね。
だけどもう一方で、校則はもちろん決めるんですが、先生方は先ほどの有給休暇で休んでいて、自分たちの活動に行く。一緒になって子供たちが休んで行く場合もあるかもしれませんね。この辺はいろいろな校則があるでしょうから、大変難しいかもしれませんが、その辺の扱いもしっかりとこれからしていかなきゃならないかなと思いますが、その辺何か所見がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
もう１つ細かいことですが、学校のトイレです。
今まで出たこともあるかもしれませんが、今は、水洗はもちろんですが、立って小さいほうもできない子供たちがいるんですね。もう学校などはみんな洋式の座るタイプにしてほしいと。家のトイレも立って小水をさせない一般家庭が物すごく多い。したがって学校に行ってもトイレでなかなかうまくできない子供たちが多いと聞きます。
ですから、学校のトイレの実態ですね。小中高いろいろあるでしょうけれども、その辺わかったらお聞かせいただきたいと思います。
○渋谷高校教育課長
高校生の政治的活動に関連してお答えさせていただきます。
まず、高校生の政治的活動を放課後に校外で行うことにつきましては、有権者としてできますので、文部科学省の通知も家庭の理解のもとで、高校生が自ら判断をしなさいということがございます。ただ文部科学省の通知では、そうした活動が違法や暴力的なおそれがあるものについては、適切に指導しなさいというところもありますので、学校はそうした点を十分に配慮して指導すべきだと書いています。
それから、教職員でございますけれども、教職員は公務員自体の政治的行為の制限がございますので、ましてや教育者としての地位を活用して、特定の政党を支持させたり反対する教育などを教唆したり扇動したりすることは全て禁止されております。そのため教職員と一緒に生徒が政治的活動をすることはあまり考えられないですし、そういう法律の知識をしっかりと教員に徹底して、今後政治的活動についてしっかりルールを徹底していくことをこれから指導していかなきゃいけないと考えております。
それから、Ｑ＆Ａに関しましては、公に公表されているものでございますので、委員長と相談して、皆さんに配付するように検討したいと思います。
○長澤財務課長
トイレの整備状況でございます。
９番委員御質問の小便器の関係です。済みません、詳細な把握をしてございません。
今、トイレ問題で一番大きい課題は、和式の大便器では用を足せない子供たちが多いということでございます。大便器につきましては、県立学校におきましては、この３年間で洋式便器が50％以上になるように整備を進めている状況でございます。
○岡本委員
時間が来ますのでこれで最後にしますが、先ほどの教職員の政治活動も、もちろん制約はあるでしょうけれども、一方で労働組合もあるわけですから、そういう環境も含めてそれらしきものに出ていくこともあろうと思いますね。ですから非常にこの辺はデリケートな問題だと思いますが、過ちのないよう、しっかりルールとして決めていただきたいと思います。
それから、最後のトイレ問題ですが、和式はもう本当にみんなだめですね。和式がだめというのは、子供たちと年寄りはだめですよ、もう踏ん張っていられないのだから。疲れちゃって立てなくなっちゃうから、現実として。ですからそういう意味ではどんどん洋式にかわっている。ところがその洋式も家庭では今言ったように、子供たちには、それも立ってさせないというのがふえてきているので、和式はもちろんかえてもらうということになるでしょうが、その辺も含めて、これからぜひ実態を見た上で対応をしていただきたいと思います。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.