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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
私からは４点ほど質問させていただきます。最初の３つは個別の質問で、最後は総括的な質問をさせていただきます。
１つ目は、別冊の35ページ、37ページにございます事業費についてでございます。アジアブライダルサミット2009運営費助成、仁川世界都市祝典出展事業費におきまして、数字が切りのいい数字になっているということを見て、委託事業ではないかと推測したわけですけれども、もし委託事業であるならば、その事業検証の具体を教えてください。
２つ目は、説明書の25ページでございます。原子力発電施設等周辺地域対策費助成の件でございます。助成される市町にとっては大変ありがたい財源ではございますけれども、私はそこに住んでおる議員として、いつも心を痛めていることがございます。せっかくそのような交付金をいただいても、それはそれ、これはこれというふうに、県民の皆様が原子力に対しての歩み寄りというか、連携をし合うというか、そういうところがなかなか生まれてまいりません。県政において原子力発電の位置づけを、こういう助成事業を通してどういうふうに変化させていきたいかとか、そういうような政策的なことを考えての助成事業として扱っていらっしゃるのか、それともそういう県民感情の中において、この助成がどう役立っているのかというようなことの、長年にわたる検証の積み重ねがあろうと思いますので、そういう一端をお聞かせいただきたいと思います。
それから３つ目として、この説明書の30ページでございます。日ごろ、情報格差というか、光ファイバーが利用できないところにおきまして、担当課の皆様が熱心に政策展開していただいていることに対しまして大変感謝をしております。感謝をしておりまして質問するのは甚だ恐縮ですが、デジタルコンテンツ利活用推進事業費におきまして、ＮＰＯ法人に助成しておられますけれども、このＮＰＯに助成したということにおきまして、ほかの団体からのコンペとかがあったのかどうか、コンペを実施したのかどうなのかということ。それから、企画広報部ですから、もう少し広げて、ＮＰＯとのかかわりを県政として今後どのように進めていこうというお考えをお持ちか。ＮＰＯは、格安の小回りがきいた県の代理の役目で動くというような形ではないと思っておりまして、ＮＰＯの皆様も戸惑いを持っておられる方々も大勢おられます。これからの社会においてＮＰＯと県政の関係をどのように構築されようとしているのかお伺いいたします。
最後４番目でございますが、業務棚卸表の９ページでございます。９ページの中段あたりに、「県政全般にわたる施策の基本的な展開の方向づけを行う」、そのとなり「内部的業務」、その下に業務概要という中に「総合計画の策定」、その下の「新しい政策・施策の調査、研究、検討を行う」というところがございます。今、時代の激しい変化の中で社会が変わろうとしている中で、さまざまな問題があります。例えば農業の問題、ＴＰＰの問題もありますし、戸別補償の問題もありますし、農地整備の予算の大幅な減額とか、この県政においても農業一つとっても大きな問題を抱えています。各課横断でそれを調整する企画広報部の皆様が、新しい政策を展開する中でどのような位置づけをされ、役割を担われるのか。それから、例えば企画調査推進費とか政策推進事業費において、専門的な知見を活用できるほどの予算がとれるのであるのかどうなのか。新しい県政運営の中での諸課題において、企画広報部の皆様が果たされる役割を少し御説明いただければありがたいです。お願いいたします。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
まず第１点目、別冊の資料の35ページ、アジアブライダルサミット2009運営費助成についてでございますが、これは委託ではなくて補助金でございます。この事業自体は2001年の４月10日、11日に、主催がＮＰＯ法人地域活性化支援センター、それからアジアブライダル協会連合会、この共催で行われまして、これに対する開催経費の助成ということでございます。
金額的に端がゼロになっているというお話がございましたけれども、これは予算の限度額を設定しておりまして、1420万円が限度額ということでこのような数字になっています。
なお、補助事業の内容ですが、２つの分類に分けておりまして、アジアブライダルサミットあるいはシンポジウムについては、国際会議・国際交流の促進という観点から、所要経費の２分の１以内、それからファッションショーについては民間主導のイベントということで、所要経費の10分の１以内としておりまして、それぞれのかかった経費、合算でございますが、5824万9837円をこの補助率で算定いたしますと、2131万7038円でございます。先ほど申しましたとおり、交付確定額、限度額がございますので、1420万円の助成を行ったということでございます。以上でございます。
