ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、前回の６月県議会の当委員会で要望を出したことについて再度質問させていただきます。
脱炭素教育の必要性についてお話しさせていただきましたけれども、前回の私の質問が2030年や2050年のノンカーボン、脱炭素に主眼を置いていたんですが、それについては全般的なことをいろんなところでちょっとずつやっているとお話がありました。これだけ政府が2030年、2050年に向けて大きな方針を打ち出したわけですから、それに沿った脱炭素教育もそろそろ準備していただきたいと思っています。
前回の委員会から期間が短かいですが、現状で準備等について進捗がありましたら教えてください。
○本多高校教育課長
高校におけます省エネ教育、また脱炭素教育につきましては、６月にも私どもの指導監からお答えしましたように様々な教科、また総合的な探求の時間等で現状取り組んでおります。来年度から実施をされます新学習指導要領の中でもさらに地理、歴史、理科で脱炭素教育について指導を充実していくことが明記されております。
それぞれの内容につきましては、各教科、科目の目標を達成するように各教員が日々工夫を凝らしながら指導しておりますが、とりわけ省エネや脱炭素のような様々な要因が関係するテーマの授業を行う際には、多面的な視点から課題等を検討し解決策を考えるなどの学習活動が重要と考えております。
実際に理科の教員に聞きましたところ、この前も８番委員から具体事例をお示し頂きましたが、教科書にはオール電化の住宅について住宅だけ見れば日常生活では二酸化炭素の排出はないけれども発電が火力発電所で行われていれば二酸化炭素を排出していることなど、生徒に対して課題をしっかりと提起して多面的な視点で問題を見る姿勢を養う授業を各教員が心がけて展開しているとのことです。
学びを深めるためにも多面的な視点で課題を分析して考察することは大変重要だと考えておりますので、これからも各教科の担当が集まる機会や研修会等の機会を通じ前回頂いた８番委員からの意見も踏まえ、教科の充実に努めてまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
要望になりますが、2030年以降恐らくガソリン車は輸出できなくなって産業構造が大きく変わるという大きな視点でぜひ教育していただけないかなと。恐らくトラックとバス以外は少なくともヨーロッパにはもう輸出できない世の中になってしまうわけです。日本よりも進歩が速く国際的なので、例えば生徒さんの就職先も含めていろいろ変わっていく大きな問題として、ぜひどこかで理科とかではなくて大きな視点も忘れないで検討していただけたらと要望して次の話に行きます。
前回、教員免許更新制度についてもお話しさせてもらいました。教員免許の更新は教員の負担が大きいとか、一旦教職を退職すると更新しないのでＯＢの方や一旦退職した方を臨時教員、講師として呼ぶときになかなか人材が見つからないで苦労されていると報告させていただきました。
免許更新制度については大変大きな課題だと思うんですが、県として把握している状況だったり国に要望したことがあったのか、また国からの説明があったのかなど現状を教えていただきたいと思います。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
その後の動きといたしましては、中央教育審議会の答申を受け現在の免許更新制度を発展的に解消する方向性で、今後はオンライン講習等も活用しながら教師の専門性の高度化を進めていくことを文部科学省が示しております。
また、この新制度に移行するまでの経過措置としまして来年度から現行の更新講習で必修、選択必修、選択といった区分を撤廃することで教員本人のニーズに合った講習を受けやすくすることを検討していると発表されております。
また、今年度中に情報提供サイトを国が立ち上げ講習情報を検索しやすくするとか、全国の大学で評判のよいオンデマンド講習なども紹介される予定でございます。
しかしながら、講習の時間数は現状30時間以上のままでございますので、今後もこの国の動向を注視するとともに必要に応じて改善を行ってまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
本当に教員の負担にもなっているし、いろいろな支障も出ているので、県としてもその見直しについてぜひ関与していただくことを要望して次に行きます。
前回、主権者教育について強くお話をさせていただきました。
くしくも、あのときは県知事選挙直後でしたが、今度は２つの国政選挙を控えており、18歳の誕生日を迎えた高校３年生のお子さんは投票されます。４年前、５年前から投票できる年齢が18歳になっていると思います。
ちなみに前回の衆議院選挙がその直後だったと思うんですが、私の子供は高校３年生で前回４年前ですけれど、投票に関して何も学校からは連絡はなかったと。部活に対しての配慮も３年生はこのときほとんどの人が部活を辞めているからか基本的にはありませんでした。
前回言ったことですが、県全体で投票率を上げようと相当なお金をかけてやっているんだから、地方でいえば二元代表制、国政選挙は二院だとか、とにかくまず選挙に行くことが必要ですよと高校でも直前にしっかり周知していただければ、投票率が少しでも上がりそれがきっかけになって投票所が遠い存在から身近な存在に感じると思います。
