本会議会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
それでは、一問一答方式で議案２件と報告事項３件ほどについてお伺いします。
まず最初に、第92号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてお伺いします。
今回の改正は、肥料取締法改正によるものであると説明が記載されておりますけれども、具体的な肥料取締法の改正内容についてお伺いします。
○吉住地域農業課長
６番委員にお答えいたします。
今回の肥料取締法改正の内容ですが、安価で土づくりにも役立つ堆肥ですとか家畜糞などの産業副産物由来の肥料を安心して活用できる規格ルールをつくるといったところが法律の改正点となっております。また肥料業者自身にも原料管理を義務付けながら、届出でその範囲を拡大するなどの効率化も図られたことから、肥料取締法という名称が肥料の品質の確保に関する法律と名称変更されたものです。
○加藤委員
実質的には名称の変更であるといったことで内容は理解できました。実際それによって、本県経済、農業に与える影響等がもし分かれば教えてください。
○吉住地域農業課長
本県に与える影響に関してですけれども、まず農家にとりましてはこれまで例えば堆肥などの肥料と普通の肥料を混ぜたものを配合して使う場合に、それぞれ別の業者さんから仕入れなければいけないといったところがありました。今回若干規制が緩和され、そうしたものの配合が届出でできることになりましたので、農家にとっては２回の散布が１回で済む利点も生まれるかと思います。
また、社会的な観点から言いますと、堆肥や食品残渣などのリサイクルの促進などにもつながることが期待されております。
○加藤委員
ありがとうございました。
続きまして、第93号議案「静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」でありますが、これは土地改良法施行令の一部改正に伴う改正とのことですけれども、土地改良法施行令の改正内容についてまずお伺いします。
○田保農地整備課長
今回の条例改正に係る土地改良法施行令の改正内容につきましては、新たに国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）が創設されたことに伴いまして、国営土地改良事業の負担金について定めました土地改良法施行令第52条の対象事業に第１項第１号の２として追加されました。このためこれまでの事業が第52条第１項第１号の２でありましたものが、第１号の３に条項がずれまして改正が行われました。この施行令を根拠といたします静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例を定めておりますので、改正したものです。
○加藤委員
ちょっと難しくて分からないんですが、実態として施策的に何か変更が伴う改正であるのか、まずその点を確認させてください。
○田保農地整備課長
土地改良法施行令の改正内容について再度お答えします。
今回の土地改良法施行令の改正につきましては、国営事業が新たに１つ追加されたことにより条項が１つずれたものになります。
○加藤委員
確認ですけど、そうすると先ほどと同じように、例えば本県の土地改良事業に関して何らかの影響とか変化があるんですか。
○田保農地整備課長
現在、本県において償還している国営土地改良事業には国営かんがい排水事業以外に大井川用水２期地区がありますが、こちらの償還について今回の改正は全く影響がありません。
○加藤委員
それでは、報告事項に移ります。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の９−２ページです。
雇用環境の課題と対応等について、先ほど７番委員からも御質問があり答弁もあったわけですが、やはり雇用に関しては我々は非常に繊細に見ていかなきゃいけないと思います。
そんな中で、説明資料の右下に外国人技能実習生等の再就職支援と記載があります。本県においては外国人の研修生、技能実習生も含めて非常に経済的にも労働環境的にも重要な役割を持っているということで、特に製造業が多いですし、かつ私の地元沼津市などでも水産加工業は外国人労働者がいなければ全く成り立たない現状があります。
そのことも踏まえまして、本県における外国人技能実習生の総数ですとか実態についてどのように把握されているか、まずお伺いします。
○鈴木職業能力開発課長
本県における外国人の数は約10万人、そのうち働いている方が約６万5000人、そのうち技能実習生が１万5000人いらっしゃいます。国籍で言いますとベトナムが40％、中国が20％、フィリピンが15％です。
産業別内訳は、今６番委員がおっしゃったように製造業が一番多くて65％、その次に建設業が14％で、製造業、建設業を合わせて80％ほどを占めております。
○加藤委員
ありがとうございます。
その方々にとって、今回の新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化による影響等について、現時点でどのように把握されているかお伺いします。
○前嶋経済産業部理事(産業人材確保・育成担当)
