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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/29/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
一括質問方式で伺います。
今回の改正の対象職員数、１人当たりの影響額及び人件費全体への影響額はどのぐらいになりますか。教育委員会、警察本部それぞれ御答弁をお願いします。
次に、期末手当の引下げにより職員の士気低下が心配されますが、その点についてどのように考えておられるか。これも教育委員会、警察本部それぞれ御答弁お願いします。以上です。
○堀口教育総務課長
教育委員会における影響額についてお答えいたします。
まず、対象となる教職員の人数は１万5740人でございます。
次に、１人当たりの影響額ですが、教職員の平均年間給与ですと高等学校及び特別支援学校は６万6000円、小中学校は６万3000円の減額となります。また教育委員会全体の人件費への影響額につきましては、約14億1800万円の減額となります。
次に、教育委員会における職員の士気低下に関してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応により職員の負担が増大している中で、今回の給与改定は大変厳しい内容であると認識しておりますが、県内民間企業の厳しい経済情勢を踏まえれば、人事委員会勧告に基づく今回の給与改定はやむを得ないものと考えております。
ただ一方、職員の士気につきましては、質の高い教育活動を維持していくためにも大変重要なものであると認識しております。そのため外部人材の活用による教職員の業務負担の軽減、公務を支援するシステムの導入により業務の効率化を図るなど、より働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、人事評価の給与や人材育成への活用など人事管理全般を通じて教職員の士気向上につなげていきたいと考えております。
○水嶋警務課長
今回の改正による対象職員数、１人当たりの影響額及び人件費全体への影響額についてお答えいたします。
対象となる職員数は6,899人でございます。
職員１人当たりの影響額につきましては、公安職給料表が適用されます警察官の平均年齢38歳で年間５万8000円の引下げとなります。また警察全体の人件費の影響額につきましては、約４億6100万円の減額となります。
次に、期末手当の引下げによる職員の士気低下についてでございます。
現下の治安情勢は、特殊詐欺などの犯罪が後をたたず、児童虐待などの人身安全関連事案も増加傾向にあるなど職員の業務負担につながっておりますので、今回の引下げは現場で汗を流し苦労している職員には大変厳しいことでございます。
しかしながら、今回の勧告は新型コロナウイルス感染症への対策による影響が生じ、県内企業の経営環境が依然として厳しい状況を反映したものでありますことから、例年同様に勧告を尊重するべきものと考えております。
このため、現下の厳しい社会情勢下において県民が警察に寄せる期待と要望の大きさに思いを致し、職員に対しては公務員には厚い身分保障がなされていることを改めて想起させ、全体の奉仕者としての使命感を高めるなどして理解を求めてまいります。
またその一方で、組織としてその活力を維持するため特に勤務成績が優秀であった職員については、現行の昇給制度や勤勉手当制度等のメリハリある活用を図るなど、職員の士気高揚に努めてまいりたいと考えております。
○野田委員長
他に発言ございますか。
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