そこで質問なんですが、投票済証交付運動の周知についてどうなっているんでしょうか。またそれ以外にも学校で何かやっているとか、特徴的なことを始めたとかありましたらお願いいたします。
○小川高校教育課指導監
前回の当委員会におきまして８番委員から投票済証のお話、また高校生の投票率を上げる取組についての御質問等を頂き、その後県選挙管理委員会と情報交換し、各市町で投票や投票所への来場を証明する投票済証や来場カード等を発行していることを確認いたしました。
県選挙管理委員会によりますと、投票済証を商品購入時の割引に活用している市もあり、有権者の投票への意識づけを市は民間と共同して行っておりこれは歓迎すべきことであると伺っておりますが、県としては割引等の活用について推奨そのものはなかなか難しい旨を伺っております。
投票済証につきましては、生徒にその存在を知らせて投票の記念としてもらい受けることができることを校長協会の会合を通して現在学校、生徒に周知しております。
また、今月は大きな選挙が２つあり特に直近の参議院補欠選挙につきましては、まず学校に通知して選挙公報を校内に据え置き生徒に周知することと選挙当日に投票できない生徒には期日前投票あるいは不在者投票を案内するようホームルームの活動等を通じて生徒に周知してまいりたいと考えております。
また、投票活動啓発の新たな取組ではございませんが、本県は県選挙管理委員会と連携した出前授業あるいは模擬投票を行う活動の実施率が全国でも非常に上位だと伺っております。そのあたりの取組を一層推進して生徒に意識づけすることは大変大事だと思っておりますので、主権者として自覚を促す啓発活動を進めていく所存でございます。
○杉山（淳）委員
投票済証を生徒さんにもらってくださいと周知していただけるんですか。
例えば、見本を見せてこういうものがありますとか、もらってほしいですとか、誕生日が来ていない人には関係ない話なんですが選挙公報を貼るよりも投票済証のカードをもらいましょうぐらいの話をしても私はいいと思うんですけども、それについてはどうなんでしょうか。
○小川高校教育課指導監
先ほど申しました校長協会の会合では見本を生徒に示してとまでは申し上げませんでした。基本的には言わないともらえない投票所が多いらしいんですが、そういうものがあると生徒に知らせてください、教えてくださいと伝えてはございます。
○杉山（淳）委員
検討していただくしかないわけですが、もらうぐらいの話を言ったらどうですか。防災訓練のときに町内会から判こをもらってこいってそこまでやっているわけですから。投票済証は判こをもらわずにすぐに入り口か出口でくれますので。
恐らく参議院選挙は投票率30％で大変低いってまた話題になります。何もしなければそんなに大きく社会情勢は変わっていないですから、年齢別に特に若い人が低くならないように選挙管理委員会に協力してもいいと思います。それはあまり積極的に感じなかったんですが、ぜひ考えを変えてもう一歩進めた積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。
○野田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○杉山（淳）委員
県立中央図書館建設に当たっての脱炭素対策についてお伺いいたします。
2030年、2050年を含めてカーボンニュートラルを意識して、建物を50年以上使用するために断熱をしっかりしなきゃいけないよとか、新たな建物の基準やモデルがあると思いますが、どういうものを想定してこの図書館整備に当たるのか、文教警察委員会説明資料に記載されていない脱炭素対策について現状の考えを伺いたいと思っております。
よく建物の耐用年数をできるだけ延ばすには、コンクリートがそのまま出ているのは基本的に雨が酸性度を増してどうしても腐食が進んでしまうので絶対駄目だとある学習の場で聞きました。そういうことも含めて検討されていることがあったら教えてください。
○藤ケ谷新図書館整備室長
新県立図書館の整備に当たっての脱炭素対策で御質問を頂きました。
建築物のカーボンニュートラル対策として、国でも本県でも指針づくりを９月補正で始めるところなんですが、ＺＥＢという考え方がございます。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略です。ＺＥＢにも幾つか種類がありますが、今回の新県立図書館の整備に当たりましては、要求水準書により施設に求める性能の水準を示しており、環境配慮計画としては、ＺＥＢレディー以上を取得可能な計画とすること、さらなる再生可能エネルギーの利用についても見込んだ計画とすることとしております。
このＺＥＢレディーですけれども、省エネで50％以上エネルギー消費量を削減するということです。計画としてはさらに再生可能エネルギーの利用も見込むことにしております。
国で現在示している指針としましては、2030年に2016年基準で新築建築物で30％から40％のエネルギー削減を目指すとしております。それと比較しますと50％以上の削減を目指しておりますので、国が想定している以上の性能を先取りして実施していくものと考えております。
それから、外壁の件につきましては、要求水準書の中では外壁材が打ちっ放しでは駄目という言い方はしておりませんけれども、長寿命化できるように外壁材については考慮することを指定しております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