５月から６月にかけまして、技能実習生を受け入れている監理団体、経済団体、市町、国際交流協会などのヒアリングといいますか、状況を伺いましたところ、技能実習生が解雇された例はありましたが、全体としては休業していても雇用調整助成金を活用して何とか雇用を維持していただいている状況でした。
しかしながら、この経済状況がさらに１か月、２か月と長く続くと、技能実習生も解雇しなくてはならない状況が出てくるかもしれないという声を頂いているところです。
○加藤委員
そういう状況を踏まえて、今回、説明資料に記載があるような支援等をされると思いますが、支援に向けての具体的なスキームとか課題についてどのように認識されているかお伺いします。
○前嶋経済産業部理事(産業人材確保・育成担当)
今まで技能実習生が解雇された場合は、同じ業種にしか転職ができなかったのですが、今回の新型コロナの状況下で、やはり同じ業種に転職するのは非常に難しいということで、他業種に移ってもよいという法務省の方針に対応するということです。具体的には解雇された方にしっかり本人の意向を聞きながら、希望される職種、会社にうまくつなげていくコーディネーターを配置して対応していく。また違う分野に移行することが想定されますので、事前にオーダーメードで研修をして、スムーズにその会社になじめるような研修をしていくことを考えております。
課題といたしましては、解雇された人をいかに早くつかんで、本人の希望に沿った企業にスムーズに移行させるかが非常に重要だと考えております。
○加藤委員
違う業種、分野への移行を進められるようにすることは非常に大事な観点だと思うんですけれども、ただ労働者側、個人からとすると、全然違うところに移ることはそれなりにスキルが必要であったりとか、全然違う環境で働くわけですので、当然そこを習熟した上で就業しないと戦力にもならない。逆に言うと、職場の中で外国人ということも含めて孤立することが想定されるんですが、そのためのオーダーメード研修を今おっしゃったようにやられるとは思うんですけれども、かなり難しいのではないかなと思います。難しいというのは、個々にニーズが違うので、本当に１対１対応で、かなり時間も必要だと思いますけれども、その点の認識についてお伺いします。
○前嶋経済産業部理事(産業人材確保・育成担当)
６番委員のおっしゃいますとおり、一人一人の状況も違いますし、持っている知識、技能も違います。そういうこともありまして、本人にしっかり伴走型で対応していくとともに、受け入れる企業側にしっかり受入れについてのノウハウ、あるいは注意すべき事項等を企業も一緒になって考えてしっかり丁寧に対応していきたいと、外国人技能実習生の方が後で後悔しないように、しっかりと対応していきたいと考えております。
○加藤委員
ありがとうございました。
次は、説明資料９−４ページ。
新型コロナウイルスを契機とした静岡県の経済政策の中長期的展開ということで、具体的にいろいろと施策が書かれています。
新型コロナウイルス感染拡大が今年に入ってから起きまして、経済環境ががらっと変わった状況に、県民の皆さん、事業者の皆さんが非常に苦慮されている状況にあるし、一方で県職員の皆さんも翻弄されている状況だと思いますが、そんな中にあっても、早くもここで、特に中長期的展開ということで施策を打たれていることは、僕はすばらしいなと思います。
そんな中で、特に右の段の一番上、具体的な施策展開の方向性で、デジタル化としてかなりいろんな施策が具体的に記載されておりますが、非常に納得できる部分もあるし、我々議員としても、ちょっと勉強不足かもしれませんが分からない内容もありますので、その点についてお伺いしたいと思います。
具体的には、中段の下にありますスマートシティモデル事業ということで、括弧書きでWoven City等と書いてありますが、この横文字が大体まず分からないんですけれども、内容についてまずお伺いします。
○餅原企業立地推進課長
Woven Cityですけれども、これはトヨタ自動車が裾野市のトヨタ自動車東日本株式会社の跡地で実施しようとしている事業です。その工場跡地で、最先端のＡＩや自動運転、ロボット、スマートフォン技術などを導入、検証し、21世紀型の実証都市を新たにつくろうとするものであると承知しております。
Wovenというのは編み込むという意味で、トヨタのホームページでは、道が交差したような絵が出ておりますけれども、そういったいろんなものが編み込まれている土地といったことです。
○加藤委員
ありがとうございます。
ほかにもいろいろ項目がある中でお伺いしたのは、やはりこれがどこの自治体、県もデジタル化については、日本全国を含めて推進していかれるものと思いますけれども、特に今ここで取り上げましたスマートシティモデル事業については本県独自であり、当然トヨタとの連携によるものであるわけなんですが、そういった意味で非常に注目度も高いし、将来の期待も非常に大きいものだと思います。
今御説明があった内容は、何となく新聞情報等で我々も認識している範囲だなと感じたんですが、今後の展開等について何か見通しがあるのかお伺いします。
○餅原企業立地推進課長
今後の見通しですけれども、来年早々には工事にかかることは承知しております。それ以降のスケジュールにつきましては特に示されておりませんので、今後トヨタ自動車の発表を待つことになるかと思います。