○山口地域政策課長
発電施設周辺市町等に対する振興支援の部分の質問だと思いますが、こちらのほうの交付金等につきましては、この25ページの後ろに書いてありますように、原子力発電から水力発電、石油の備蓄施設、そういったようないろいろなエネルギーに関する施設等がございます。本県におきましては、電源立地の地域住民の福祉向上を図りまして、また電源立地の円滑化に資するために、このようなさまざまな交付金、電源施設を持っている施設とその隣接する施設のほうに交付しまして、この電源立地のスムーズな設置にも役立てております。また電源施設につきましては、行政としましても非常に安心・安全には気を配っておりますが、やはり原子力発電、また水力発電、石油貯蔵施設は、そういう危険等も多少なり伴う施設であると考えております。またそういったような施設に対しまして、この近隣施設が十分安心・安全でいけるように施設整備を推進するために、これら交付金等を活用していただいていると考えております。県におきましては、これら交付金を設置地及び隣接地に交付する場合は、それぞれ地域の振興計画をとりまして、安心・安全に十分役立てると同時に、それぞれの住民の福祉の向上に役立つように交付金等を使用してもらう計画を確認した上で、交付金を使ってもらうようにしているところでございます。
また、エネルギー政策におきましては、現在県では総合的なエネルギー政策としまして、環境負荷の少ないエネルギーへの転換といったものにも力を入れているところでございます。こういった交付金等を活用していただきまして、電源立地の円滑化を進めていく、また電源立地及び隣接地につきましては、十分福祉の向上にも役立てるような形で進めていきたいと考えているところでございます。
○樋口情報政策課長
私からは、デジタルコンテンツの利活用推進事業の関係についてお答えいたします。この利活用推進事業でございますけれども、この趣旨はこちらの説明書に書いてあるとおり、デジタルコンテンツの産業の振興とか、人材育成を図ることを目的としておりました。これ自体が平成17年度スタート、17、18、19、20年と知事を実行委員長とした県主催のグランプリの実行ということでやってまいりました。ただ、回数を重ねるにしたがって、民間でもいろいろとそういう活動も出てきておりますことから、この実施主体を平成21年度に、ここに書いてありますしずおかコンテンツバレー推進コンソーシアムに移行いたしまして、県としてこの事業を実施するに当たっての補助を行ったところであります。平成21年、22年と行っておりますけれども、ある程度の成果は得られているのかなという感触のもと、この補助制度自体を今後継続するかどうかについてはただいま検討中でございます。以上でございます。
○大須賀企画広報部長
新しい政策の調査、研究を行う中で、企画広報部がどういう役割を果たすのかという御質問だと思いますけれども、我が国が置かれている現状を考えてみますと、少子高齢化が歴史上かつてないほどの早さで進行している、その中で総人口が減少するという事態も起きている。さらには失われた10年でなくて、失われた20年と言われるほど、この20年間ほとんどＧＤＰが伸びていない、いわゆる経済成長がとまっているという深刻な状況に我が国の社会経済は置かれているというふうに認識をいたしております。これは静岡県に当てはめてみましても同じことであるかなと思っておりまして、静岡県の場合でも、当然少子高齢化は進行しておりますし、人口の減少ももう既に始まっているという状況にございます。それから、産業的に見ましても、長らく静岡県の産業を支えてまいりました自動車を中心とする輸出産業、これは自動車でいえば電気自動車――ＥＶ化という革命的な出来事が起きておりまして、その産業構造がまるっきり変わってしまう状況に、今、置かれつつあるというふうな認識を持っております。
そうした中で、我々が行う行政の政策そのものも、大方針の転換が恐らく必要になってくるのかなというふうに思っております。企画広報部といたしましては、特に静岡県の経済を支える新しい産業をもう少しきちんと興していかなければいけないということを、強く私たちは思っておりまして、そのためのリーダーシップを企画広報部がとって、新しい産業を興すということは、総合計画の中でもうたっていますけれども、そこらあたりを中心に、企画広報部の活躍の場を今後求めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本委員長
審査の途中ですが、議事の都合により、ここでしばらく休憩といたします。再開は13時20分といたします。
なお、委員の皆さんには引き続き打ち合わせを行いたいと思いますので、しばらくそのままでお待ちください。当局の皆さんは退席して結構でございます。
（ 休 憩 ）
○岡本委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○戸塚委員
答弁漏れというのでしょうか、ＮＰＯ法人と行政のかかわり、これからのあり方をお示しくださいということを、１つ抜かしていました。
