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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
これより、質疑に入ります。
なお、決算審査でありますので、いわゆる所管事務調査のような質問は避けるようにお願いします。
では、発言願います。
○加藤委員
一括方式で質問させていただきます。大きくは３点をお伺いします。
１つ目は、説明書60、61ページ、漁業就業者の確保対策についてであります。
説明書60ページの水産業フロンティア人材育成事業についてですが、人材育成のために基礎的な研修や実践研修を行い、正社員としての就業を支援するため2300万円余の経費を要したとのことでありますが、具体的に何人の研修生に対してどれぐらいの期間の研修を行い、成果として何人が正社員として就業できたのか伺います。
大きく２つ目としまして、説明書85ページには経営革新計画承認件数が記載されております。平成24年度の経営革新計画の承認件数は405件で全国第１位とのことですが、本県の経営革新制度の普及などの取り組み実績や、この経営革新制度が果たす役割とその効果について伺います。
大きく３つ目としまして、経済産業部の予算の執行実績についてであります。
細かく１点目としまして、一般会計について説明書105ページ、平成24年度歳出決算状況調の表のうち、第７款経済産業費の不用額は21億6000万円余でありますが、前年度と比較して不用額の増減及び主な要因をどのように分析されているのか伺います。
細かく２点目として、特別会計についてお伺いします。説明書117ページから140ページにかけて４つの特別会計の決算状況の資料がありますが、歳入決算状況について、そのうち３つの就農支援資金特別会計、林業改善資金特別会計、中小企業振興資金特別会計の貸付金の償還金で収入未済額があります。これらの収入未済額の縮減に向けた平成24年度の債権管理の取り組みについて、それぞれ伺います。
細かく３点目としまして、歳出決算状況について伺います。125ページの林業改善資金特別会計では、林業・木材産業改善資金貸付金が4000万円の予算現額で全額不用となっております。その要因についてお伺いします。以上です。
○川嶋水産振興課長
水産業フロンティア人材育成事業についてお答えいたします。
この事業は、人材派遣会社のほうでやっておりまして、まずＯＦＦ−ＪＴということで一般研修のあと、ＯＪＴとして水産関係の企業での実習に入って、正社員就業という流れになっています。昨年度は当初10人の研修生が参加いたしまして、ＯＪＴに入っていったわけですけども、途中で１名がどうしてもやっていけないということで、最終的に９名がＯＪＴまで行いました。
その中でやってきた内容ですけれども、この2300万円という事業の中の約半分は実習生の人件費に充てられております。それ以外は、パソコン研修ですとか、それからマナー、コミュニケーション、水産関係の基礎的な研修というものを行いました。実践研修といたしましては、水産関係の企業や組合、それから流通関係等へ実習に行きました。基礎研修は約２カ月間、それから実習としまして６カ月間の研修をいたしました。そのうち、最終的に８名の方が水産業の関係、それから水産物を扱います流通関係のほうに正社員として採用が決まりました。以上でございます。
○三須経営支援課長
経営革新計画について申し上げます。
中小企業が経営革新制度に取り組むためには、各地域において身近なところで気軽に相談できる体制が必要でございます。こうしたことから、県では平成23年度に相談申請窓口を従来の10機関から現在の18機関に拡充をするとともに、平成24年度には前年度に新設をした窓口を中心に経営革新セミナーなどを開催し、経営革新制度の普及に努めてまいりました。
この経営革新制度は、経営革新計画の承認を受けた中小企業が県の制度融資、補助制度、信用保証協会の保証限度額の拡大など、多くの支援策を活用し、新たな事業活動に取り組み、経営革新計画の計画目標を達成しようというもので、県内の中小企業の経営力の向上に大きな効果をもたらしていると認識をしているところでございます。
平成24年度の主な支援策の活用状況でございますが、企業の支援策の平均利用件数は約1.5件となっており、多くの企業が支援策を活用し、経営革新計画に取り組んでいるということでございます。以上でございます。
○古澤経理監
前年度との不用額の増減についてでございます。
平成23年度と比べ平成24年度は１億632万円余減少しているところでございます。分析別に比較しますと、減少したものとしましては、行政費につきましては４億8270万円余、単独事業ということで２億2471万円余、国庫奨励費としまして１億7383万円余、それぞれ減少したものでございます。
増加したものとしましては、建設事業費で３億2000万円余が増加したところでございます。こちらの不用額のうちの主な事業としましては、国の交付金を活用して実施しました緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業におきまして７億6000万円余の不用額が出ております。主な要因としましては、市町が実施しました入札差金等がございましたことや、補正予算で予算措置しました雇用基金への積立金につきまして国の交付決定が見込みを下回ったことでございます。
それともう１点ですけども、国庫補助金が財源となっております強い農業づくり整備事業費助成において３億2300万円余の不用額が生じております。こちらは平成23年度の国の第４次補正に係る繰越事業の入札差金が発生したことにより不用額が生じたということでございます。
次に、債権管理につきまして一括して御説明させていただきたいと思います。
県では行政改革大綱に基づきまして、税外未収金対策としまして、税外収入債権管理調整会議というものを全庁的な取り組みとして設置をしているところでございます。外部専門家を招いた研修会や債権管理マニュアルなどによる職員の徴収技術の習得、回収強化期間というのを設けまして一斉催告をする等、全庁的に収入未済額の縮減に取り組んでおるところでございます。
平成24年度におきましては回収強化期間を中心に電話催告や自宅訪問等を実施しまして、債務者に対して分納指導を行うなど、未収金の縮減に努めてきたところでございます。
いずれにしましても、滞納した理由は事業不振による経営悪化や倒産などがございますので、債務者個々の状況も違うことから、実情に応じた対応が必要になると思いますので、今後も適正に債権管理を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○西島林業振興課長
林業改善資金特別会計貸付金の4000万円の予算現額が全額不用額となっている要因についてお答えをいたします。
この資金は、林業・木材産業の経営再建等を図るために必要な施設や機械の導入等について資金を無利子で貸し付けるものです。平成24年度は資金需要調査をもとに4000万円の貸付予算枠を設けておりましたが、結果的に貸付実績がなく、全額不用残となりました。
その理由といたしましては、木材需要の伸び悩み、採算性の悪化による投資意欲の低下や市中金利の低金利化により制度資金の優位性が相対的に低位していることが要因になっていると思います。
特に、昨年度は円高・ユーロ安を背景に安価な外材製品の流入などを主な原因として、国産材の需要が縮小したことが大きな要因となったと考えております。また近年、貸付需要が低調であることについては、平成21年度以降今年度まで国の基金事業による補助事業が個別の民間事業者も対象となるよう措置されていたことも要因の１つと考えております。以上でございます。
○加藤委員
再質問は特にございません。
要望を１点、漁業就業者の確保対策でありますが、これは大変に喫緊の課題となっていると考えます。このまま放置してしまうと、ますます外国人労働者の漁業就業者がふえてしまう。雇用増大につながることから、新たな漁業就業者の確保育成に向けて、より積極的な取り組みをお願いしたいと思います。以上です。
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