○加藤委員
来年早々に着手といったことならば、例えば設計面も含めていろんな用地の確保、展開等、それから設計業務等々、いろんなものがもう既に発生し進んでいなければいけないと認識をするわけなんですが、その点について何か県として把握している部分、もしくは協議に応じている部分は何かあるんですか、お答えください。
○餅原企業立地推進課長
現在のところ、都市計画につきまして、今最新で着工しようとしているところ、もしくは全体が工業専用区域になっておりますので、研究施設ですとか住居といったものが建てられない状態になっております。その都市計画の用途変更について協議をしているところです。
○加藤委員
ありがとうございました。
続いて説明資料26ページ、今の質問に関連するとは思うんですが、企業立地の動向及び企業立地促進に向けた取組の３令和２年度の事業計画の表中の、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地という項目の具体的な内容として「コネクティッド・シティ」、今申し上げた話だと思いますけれども、これのプロジェクト対応チームの設置をすると記載がありますが、設置の内容、目的についてお伺いします。
○餅原企業立地推進課長
先ほども申し上げましたけれども、トヨタ自動車の発表ですと来年早々から着工したいとおっしゃっております。そのため私どもとしましては、都市計画などの行政手続、道路やライフライン、研究開発環境の整備など様々な面で迅速にスピード感を持った対応が必要になると考えております。そういった対応を迅速にするために部局横断的な組織をつくりまして、今年の１月に発足したところでして、各部局長から成る会合を今までに３回開催したところです。
○加藤委員
認識不足だったかもしれませんけれども、具体的にどういう構成でどのぐらいのマンパワーでやられているのかと、こういうプロジェクトチームは、決定権も含めてですが権限移譲がどの程度されているのかが非常に気になるところなんですが、その点についてお答えください。
○餅原企業立地推進課長
メンバーですけれども、知事直轄組織の知事戦略監、政策推進担当部長、くらし・環境部長、健康福祉部長、交通基盤部長、企業局長、がんセンター局長から成る対応チームでして、主に情報共有とノッキングをしたところをスムーズに流す役割を担っております。
○加藤委員
最後になります。
答えられればで結構ですけれども、県側とリンクする相手方のトヨタ側はどういう体制、状況であるのか教えてください。
○餅原企業立地推進課長
トヨタ側にもチームがあるのは存じ上げていますけれども、直接的に何かコンタクトを取る相手はなくて、裾野市を通じて今やっているところです。
○加藤委員
要望になりますけれども、先ほど申し上げたようなスケジュール感、要するに来年着工云々とかありましたけれども、そういうスピード感で、トヨタは非常に早い展開でやってこられるという認識がありますので、例えば今の件に関してもトヨタ側と県のレベルで直接どんどんやられたほうがいいと思いますので、今後その点についてはぜひまた御検討いただければと思います。
○天野経済産業部長
ただいまの御要望ですが、私のほうで答えさせていただきます。
このプロジェクトチームの対応は、私がプロジェクトリーダーをやっておりまして、６番委員御指摘のとおり、トヨタ側にもカウンターパートがいます。しかしながらトヨタはこのプロジェクトをどこで所属しているかを公表しておりません。というのは、やっぱりそこへ集中してしまいますので、そこにはしかるべきカウンターパートがいらっしゃいまして、私がカウンターパートの方とやりとりをしていると。ただそれにもいくつかの課題がありまして、その課題ごとにトヨタ側のカウンターパートの方も変わります。当然トヨタの中でもいろんな課題がありますので、適時適切にトヨタ側と調整しながら、その方と具体的な調整をしています。
東富士工場の跡地に造るものですが、あれはトヨタの敷地ですから用地買収もかかりません。今は裾野市決定の都市計画の用途地域の変更をまずやらないと、研究所を造ったり住居を入れたりすることはできませんので、まずそれを全力でやるということなんです。
中にどういうものをつくっていくかは、トヨタが全世界から今、技術提案だとかアイデア提案を受けていまして、それをトヨタの中でもんでいて、今ブラッシュアップといいますか、組み立てているところだと思います。ですからそこの中身に県が直接加わることはありませんが、ファルマバレープロジェクトなどの先端プロジェクトなどもありますので、そういうものをお話ししたりということはあります。
もう１つ、先ほど餅原企業立地推進課長が言いましたように、最も大事なことは、先端のスマートシティができてもそれ単体では機能しないものですから、そことの道路であるとか、医療であるとか、都市計画であるとかいったところをまずしっかりと県あるいは地元の裾野市、あるいはあの地域の北駿の市町と一緒になって、これに全面的に協力していかなければいけないと。まずは必要な基盤整備といいますか、環境を整えないといけないので、その辺の調整を今重点的に行っています。
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