それから、再質問といたしまして、私が原子力発電関連のことを申しましたのは、やはりいつまでも県民の意識が同じところに立ちどまっていてはいけないと思っておりまして、例えば助成金を交付する町の皆様においては、放射能と放射線の区別がつくとか、ベクレルとかグレイとかシーベルトとかの単位は、放射能の単位なのか放射線の単位なのかわかるとか、そういう県民の意識の向上というのを、やっぱり企画広報部の方々にも御協力いただいて、それは危機管理局のお仕事だという形ではなくて、全庁挙げてそういう体制も必要ではないかということを踏まえて申しましたので、そういう点について御所見をお伺いしたいところです。
それから、最後に申しましたことにつきましては、大須賀部長より新しい産業育成に来年以降取り組んでいくというお話がございまして、とてもいいことだなと思いましたけれども、私どもは本当に生きている化石と自分で思っているぐらい技術の進歩は日進月歩でありまして、ぜひとも予算をちゃんと獲得して、予算と人材をちゃんと配置して、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。職員の皆様の人材を発掘して、そのスペシャリストを養成するような取り組みも必要ではないかというふうに思っておりますが、それについて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○樋口情報政策課長
先ほどしずおかデジタルコンテンツグランプリの関係で、ＮＰＯ法人との関係をお答えをしてなかったものですから、お答えさせていただきます。
一般的にＮＰＯ法人と県が組むときには、ＮＰＯの民間の知恵というものをお借りして、より県民サイドに立った事業を考えることになるかと思います。ＮＰＯ法人しずおかコンテンツバレー推進コンソーシアムにつきましては、ちょっと特殊な事情がありまして、平成17年にグランプリの事業を実行するに当たり、事前の段階で民間の有識者の方たちにも協力をお願いするということで相談をかけながら動いていたわけですけれども、その中で静岡地区にコンテンツの育成についての組織を立ち上げることも必要だねというような誘因にもなりまして、それでこのコンテンツグランプリの実行に共同で参画していただくような形になってきているところであります。
これにつきまして、あわせて静岡市の元青葉小学校のところにコンテンツクリエイティブセンターというのを設けまして、そこを活用しながら、ＮＰＯがいろいろ講習会とか研修会を活発にやっておりますので、県が一応そこら辺をうまく橋渡しができたような形で役割を果たしてきたのかなと考えております。以上でございます。
○山口地域政策課長
先ほどエネルギー、特に原子力関係の県民への啓蒙ということでございますが、こちらの主要な施策の成果の24ページにもありますように、企画広報部では電源立地等対策事務費の中で、エネルギー施策の展開として、エネルギーデータ集などをつくりまして、県民の方々にエネルギーの中で原子力の占める割合が非常に大事であるといった啓蒙をしております。また25ページの(イ)になりますが、電源立地等対策事務費におきましては、先ほど委員がおっしゃったように原子力についてのさまざまな課題、単位とかもありますが、そういった啓蒙とかの問題につきまして的確に対応ができるように原子力対策アドバイザーも活用しまして、県、市町の職員等に対しての研修等をやっております。また私たちも、先ほど午前中に申し上げました交付金を、地域振興計画をつくりまして各地域に配当するわけでございますが、地域振興計画をつくるときには必ず現地に行きまして、その関係する市の担当の方々に、交付金の役割を十分説明いたします。またこの交付金については、必ず地域住民の福祉の向上と電源施設を建設することによって安心・安全がより図られるような経費に使われること等の中身も確認します。なおかつ、安心・安全のために十分交付金が生かされるよう常に現場へ行きまして、それぞれ十分話し合いをしながらやっているところでございます。
○大須賀企画広報部長
新産業の創造と創生ということですけれども、予算が必要なのは当然だと思いますけれども、それ以前にやはり人のほうが必要かなというふうに感じております。
県の場合ですと定期的な異動がございまして、なかなか専門家を育てにくいというところがあるんですけれども、新たな産業を創造していくためにはやはりその分野の専門家になる、その業界に対して人的なネットワークを立ちつくると、こういう作業が必要になってまいりますので、情熱を持った専門家を時間かけて養成していくということが必要になるというふうに思っております。例えばそれが情報化であっても、あるいは物流のような産業であっても、県ではそんなに専門家の人材というのが育ってないというふうに思っておりますので、ひとつ時間をかけてそうした人材を養成して新しい産業を育てていきたいと、ぜひそのように思っております。
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