次の質問ですが、今後の特別支援学校の増設についてこの間の本会議でも江間議員が磐田地区に特別支援学校を造るべきじゃないかとか、磐田市の子が袋井市に通っているお話がありました。全体の子供の数は減っているんですが、特別支援学校、特に高等部への希望が増加しているので今後どんどん造っていくというお話がいろいろ出てくるんですけれど、このまま将来的にもずっと増築で対処していくのか。今狭隘とかに対応しているんですけれど、もう少し先を見据えて今後どうしていくのか考えがあったらお伺いいたします。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校の今後の整備についてお答えいたします。
まず、児童生徒数の長期的な推計によって地区別あるいは学校別に将来的な在籍児童生徒数を予測しながら、いつぐらいに生徒数がピークを迎えるのか、その時点で施設の狭隘化の状況がどの程度なのか、またその後の児童生徒数の減少傾向はどうなっていくのか分析しながら整備の方針を決めております。
今後につきましても、課題解消が必要な地区については適切な整備、いわゆる学校を新たに設置することを考えております。
現時点の推計でいきますと、10年程度は児童生徒数が増加していくだろうと見込んでおります。現状各特別支援学校で施設の狭隘化の課題は続いておりまして、児童生徒数が減少に転じたら即その問題が解消されるわけではありません。狭隘化の問題についてはもう少し長期の課題でもありますので、その解消は新たな学校の整備を考えていかなければならないと思っております。
○杉山（淳）委員
これは要望になってしまうんですが、私の地元の静岡市駿河区の駿河総合高校は、同じ敷地に知的障害の高等部の南の丘分校があるので、新たに建物を建てるよりも小規模な分校などいろんなことが考えられると思います。特に知的障害の軽度の子が通っていると思うんですけれども、そういう子に対して南の丘分校などいろんなことを想定して学校に今ある資源である校舎を有効活用するような長期的な考えをぜひ毎回毎回少しずつ示していただければと要望させていただきます。
次の質問に移りますが、私どもの会派の沢田議員が小学校高学年の教科担任制について質問しましたので、そのことについて再度お伺いいたします。
私も不勉強でして、そもそも小学校高学年の教科担任制の狙いや目的、また子供さんや保護者に対する周知が今どのようになっているのか、沢田議員が質問した教員の確保がどのぐらい必要なのか、準備についての課題は何かとか、今回説明がなかったし短い時間の答弁なのでもう少し説明していただきたいと思うんですが、お願いします。
○大根義務教育課人事監
まず、小学校高学年の教科担任制の目的や狙いについてお答えしたいと思います。
義務教育９年間を見通した指導体制による質の高い教育の実現を図る目的で、学習内容が高度化する小学校高学年において専門性の高い教科指導を行うことは非常に有効だと考えております。
その狙いとして大きく４つあると思います。
１つ目は、教科担任制を行うことによって児童の学習意欲や学力が向上すること、２つ目として複数の教師が指導することで多面的な子供の理解が図られること、３つ目として中学校は教科担任制なので中学校との円滑な連携が図られること、４つ目として教員の担当授業時数が軽減されて学校の働き方改革が進められることなどが考えられます。
質問２つ目の保護者等への周知はどうしていくかについては、校長会や市町教育委員会を通して文部科学省からの情報やそれに伴う県の方針等を示していくつもりです。また現在全小学校に対して教科担任制の状況調査を実施しており、調査結果を参考にしながら対応を考えております。
質問３つ目の今まで以上の教員確保はどうしていくのかについては、文部科学省では教科担任制を推進するために今後４年間で8,800人の増員を計画しております。令和４年度の概算要求につきましては全国で教員2,000人の増員を盛り込んでおり、国からの加配教員がどの程度増えるかはまだ未知数なので今後の国予算の動きを注視するとともに、実際に増えた場合教員の確保は必要になってきます。
県といたしましては、専門的な資質のある退職教員や臨時講師等を今年度から新たに立ち上げた教職員人材バンク等をフルに活用し十分な教員確保に努めていくつもりでおります。
それから、質問４つ目の準備における課題ですけれども、課題としては大きく３つあると思います。
１つ目は専門的な指導ができる教員の確保や資質能力の向上、２つ目として適切な人材配置、３つ目として学校において時間割編成が複雑化するといった課題があろうと思います。
そのため、今後研修の在り方を検討したり実際に人事異動を行う市町教育委員会との連携を図っり対応していくつもりです。
○杉山（淳）委員
今年概算要求で2,000人要求したとすると、採用にも関わる問題なので早めに対応していかなければならないということが分かりました。
これも要望で終わりますけれど、また動きがありましたら教えていただきたいです。定年延長は今年の退職者ではなくてさらにもう２年先ですから、うまく人員が確保できるように再任用や定年延長とかいろんな複合的な話を総務の皆さんと一緒になって早めに検討していただけたらなと要望して終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.